辞めたあとのお金
退職後のお金は失業保険以外に何がもらえる?自分で払うお金と期限も一覧もらえるお金と、自分で払うお金

先に結論
もらえるお金は申請した人にだけ入ります。自分で払う3つは請求が勝手に来ます。
- 雇用保険に入っていたか、今すぐ働けるか、次が決まっているかで対象が絞れます
- 失業保険の起点は申込みの日。自己都合なら初回の振込は1か月半以上あとです
- 自分で払うのは国民健康保険・国民年金・住民税。切り替えは14日、任意継続は20日
退職後のお金は、申請した人にだけ入るものと、申請しなくても請求が来るものに分かれます。
失業保険以外にもらえる制度はいくつもありますが、全部に当たる人はいません。
絞り込みに使う問いは3つあります。雇用保険に入っていたか、今すぐ働ける状態か、次の仕事が決まっているかです。この3つで、自分が確かめる制度は2つか3つに減ります。
次の仕事を決めないまま辞める人と、離職票を待っている人に向けて書きました。制度の数字は2026年8月1日の改定後の値で、2026年9月に公的機関のページで確かめたものです。退職日の翌日から14日・20日の期限がもう動いている人は、「退職後に自分で払うお金3つ」の章から読んでください。
退職後のお金は2本ある|失業保険以外にもらえるものと、自分で払うもの
この章の答え
2本に分けて考えるのは、もらうお金は自分が動かないと入らず、払うお金は放っておいても請求が来るからです。もらえるほうは、ほとんど自分で窓口へ出しに行く形です。会社が動いてくれるのは退職金と、健康保険の傷病手当金くらいでしょう。
払うほうは、何もしなくても納付書が届きます。収入が止まった月に、国民健康保険料と住民税の納付書が同じ週に届くことがあります。貯金が少ないまま辞める前に確かめる順番は、お金がないけど仕事を辞めたいときの進め方で解説しています。
どちらの額も、前年の所得と住む自治体で決まるものです。市区町村の窓口に頼めば、納付書が届く前に試算してもらうことも可能です。払うのが難しいときの軽減や分割も、同じ窓口で相談できます。次がないまま辞めて貯金が何か月もつかの出し方は仕事を辞めたいけど次がないときの決め方にまとめました。
退職後に受け取れるお金の早見表(対象・申請先・退職日からの期限)
自分に関係のある行は、だいたい2つか3つです。名前を並べて見るだけでは絞り込めないので、「当たる人」の列で自分の行を探すと、飛ばしていい章がここで決まります。
| お金の名前 | 当たる人 | 申請先と期限 |
|---|---|---|
| 失業保険(基本手当) | 雇用保険に入っていて、今すぐ働ける人 | 住所地のハローワーク。離職の翌日から1年の枠の中で受け取る |
| 退職金 | 会社の規程に制度がある人 | 会社。支給の条件と時期は就業規則で確かめる |
| 再就職手当 | 失業保険の残日数を一定以上残して再就職した人 | ハローワーク。採用証明書を出すときに申請の期限を聞く |
| 傷病手当金 | 健康保険に入っていて、働けない状態の人 | 加入していた健康保険。在職中に申請まで済ませる |
| 求職者支援制度(職業訓練受講給付金) | 失業保険を受け取れない人 | ハローワーク。訓練の申込みと同時に相談 |
| 住居確保給付金 | 家賃が払えない見込みの人 | 市区町村の自立相談支援機関 |
| 教育訓練給付金 | 指定された講座を受ける人 | ハローワーク。受講を申し込む前に確認 |
| 就業促進定着手当 | 再就職手当を受けて、前より賃金が下がった人 | ハローワーク。再就職手当の手続きで申請できる時期を聞く |
| 未払賃金立替払制度 | 会社の倒産で給料が払われないまま辞めた人 | 労働基準監督署で手続きの説明を受ける |
この表のうち、ほぼ全員が確かめるのは上の3つです。下の6つは、条件が合った人だけに入るお金です。
退職後に自分で払うことになるお金と、その期限
退職後は、健康保険料・年金保険料・住民税を自分で払うことになります。在職中は給与から引かれていましたが、天引きが止まるのは、請求先が会社から自分に移ったからです。
期限は3つとも退職日の翌日から数えます。国民健康保険の加入は14日以内、国民年金の種別変更も14日以内です。会社の健康保険をそのまま続ける任意継続を選ぶなら、20日以内に申し出ます。
出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年9月確認)
出典:全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026年9月確認)
住民税だけは期限ではなく、届く時期の問題です。前年の所得にかかる税なので、収入が止まったあとに請求が来ます。
「退職給付金」という名前の制度はない
広告やLINEの勧誘で見かける「退職給付金」は、公的な制度の名前ではありません。退職金、失業保険、傷病手当金、再就職手当のどれかを指して使われている言葉です。
だから「退職給付金はいくらもらえますか」という問いには答えが出ません。自分が当たるのは失業保険か傷病手当金か、という形に置き換えると、ハローワークや健康保険で確かめられます。会社の退職金と失業手当の違いは退職給付金と失業手当の違いで比べました。
手続きの全体像を先に見たい人は、退職でやることに期限の早い順で並べてあります。
自分に当たるお金は3つの質問で絞れる
この章の答え

この順で見るのは、雇用保険に入っていなければ、失業保険も再就職手当も対象から外れるからです。順番を変えると、空振りになりかねません。
1つめの質問で雇用保険の加入が確かめられたら、次は体の状態を見ます。働ける状態かどうかで、失業保険と傷病手当金のどちらに進むかが決まります。
質問1:雇用保険に入っていたか
給与明細の控除欄に雇用保険料があれば、入っていた証拠です。
退職時に会社から雇用保険被保険者証を渡されるので、そこでも確かめられます。
自己都合で辞めた人が失業保険を受け取るには、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが条件です。倒産や解雇で辞めた人は、離職前1年間に6か月以上で受給資格を得られます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
特定理由離職者という区分もあります。契約の更新を希望したのに更新されなかった人や、辞めた理由に正当な事情があると認められた人です。
この区分も、離職前1年間に6か月以上で受給資格を得られる点は同じです。当たるかどうかを決めるのはハローワークなので、離職票と事情が分かるものを持って窓口で確かめるのが確実でしょう。
出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年10月確認)
週の所定労働時間が短いパートでも、雇用保険に入っていれば対象です。入っていなかった人は、失業保険ではなく求職者支援制度(職業訓練受講給付金)のほうを確かめましょう。
質問2:今すぐ働ける状態か
失業保険は、働ける状態で仕事を探している人に出るお金です。体調を崩して働けない人は、同じ時期に受け取れません。分かれ目はここです。
働けないなら、健康保険の傷病手当金が生活の原資です。失業保険のほうは受給期間の延長を申請して、働ける状態に戻ってから受け取る順番にします。在職中から働けるようになるまでの申請の流れは傷病手当金と失業保険を自分で申請する手順と期限にまとめました。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
迷うのは、通院しながら働ける人です。医師が働ける状態と判断するかどうかで分かれるので、退職日を決める前に主治医と健康保険へ相談してください。
質問3:次の仕事が決まっているか
退職日の翌日から次の会社に入る人は、失業保険の対象になりません。
健康保険も年金も勤め先で続くので、自分でやる手続きはほとんどありません。
空白があって、そのあと早く決まった人が使えるのは再就職手当です。失業保険を受け取り切る前に就職すると、残った日数の一部が現金で入る仕組みです。
迷いやすいのは、内定は出たが入社が数か月あとになる人でしょう。空白の月数で確かめる制度が変わるため、入社日が決まった時点でハローワークに申込みの時期を相談しておくと安心です。
退職の進め方診断で6つの質問に答えると、使えそうな制度の組み合わせが出ます。
ほぼ全員が確かめる3つ|失業保険・退職金・再就職手当
この章の答え
3つを分けて見るのは、決まり方も入る時期もそれぞれ違うからです。金額がいちばん大きくなりやすいのは失業保険ですが、入り始めるのは3つのうち最後になります。
失業保険(基本手当)はいくら・いつから・どこで申請するか
失業保険は、住所地のハローワークで求職の申込みをした日から数え始めます。申し込まないかぎり1日も進まないので、まず窓口へ行くことが出発点です。混み合う時期は、午前に行くほうが早く済みます。
申込みの日から7日間は、誰も支給の対象になりません。この7日が待期です。離職の理由に関わらず、誰にでも付く期間です。
待期とは別に、自己都合で辞めた人には給付制限が重なります。退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です。退職日からさかのぼって5年のうちに自己都合で辞めて受給資格の決定を受けたことが2回以上ある人は3か月です。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
1日あたりの額は、辞める前6か月の賃金から出した賃金日額に、年齢と賃金に応じた率を掛けて計算します。賃金日額が3,203円を下回る人は、下限の2,562円です。上限は、年齢の区分ごとに違うと覚えておけば十分でしょう。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
2回目以降は、認定のたびに28日分がまとまって入ります。1回に入る額は、日額に28を掛けた金額です。
受け取れる日数を決めるのは、雇用保険に入っていた期間と離職の理由です。ハローワークの書類では、この日数を所定給付日数と書いてあります。
一般の自己都合なら被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。倒産や解雇で辞めた人は、年齢と期間に応じてこれより増えます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)
自己都合なら、初回の振込は申込みから1か月半から2か月あとです。待期の7日、給付制限の1か月、最初の認定日までの4週間が重なるためです。自分の日額と総額はお金の計算ツールで出せます。
申込みの日の持ち物は、窓口で決まっています。足りないと受給資格の決定がその日に済みません。数え始めも、その分だけ後ろにずれます。
- 離職票の1と2(会社から届いたもの)
- マイナンバーカード、または通知カードと運転免許証
- 本人名義の預金通帳かキャッシュカード
- 写真2枚(窓口で指定されたサイズ)
- 印鑑(求められる窓口がある)
受給資格の決定を受けたあとは、4週間ごとに認定日が来ます。認定日は、失業の状態だったと認めてもらう日です。
前の4週間に働いたかどうかと、求職活動の実績を申告します。認めてもらえた分が、そのあと振り込まれる流れです。
実績に数えられるのは、ハローワークの職業相談や求人への応募です。必要な回数は、受給資格の決定を受けた日に案内されます。その場で、回数と何が実績になるかを聞いておきましょう。
申請から振込までの手順は離職票が届いたら読む失業保険のもらい方に並べてあります。
退職金があるかどうかは会社の規定で決まる
退職金は法律で義務づけられた制度ではありません。あるかないか、いくらかは会社の就業規則か退職金規程で決まります。
- 退職金の制度があるか(就業規則か退職金規程)
- 勤続年数の条件を満たしているか
- 振込の予定日
- 退職所得の受給に関する申告書を出したか
規程が見つからないときは、総務に写しを求めてください。振込が退職から1か月以上あとになる会社もあるため、最初の月の生活費には数えないのが安全です。手元にいくら残るかは退職金の手取りの出し方と振込の時期にまとめました。
税の扱いも、給与とは別です。退職金には所得税と住民税がかかりますが、計算は給与とは別の退職所得として行われます。勤続年数に応じた控除があるため、税の負担は同じ額の給与より軽くなります。
会社から「退職所得の受給に関する申告書」を渡されたら、支給日より前に出しておきましょう。出さないまま受け取ると源泉徴収の計算が変わり、確定申告で取り戻す手間が増えます。
出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)
渡されていないなら、総務か給与の担当に「退職所得の受給に関する申告書はありますか」と聞けば足ります。提出先は会社なので、書式も会社が用意するものです。
退職金を受け取っても、失業保険の額は変わりません。
両方を受け取れる条件は退職金をもらうと失業保険は減るのかにまとめました。
再就職手当は、早く決まったときに残りの日数が現金になる
再就職手当は、所定給付日数を多く残して就職した人ほど、受け取れる割合が高くなります。3分の2以上を残して就職したなら残日数分の70%、3分の1以上なら60%です。日額には上限があり、60歳未満は6,745円、60歳から64歳は5,454円です。
出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年9月確認)
早く決めた人のほうが得かどうかは、残日数と再就職後の賃金で逆になります。最後まで受け取る場合の総額と、早く働いて得る給料を並べて比べると判断しやすいでしょう。
残日数のほかにも条件があります。待期が明けたあとに就職したこと、1年を超えて勤務することが確実であること、離職した会社やその関連会社ではないことの3つです。給付制限がある人は、待期が明けてから1か月のあいだは、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で決めた就職でないと対象から外れます。
名前が似ていて間違えやすい制度の見分け方
見分けるときは、名前の1文字や前後の言葉まで見比べます。いちばん止まりやすいのが傷病手当金と傷病手当で、1文字違いで保険も窓口も違うからです。「金」が付くかどうかで別物だと覚えておくと迷いません。
再就職手当と就業促進定着手当も、混ざりやすい組み合わせです。前者は早く就職した人に、後者は再就職手当を受けたうえで前より賃金が下がった人に出るお金です。
呼び名の違いで迷う人もいるでしょう。失業保険、失業手当、失業給付は同じものを指す言い方で、制度の正式な名前は雇用保険の基本手当です。ハローワークの書類では基本手当と書かれているので、窓口ではその呼び方で通ります。
条件が合えば大きい5つ|働けないとき・訓練・家賃・学び直し
この章の答え

この5つを分けて扱うのは、当たる人に限れば失業保険と同じくらい家計を支える一方で、当たらない人には1円も関係ないからです。
自分に当たる節だけ読めば足ります。
- 働けないまま辞めた人:傷病手当金
- 雇用保険に入っていなかった人:求職者支援制度
- 家賃が払えない見込みの人:住居確保給付金
- 資格やスクールを考えている人:教育訓練給付金
- 再就職して給料が下がった人:就業促進定着手当
働けないまま辞めるなら、柱になるのは傷病手当金
医師が労務不能と認めた期間について、健康保険から出るお金です。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割って、その3分の2です。受け取れる期間は、通算で1年6か月までと決まっています。
出典:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(2026年9月確認)
標準報酬月額は、毎月の給与をもとに決められた額です。残業代や通勤手当を含み、税や社会保険料を引く前の給与が元になります。
自分の額は、加入している健康保険か会社の給与の担当に聞けば分かります。
退職後も続けて受け取れるのは、健康保険の資格を失う日の前日まで、続けて1年以上の被保険者期間がある人です。資格を失う日は、退職日の翌日にあたります。数えるのは、退職日までの期間です。
あわせて、資格を失うときに傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていることが要ります。
申請書にあるのは、医師が書く欄と会社が書く欄です。在職中は会社がまとめて健康保険へ出してくれますが、退職後の分は自分で健康保険に送る形です。
失業保険が出ない人には求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
雇用保険に入っていなかった人、加入期間が足りない人、受け取り終えてしまった人が対象です。ハローワークが指定する求職者支援訓練を受けながら、給付金を受け取る形です。
収入や資産の条件があり、訓練の出席率でも判断されます。訓練そのものは受講料が無料で、テキスト代は自己負担です。
額は、訓練の相談のときにハローワークで月にいくら入るかを聞けば分かります。失業保険が出ないと分かった人は、額と条件をその場で聞いてから生活費を組む順番がおすすめです。
- 自分が給付金の対象になるか(収入と資産の条件)
- 受けたいコースの開講日と定員
- 訓練中に求められる出席率
- テキスト代など自己負担になるもの
訓練には、パソコンや簿記などを学ぶ基礎コースと、介護や医療事務といった職種ごとの実践コースがあります。先にハローワークで求職の申込みをして、そこから受講のあっせんを受ける順番です。
失業保険が出ないと分かった時点で、職業訓練受講給付金の相談に切り替えると空白が短くなります。訓練は定員があり、始まる時期も決まっているので、受けたいコースの開講日を窓口で確かめておきましょう。
家賃が払えない見込みなら住居確保給付金
離職や収入の減少で家賃が払えない見込みの人に、家賃相当額が支給される給付金です。窓口はハローワークではなく、市区町村の自立相談支援機関です。
自立相談支援機関は生活の相談を受ける窓口で、置かれている場所は市区町村ごとに違います。どこにあるか分からなければ、役所の代表電話で「住居確保給付金の相談窓口」と聞くのが早いでしょう。
支給される期間は原則3か月で、求職活動を続けていれば最長9か月まで延ばせます。上限額は自治体ごとに決まっていて、収入と資産の条件、求職活動の条件もあります。家賃は本人ではなく大家か管理会社に振り込まれる形なので、滞納が始まる前に相談するのがおすすめです。
資格やスクールの費用が一部戻る教育訓練給付金
厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、払った受講費用の一部が戻ります。対象の講座は介護、医療事務、IT、簿記などと幅広いです。指定の講座でなければ1円も戻りません。
- その講座が指定の対象になっているか
- 自分の雇用保険の加入期間が条件に足りているか
- 受講の前にハローワークで必要な手続きがあるか
- 戻る割合と上限額(講座の種類で変わる)
戻る割合と上限額は、一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の区分ごとに違います。専門実践の区分では、受講の前に相談を受けてジョブ・カードを作ることが要ります。
ジョブ・カードは、職歴と希望を書き出す国の書式です。相談の窓口は、ハローワークで案内してもらえます。
失業保険を受け取りながら公共職業訓練に通う道もあり、こちらは受講の指示を受けると給付制限が解ける場合があります。どちらの訓練が自分に向くかは、求職の申込みの日に相談しておくと安心です。
再就職して給料が下がったときの就業促進定着手当
再就職手当を受け取った人が、前の会社より低い賃金で働き続けたときに申請できるお金です。下がった分の一部が、あとからまとめて入ります。同じ会社に一定期間続けて雇われていることが条件です。
判断に使うのは、離職前の賃金日額と再就職後に実際に支払われた賃金の比較です。申請には賃金台帳や出勤簿の写しなど会社に用意してもらう書類が要るので、再就職手当の手続きのときに申請できる時期を日付で聞いておきましょう。
該当する人は限られるお金(表で確認するだけでよいもの)
この章の答え
飛ばしてかまわないのは、どれも当たる人が限られるからです。当たりそうな行があれば、相談先の列にある窓口で聞けば足ります。
| お金の名前 | 当たる人 | 相談先 |
|---|---|---|
| 高年齢求職者給付金 | 65歳以上で辞めた人 | ハローワーク |
| 特例一時金 | 季節的に雇われて働いていた人 | ハローワーク |
| 技能習得手当 | ハローワークの指示で公共職業訓練を受ける人 | ハローワーク |
| 寄宿手当 | 訓練のために家族と離れて暮らす人 | ハローワーク |
| 広域求職活動費 | ハローワークの紹介で遠方の会社へ面接に行く人 | ハローワーク |
| 移転費 | 就職や訓練のために引っ越す人 | ハローワーク |
| 未払賃金立替払制度 | 会社の倒産で給料が払われないまま辞めた人 | 労働基準監督署 |
訓練にまつわる手当は、求職の申込みのときに自分から聞かないと案内されないことがあります。広域求職活動費と移転費は、ハローワークの紹介で動いた場合に限った手当です。遠方の会社を受ける予定があるなら、申込みの日に紹介を通す形にできるか聞いてください。
退職後に自分で払うお金3つ|国民健康保険・国民年金・住民税
この章の答え

期限を気にしておきたいのは、3つとも、手続きをしなくても義務だけは退職日の翌日から始まるからです。遅れた分が安くなることはなく、先に動くほど選べる幅が広がります。
健康保険は3択(扶養に入る・任意継続20日・国保14日)
配偶者や親の健康保険の扶養に入れるなら、それがいちばん負担の軽い選択です。保険料の負担がないので、条件を満たすなら最初に確かめたい選択肢といえます。
扶養に入れない人は、国民健康保険と任意継続の二択です。国民健康保険の加入は退職日の翌日から14日以内、任意継続の申出は20日以内で、20日を過ぎると任意継続は選べなくなります。
どちらが安いかは、前年の所得と住む自治体、加入していた健保組合の負担率で逆になります。市区町村と健保組合の両方で保険料を試算してもらい、金額を聞いてから決めてください。
選び方は退職後の健康保険はどれが安いかに書きました。
扶養に入れるかどうかは、失業保険の日額で判断されます。基準は健保組合ごとに違うため、受給が決まった時点で日額を伝えて、配偶者の勤務先に確かめてもらう形になります。
国民健康保険料の請求額が高く見えるのは、月払いではないからです。1年分を自治体が決めた期の数で割って請求するため、年度の途中で加入すると1回の額が大きく出ます。何回に分かれるかは、窓口で聞いておくと安心です。
国民年金は14日以内に種別変更。払えないときは特例免除
国民年金への種別変更は、自分で届けを出します。期限は退職日の翌日から14日以内です。
自分で出すのは、会社が出すのが厚生年金の資格喪失届までだからです。会社員は厚生年金の第2号被保険者で、辞めると自分で国民年金を払う第1号被保険者に変わります。窓口は住んでいる市区町村の役所です。
出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年9月確認)
保険料の免除を判断する材料は、通常は前年の所得です。辞めた年は前年に収入があるため、普通に申請すると通りにくくなります。失業した人は、失業等による特例免除として申請しましょう。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年9月確認)
申請に要るのは、離職票か雇用保険受給資格者証の写しです。審査では世帯主と配偶者の所得も見られるため、自分が無収入でも通らないことがあります。
切り替えないまま置いておけば、未納の期間として記録に残るだけです。未納の期間は老後に受け取る年金額に反映されず、障害年金や遺族年金の条件にも影響します。免除を受けた期間は受給資格の期間に入るので、申請の窓口で追納の条件まで聞いておくと安心です。
詳しい持ち物は退職後の国民年金の切り替えにまとめました。
住民税は無職でも来る。辞めた月で払い方が変わる
住民税は前年の所得にかかる税です。今年の収入がゼロでも、去年働いていれば請求されます。請求が来るのは、働いていた年の分です。
辞めた月によって、最後の給与や退職金からまとめて引かれるか、自宅に納税通知書と納付書が届くかが分かれます。どちらになるかは、退職の手続きのときに会社の担当者へ確かめておきましょう。
出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)
まとめて引かれた結果、最後の給料が想定より少なくなる人がいます。月ごとの分かれ方は退職後の住民税の払い方、明細の読み方は最後の給料が少ないときの理由にあります。
見落としやすいのは、辞めた年の所得にも翌年の住民税がかかることです。1月から退職月までの給与と賞与が計算に入るため、無職のまま年が明けても、翌年の6月にもう一度請求が来ます。
請求が続くのは、働いていた年の所得の分までです。収入が無い年が1年挟まれば、その年の所得にかかる住民税は請求されません。年額は会社から渡された特別徴収税額の通知書に載っているので、天引きが済んだ分を引けば残りの見当が付きます。
「高すぎて払えない」ときに相談できること
払えないと感じても、手続きは止めずに窓口で相談できます。14日を過ぎてからでも、市区町村の窓口はその日に受け付けてくれるからです。資格は退職日の翌日までさかのぼるので、遅れた分は保険料としてあとからまとめて納める形になります。国民健康保険料の額を聞いて、手続きそのものを止めてしまう人もいますが、止めても請求が消えるわけではありません。
額が心配なら、手続きの前に電話で試算を頼むのがおすすめです。前年の所得と世帯の人数が分かれば答えてもらえるので、納付書が届く前に金額が読めます。
自己都合で辞めたから減免はないと聞いて止まる人もいます。条件は制度ごとに違うので、3つとも窓口で確かめると確実です。
- 国民健康保険料の軽減と猶予の条件(市区町村)
- 国民年金の失業等による特例免除(市区町村か年金事務所)
- 住民税の分割と徴収の猶予(市区町村の課税の窓口)
- 倒産や解雇で辞めた人向けの保険料の軽減(離職票を持参)
どの制度も、納期限を過ぎてから行くより前に行くほうが選べる幅が広くなります。生活費そのものの組み立ては退職後の生活費はいくらかで計算できます。
いつ入って、いつ出るか|退職日からの時間軸で並べる
この章の答え
役所が先なのは、出ていくお金の期限のほうが先に来るからです。入ってくるお金は、申込みを早めた分だけ前に動く仕組みです。ここでは退職日を軸に並べます。
退職日から14日・20日のあいだに動くもの
役所の手続きは離職票を待たずに進められます。
健康保険と年金の切り替えに、離職票は要らないからです。
健康保険証は、退職日に返すのが決まりです。歯の治療など受診の予定がある人は、14日を待たずに市区町村へ行ってください。
手続きが済む前に受診して全額を払った分も、14日以内に届出をしていれば、市区町村へ申請すると保険が負担する分が戻ります。理由もなく届出が遅れると戻らないことがあるので、領収書を取って早めに窓口へ行きましょう。
役所に持っていくのは、退職日が分かる書類と本人確認の書類です。会社が出す健康保険資格喪失証明書や退職証明書が、その役目を果たします。
退職日に渡された書類の中に入っていることもあるので、封筒の中身を先に確かめておくと安心です。見当たらなければ総務に発行を頼みます。退職の手続きのときに頼んでおくと、14日に間に合いやすくなります。
失業保険の最初の振込までにかかる日数
起点は退職日ではなく、ハローワークで求職の申込みをした日です。離職票が遅れると、その分だけ全体が後ろへずれる仕組みです。
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
最初の認定日は申込みから4週間ほどあとに来て、認定を受けた分がそのつど振り込まれます。自己都合で辞めた人の初回は、申込みから1か月半から2か月あとです。退職日から数えるなら、離職票が届く2週間前後を足した時期になります。
2回目以降は4週間ごとに認定日が来て、そのつど前の28日分が振り込まれます。認定日に行った分が支給されるので、日付は手帳に書き写しておきましょう。
日数の内訳は失業保険は自己都合だといつからかで日付に当てはめられます。
ハローワークと役所はどちらが先か
先に行くのは、期限が決まっているほうです。役所は14日と20日という日数が切られていて、ハローワークには申込みの期限そのものがありません。
ただしハローワークは、申し込むのが遅いほど受け取り始めが遅くなります。離職票が届いていれば、混み合うハローワークを午前に、役所を午後に回れば1日で済みます。
待ち時間が長くて回り切れないときは、期限がある役所の手続きを先に済ませましょう。
年末年始や連休をまたぐ人は、窓口が閉まる日を先に数えておくと安心です。14日目が休みに当たると、前の営業日までに行く形です。
引っ越しと退職日のどちらを先にするかは、夫の転勤で退職する人の失業保険に書きました。
退職日を入れると、14日と20日の期限が実際の日付で並びます。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
退職後のお金でつまずきやすいところ
この章の答え
離職票が届かないときは、2週間を過ぎたら窓口へ
離職票は、退職から2週間を過ぎても届かなければ窓口へ相談する時期です。会社は退職日の翌日から10日以内にハローワークへ書類を出す決まりで、そこから郵送されるので、手元に届くのは退職から2週間前後が目安になるからです。正直、この待ち時間は長いと思います。
2週間を過ぎても届かないなら、総務に電話して資格喪失届と離職証明書をいつ出したか聞いてください。会社が動かないときは、住所地のハローワークに相談するとハローワークから会社へ連絡してもらえます。
申請は離職票をそろえて出すのが原則です。ただし会社が書類を出さないまま時間が過ぎた場合は、離職票なしで手続きを始める道があります。ハローワークが会社に確かめたうえで受給資格を仮に決める扱いで、進められるかどうかは窓口で相談して決まります。
出典:大阪労働局「退職した事業所から離職票が届かない場合の受給資格の仮決定手続きのご案内」(2026年10月確認)
仮決定を頼めるのは、退職日の翌日から12日目以降です。「離職票が届かないので仮決定をお願いしたい」と窓口で伝えましょう。
マイナポータルを通じて離職票を直接受け取れる仕組みもあります。在職中に申し出ておくと郵送を待たずに済むので、退職の手続きのときに会社へ聞いてみるのがおすすめです。
待つ日数の目安と、届かないうちにできることは退職後に離職票が届かないときにまとめました。
申請が遅れた分は、あとから遡って受け取れない
申込みより前の期間について、あとから遡って受け取ることはできません。失業保険を受け取れるのは、離職の翌日から1年の枠の中で、申し込んだあとの分だけだからです。
よく混ざるのが「2年」と「1年」です。2年は前の会社の雇用保険の加入期間を足せる話で、受け取れる期間の話ではありません。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
転職活動をしている間に申請を忘れていた人は、気づいた日に窓口へ行けば、そこから先の分は受け取れます。遅れたことを理由に手続きをあきらめる必要はありません。
病気やけが、妊娠や出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは、受給期間を延ばす申請ができます。働けなかった日数の分だけ1年の枠が後ろに動く仕組みで、延ばせる期間にも上限があります。30日が過ぎた時点で、一度ハローワークに相談しておくと安心です。
同時に受け取れない組み合わせがある
傷病手当金と失業保険は同じ時期に受け取れません。働けない状態と、働ける状態で仕事を探している状態は両立しないからです。選ぶのは、状態のほうだといえます。
失業保険を受け取りながらアルバイトをすること自体は可能です。申告は、認定日に出す失業認定申告書へ働いた日と収入を書く形です。書き方は窓口で教えてもらえるので、始める前に1回聞いておけば足ります。
再就職手当と就業促進定着手当は、同時ではなく順番に受け取るお金です。先に再就職手当の支給を受けた人が、賃金が下がったことを理由にあとから就業促進定着手当を申請する流れになります。
「退職給付金サポート」に前払いする前に確かめること
前払いの前に確かめたいのは、同じ相談がハローワークで無料でできるかどうかです。受給できるかどうかを決めるのは、業者ではなくハローワークと健康保険だからです。手続きの相談は、住所地のハローワークで無料でできます。
広告で目にするのは、手数料を先に払う形のサポートです。もらえる額が大きくなるかのようにうたう勧誘について、国民生活センターが注意を呼びかけています。
- 費用の総額と、支払う時期(前払いかどうか)
- 解約したときの返金の条件
- 手続きを実際に担うのが誰か
- 同じ相談をハローワークで無料でできないか
事実と違う離職の理由や体調を伝えて受け取ると、本人の不正受給になります。返還を求められるのは、業者ではなく申請した本人です。
すでに支払ってしまったあとに不安になった人は、消費生活センターか法テラスに相談先があります。契約書と振込の記録を手元にそろえてから連絡すると、話が早く進みます。
状況別に変わるところ
この章の答え
体調を崩して働けないまま辞めた場合
柱になるのは傷病手当金です。失業保険は受給期間の延長を申請して、働ける状態に戻ってから受け取る順番にします。
働けない状態が30日続いた時点で、延長をハローワークに申請してください。申請すれば1年の枠が後ろに動くので、今は働ける人はそのまま求職の申込みに進んでかまいません。
会社都合・解雇・倒産で辞めた場合
給付制限が付きません。
待期の7日が明ければ支給の対象に入り、所定給付日数も年齢と被保険者期間に応じて増えます。
出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年10月確認)
離職票の離職理由が自己都合になっていても、ハローワークで事情を申し出られます。持っていくとよいのは、残業時間が分かるタイムカードの写しや給与明細です。
倒産で給料が払われないまま辞めた人には、未払賃金立替払制度があります。相談と確認の窓口は労働基準監督署で、立替払そのものを請求する先は独立行政法人労働者健康安全機構です。相談は、離職票をもらう前でも可能です。
国民健康保険料にも、倒産や解雇で辞めた人向けの軽減の仕組みがあります。対象になる離職理由と手続きは市区町村ごとに案内が違うため、離職票か雇用保険受給資格者証を持って窓口へ行きましょう。離職理由チェックで、自分の辞め方が当たりそうかを確かめられます。
雇用保険に入っていなかった場合
確かめるのは求職者支援制度の職業訓練受講給付金です。住居確保給付金と国民健康保険は雇用保険と関係なく使えるので、家賃と保険証の手当てはこちらで進みます。
加入していたかどうかが分からない人は、給与明細の控除欄を見れば確かめられます。雇用保険料が引かれていた月があれば加入していたことになり、加入期間はハローワークで照会が可能です。届けが出ていなかった場合に遡って加入を認めるかどうかを判断するのも、ハローワークです。
よくある質問
失業保険を受け取りながらアルバイトをしてもいいですか?
できます。認定のたびに渡される失業認定申告書に、働いた日と収入を書いて申告してください。申告した日の分は、支給が後ろに繰り越される扱いになる場合があります。時間や日数で扱いが変わるため、始める前に住所地のハローワークで確かめるほうが確実です。申告せずに受け取ると不正受給になり、返還に加えて納付を求められることもあります。
退職金をもらうと失業保険は減りますか?
減りません。失業保険の日額は辞める前6か月の賃金から計算するので、退職金の額は影響しません。両方を受け取れます。ただし退職金の振込が退職から1か月以上あとになる会社もあるため、最初の月の生活費には数えないでください。支給の条件と時期は、退職金規程か就業規則で確かめられます。
失業保険を受け取ると、配偶者の扶養から外れますか?
健康保険の扶養は、失業保険の日額で判断されます。基準は健保組合ごとに違うので、受給が決まった時点で日額を伝えて、配偶者の勤務先に確かめてもらってください。失業保険そのものに所得税はかからないため、税金のうえでの扶養とは別の基準で見られます。
退職日の翌日から次の会社に入ります。自分でやることはありますか?
健康保険と年金は新しい勤め先で続くので、市区町村での切り替えは要りません。雇用保険被保険者証と源泉徴収票、基礎年金番号が分かるものを転職先へ出してください。住民税の天引きを続けたいときは、転職先に自分から伝える手順になります。黙っていると、残りの分の納付書が自宅に届きます。
まとめ:今日やること
- 退職後のお金は、申請した人にだけ入るものと、放っておいても請求が来るものの2本です
- 絞り込みは3つの質問で足ります。雇用保険に入っていたか、今すぐ働けるか、次が決まっているか
- 「退職給付金」は制度の名前ではありません。自分が当たるのは失業保険か傷病手当金かに置き換えて確かめる
- 役所の期限は退職日の翌日から14日、任意継続は20日。住民税は無職でも請求される
- 失業保険の起点は申込みの日。自己都合なら初回の振込は申込みから1か月半以上あと
- 当たる制度が2つか3つに絞れたら、期限の日付を手帳に書き写してください
今日やることは1つだけです。
退職日タイムラインに退職日を入れて、14日目と20日目の日付を出しておきましょう。
- 市区町村で健康保険と年金を切り替え、その場で保険料の試算と国民年金の特例免除を聞く
- 離職票が届いたら、その週のうちに住所地のハローワークへ求職の申込みに行く
- 2週間たっても離職票が届かないなら、総務に電話して資格喪失届を出した日を確かめる
この記事に出てくる手続きは、どれもハローワークと市区町村で無料でできます。
私は新卒で入った会社を半年で辞め、そのあとも1年たたずに2社を辞めました。転職エージェントは使わず、求人を自分の直感だけで選んだ結果です。エージェントも企業からの紹介料で動く仕組みですが、履歴書と面接の準備まで一緒にやってくれるなら、頼ったほうが空白は短くなると今は考えています。
なお、紹介しているサービスからは当サイトが紹介料を受け取っています。
テーマ:退職後のお金
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出典
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026.09.28確認)
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.01確認)
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.09.28確認)
- 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.09.28確認)
- 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(2026.09.28確認)
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- 日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026.09.28確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026.09.28確認)
- 国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026.10.01確認)
- 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026.10.01確認)
- 大阪労働局「退職した事業所から離職票が届かない場合の受給資格の仮決定手続きのご案内」(2026.10.01確認)
更新履歴
- 2026.10.02 公開