辞めたあとのお金
【2026年版】失業保険は自己都合だといつから?退職日から振込までの日数退職日を起点に数える

先に結論
自己都合でも給付制限は原則1か月。退職日から初回の振込までは約2か月半が目安です。
- 給付制限の1か月の起点は、ハローワークで手続きをした日から7日経過した日の翌日です
- 給付制限の途中にある初回の認定日では振込がなく、初回は1か月分になりません
- 体調や家庭の事情で辞めた人は0か月、5年で2回以上の自己都合がある人は3か月です
退職日が2025年4月1日以降なら、自己都合でも失業保険の給付制限は原則1か月です。この1か月は、待期の7日が明けた翌日から数えます。ただし口座にお金が入るのは、給付制限が明けたあとの認定日を過ぎてからになります。
認定日は、ハローワークが指定する来所日です。働いたかどうかと求職活動の実績を申告して、失業の状態だったと確かめてもらう日で、原則4週間に1度あります。
退職日を起点にすると、失業保険の初回の振込まではおよそ2か月半かかります。検索結果に3か月と2か月が並んでいるのは、改正前に書かれた記事が残っているからです。下の数字は、2026年10月時点の制度に合わせました。
待期と給付制限は、別の期間として数えます。
失業保険は自己都合だといつから?退職日から数えると約2か月半
この章の答え
制度で決まった待ちより長くなるのは、書類が届くまでの日数と、認定日が来るまでの日数が前後に加わるからです。退職日を起点に、失業保険(雇用保険の基本手当)が入るまでの日数を積み上げると、次のように並びます。
- 離職票が届く:退職から2週間前後
- 待期:ハローワークで求職の申込みをした日から7日
- 給付制限:待期が7日経過した日の翌日から原則1か月
- 初回の振込:給付制限が明けたあとの認定日から約7日後
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
会社がハローワークへ資格喪失届と離職証明書を出すのは、退職日の翌々日から10日以内と決まっています。そこから郵送されるため、2週間前後という見込みです。2週間は、会社が期限どおりに出した場合の日数です。
出典:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(第10 離職票の交付)」(2026年10月確認)
上の4行を足し、認定日までの待ちを乗せると、幅は2か月から2か月半になります。認定日までが数日で済む人は2か月を少し超えるあたり、3週間近く開く人は2か月半を超えるでしょう。幅を決めるのは、離職票が届く日と、ハローワークが指定する認定日の位置です。
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
待期7日と給付制限1か月のあと、さらに認定日を1回またぐ
待期と給付制限が明けても、初回の振込までには認定日をもう1回待つことになります。制度として待つのは待期の7日と給付制限の1か月だけで、足しても1か月と1週間ほどです。それでも2か月半になるのは、離職票を待つ2週間と、給付制限が明けたあとの認定日までの日数が前後に乗るからです。
給付制限が1か月の人なら、手続きから初回の振込までに認定日は2回あります。1回目は給付制限の途中に来るため、この回に振込はありません。2回目が給付制限の明けたあとで、ここで認定された分が初回の振込になります。
失業の認定は、原則として4週間に1度です。認定日の曜日と週の組み合わせは、受給資格が決まった日をもとにハローワークが割り振ります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
給付制限が明けた日が認定日のどこに来るかで、次の認定日までの待ちは数日のことも、3週間近くのこともあります。そのため、同じ日に失業保険の受給手続きをした人でも、初回の振込日は同じになりません。認定日の曜日ごとの振込日の目安は、認定日から数える失業保険の振込日に並べました。
自分の認定日は、雇用保険受給資格者証に日付で書かれています。受け取るのは、雇用保険受給者初回説明会の日です。説明会の日時は求職の申込みをした日に指定されるので、もらったその場で認定日をカレンダーへ写しておきましょう。
「支給の対象になる日」と「口座に入る日」は別物
支給の対象になる日は給付制限が明けた日から始まりますが、お金が動くのは、次に失業の認定を受けたあとです。認定された日数分が、認定日の約7日後に指定の口座へ振り込まれます。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
失業の認定は、窓口で受ける確認の手続きです。前の認定日からの期間について、働いた日と求職活動の実績を失業認定申告書に書いて出し、失業の状態だったと確かめてもらいます。実績が足りない期間は認定されないので、1回分は認定日より前に済ませておきましょう。
失業認定申告書は、説明会で渡される用紙です。中身を自分で書いて、認定日に窓口へ出します。
検索結果に並ぶ「1か月半で受け取れる」という数字は、手続きの日を起点にした言い方です。手元にある起点は退職日なので、同じ説明を読んでも自分のカレンダーに日付が置けません。
失業保険の振込日は、家賃や国民健康保険料の引き落とし日と並べてください。足りない月が先に見つかります。並べる額の目安は、自己都合の失業保険の日額と総額の出し方にまとめました。
給付制限の1か月は、どの日から数えるのか
この章の答え

退職日が基準にならないのは、厚生労働省が、正当な理由のない自己都合退職の給付制限を「受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から1か月間」と説明しているからです。この説明に、退職日は出てきません。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
退職日起算だと思い込んだままカレンダーに印を置くと、失業保険の初回の振込の見込みが1か月近く前にずれます。貯金で何か月持つかの計算も、同じだけ甘くなってしまいます。
なお、退職日が2025年3月31日以前なら、同じ自己都合で原則2か月です。自分の退職日がこの境目のどちら側かで、数える長さが変わります。
待期の7日は、ハローワークで手続きをした日から数える
待期の7日は、求職の申込みをした日から数え始めます。申込みのあと、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されません。これが待期で、検索では待機期間と書かれることが多いものの、指しているのは同じ7日間です。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
数えるのは失業の状態にある日で、土曜や日曜、祝日も7日に入ります。
この間に働いた日があると、その分だけ満了が後ろへずれます。短期の仕事を頼まれているなら、失業保険の待期が明けてから入るのがおすすめです。待期が明けてから働くときの線引きは、受給中のアルバイトで越えてはいけない線にまとめています。
給付制限の1か月は、待期が終わった翌日から数える
待期の満了日の翌日が、給付制限の初日です。そこから1か月が過ぎた日の翌日から、基本手当の対象になる日が始まります。
退職日の3月15日から数えると、初回の振込は6月の初めごろです。2か月半という目安は、ここから出ています。
動かせるのは、待期が始まる日だけです。給付制限の1か月は、どう急いでも同じ長さのままといえます。
手続きの日が起点なので、窓口へ行くのが1日遅れれば、失業保険の初回の振込も1日遅くなります。
初回に振り込まれるのは、1か月分ではない
この章の答え
1か月分にならないのは、支給が始まるのが、給付制限が明けたあとの認定日からだからです。厚生労働省の説明も、1か月から3か月の給付制限を受ける場合は「給付制限期間が経過した後の認定日から支給となります」という形になっています。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
給付制限の途中にある初回の認定日では、支給がない
給付制限の期間内にある初回の認定日では、振込がありません。ハローワークはこの期間内にも初回の認定日を設定しますが、その日は失業の状態を確認して失業認定申告書を出す日で、認定の対象になる日がないからです。
この日に窓口へ行くかどうかは、ハローワークの指定に従うのが基本です。受給資格者証と説明会で配られる書類に、次回の認定日と持ち物が書かれています。行かずに済ませられると書いている情報もありますが、指定がある以上は窓口の案内が優先です。
この回に振込がなくても、認定を受けるには求職活動の実績が1回必要になります。何が1回に数えられるかはハローワークの案内で決まるため、説明会で配られる書類で確かめておくと安心です。迷う予定があるなら、認定日より前に窓口で聞くほうが早いでしょう。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
初回に入るのは、給付制限が明けた日から次の認定日の前日までの分
失業保険の初回の日数は、給付制限の満了日と、そのあとの認定日との間隔で決まります。満了日の直後に認定日が来る人は10日に届かないこともあり、間隔が開けば半月を超えることもあります。
日数は人によって違うので、自分の分を知りたいなら、受給資格者証に書かれた認定日の日付から、給付制限の満了日の翌日までを数えてみましょう。
振り込まれる額は、1日あたりの額に認定された日数をかけた額です。1日あたりの額は、辞める前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った賃金日額から決まり、年齢ごとに上限と下限があります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
2回目以降は、4週間ごとの認定で28日分が区切りです。28日ごとなので月に1度ちょうどではなく、振込日は毎月少しずつ前へ動きます。初回だけが短いのは、給付制限の明ける日と認定日の周期がそろっていないからです。
初回は半月分くらいで見込んで、足りない分を手持ちから出す前提で組んでください。1か月分に近い額が入るのは、28日分がまとまる2回目からです。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
給付制限は0か月・1か月・3か月に分かれる
この章の答え

人によって月数が分かれるのは、失業保険の給付制限が、ハローワークが認定した離職の区分で決まるからです。離職票に書かれた理由と、窓口で伝えた事情をもとに、ハローワークが区分を判断します。
体調や家庭の事情で辞めたなら、給付制限がつかないことがある
特定理由離職者と認められると、失業保険の給付制限はつきません。待期の7日が明けた分から、支給の対象に入ります。倒産や解雇で辞めた会社都合の人と、ここは同じ扱いです。
出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年10月確認)
ハローワークが挙げている例は、次のような辞め方です。
- 体の具合や病気、けがで働き続けられなくなった
- 妊娠、出産、育児
- 親族の死亡や介護で家庭の事情が急に変わった
- 配偶者と別居しないための引っ越し
- 結婚や配偶者の転勤で通えなくなった
- 会社の希望退職の募集に応じた
離職票が自己都合で出ていても、窓口で事情を伝えれば区分が変わることがあります。判断の材料になるのは、事実を示す書類です。ハローワークは「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」に当てはめて区分を決めます。
持っていくのは、手元にある書類で足ります。
- 配偶者の転勤なら、辞令の写し
- 介護なら、要介護の認定が分かるもの
- 体調なら、通院していたことが分かるもの
どれが事情を示す書類として扱われるかはハローワークが判断するので、ある物を見せて確かめるのが早いでしょう。当てはまりそうな状況は離職理由チェックで選べるので、窓口で言うことを先に決めておきましょう。
受給資格の条件になる被保険者期間は、雇用保険に入っていた月を数えた期間です。数えるのは、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月だけになります。一般の自己都合なら離職前2年間に12か月以上、特定理由離職者と認められた人なら離職前1年間に6か月以上で受給資格が出ます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
所定給付日数は、1回の受給で受け取れる日数の上限です。一般の離職者なら、雇用保険に入っていた年数で90日から150日になります。自分の日数は、求職の申込みの日に窓口で確かめておくと安心です。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)
5年のうちに2回以上の自己都合は3か月になる
退職日からさかのぼって5年のうちに、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けたことが2回以上ある人は、失業保険の給付制限が3か月です。重大な理由で解雇された場合も3か月になります。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
受給資格の決定は、離職票を出して求職の申込みをした日に、ハローワークから受けるものです。過去にハローワークで失業保険の手続きをして受け取り始めたなら、その回が1回に数えられます。
数えるのは、退職した回数ではなく受給資格の決定を受けた回数です。辞めただけで手続きをしなかった離職は、この2回に入りません。
転職を重ねた人は、ここで自分の数を数え違えがちです。過去の離職で受給資格の決定を受けたかどうかを思い出せないなら、求職の申込みの日に窓口で聞いてください。給付制限が3か月になる人は、認定の対象になる期間の求職活動の実績も原則3回以上に増えます。懲戒解雇で辞めた人がどれだけ待つかは懲戒解雇の失業保険と離職票の見方にまとめました。
公共職業訓練を考えているなら、求職の申込みの日に相談する
ハローワークの紹介で職業訓練を受けたいなら、求職の申込みの日に相談しておくのがおすすめです。受講指示は、訓練を受けるようハローワークが指示する決定で、所定給付日数の支給残日数が一定以上ある時点で行うのが原則だからです。申込みが後ろになるほど、選べる講座が減ります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
給付制限との関係や、いつまでに何を申し込むのかは講座ごとに違います。受けたい気持ちがあるなら、求職の申込みの日に口に出しておきましょう。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
初回の振込を早める方法と、予定より遅れる原因
この章の答え
縮められる日数が限られるのは、こちらで動かせるのが起点の位置だけだからです。起点が前に出れば、そのあとの日付も同じだけ前に来ます。縮められるのは、離職票を待つ分だけです。
離職票が届いたら、その週のうちにハローワークへ行く
離職票が届いたら、その週のうちに窓口へ行きましょう。手続きが1週間早まれば、待期と給付制限の満了日も1週間前に動くからです。離職票が届く前でも持ち物の準備はできるので、届いた日に窓口へ行ける状態にしておくと安心です。
そのあとの認定日はハローワークが割り振るため、振込日が早まる幅は1週間ちょうどにならないこともあります。それでも、先に受け取れるのは手続きが早い人です。
待期の起点になるのは、離職票を出して受給の手続きをした日です。届く前にできるのは、持ち物の準備と、遅れているときの会社への確認になります。
行き先は、住民票のある住所を管轄するハローワークです。勤務先の最寄りではありません。同じ市内に2か所ある地域もあるため、自分の町名で先に調べておきましょう。
- 本人名義の預金通帳かキャッシュカード
- マイナンバーカード(なければ写真2枚)
- 運転免許証などの身元確認書類
- 住所を管轄するハローワークと開庁時間の確認
平日に休みが取れないなら、開庁時間を電話で聞いて、行ける日を先に決めておきます。認定日はハローワークが指定するので、通える曜日の事情は手続きの日に伝えておくと安心です。
持ち物と当日の流れは失業保険のもらい方に書きました。手続きの日を決めたら、退職日タイムラインで健康保険や年金の期限と並べて、同じ週にまとめて片づけるほうが早く済みます。
休んでから申請したい人は、失業保険の受給期間の枠に気をつけておきましょう。受け取れるのは離職した日の翌日から1年の間で、始めるのが遅いと枠に入り切らない分が出ます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
所定給付日数が90日の人なら、待期と給付制限で1か月強、そこから28日ごとの認定を3回ほど重ねて受け取り終わります。離職から半年休んでから申し込むと、1年の枠に入り切らない分が残るでしょう。病気やけがなどで引き続き30日以上働けないときは受給期間を延ばす申請ができるので、休みたい事情があるなら窓口で相談しておくと安心です。
貯金の残りが2か月分を切っているなら、休むより先に手続きを済ませるのがおすすめです。
手続きの前に、離職票の離職理由の欄を自分で確かめる
手続きの前に、離職票の離職理由の欄を自分の目で見ておきましょう。会社が書いた区分と自分の認識が合っているかで、失業保険に給付制限がつくかどうかが決まるからです。離職票は1と2の2枚で届き、封を開けてすぐ見るのは、離職理由と賃金の欄がある離職票2のほうです。
離職票2には、離職理由について本人が記入する欄があります。記載が事実と違うと思ったら、そこに自分の理由を書いて異議ありとして出せます。署名して会社へ返したあとでも、受給資格を決める窓口で事情を伝えることは可能です。
出典:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(第10 離職票の交付)」(2026年10月確認)
会社の言い分と食い違ったときは、両方の言い分と書類をもとにハローワークが判断します。
同じ紙の賃金の欄も見ておく価値があります。ここに書かれた辞める前6か月の賃金から1日あたりの額が決まるので、残業代や通勤手当が抜けていると受け取る額が下がってしまいます。給与明細6か月分と並べて、月ごとの合計を見比べておくと確実です。
遅れる原因は、離職票・認定日・求職活動の実績の3つ
失業保険の振込が後ろにずれるのは、だいたいこの3か所です。
- 離職票が会社から届かない
- 認定日に行けなかった
- 認定の対象になる期間に、求職活動の実績が足りなかった
2週間を過ぎても離職票が届かないときの連絡の順番は、離職票が届かないときにまとめました。
認定日に行けないと分かった時点で、管轄のハローワークへ電話しましょう。事情があるときにどうするかは、電話で聞けば案内してもらえます。連絡せずに休むと、その回とそこまでの期間がまとめて認定を受けられません。
求職活動の実績は、認定の対象になる期間ごとに原則2回以上です。給付制限が3か月の人は原則3回以上で、最初の認定日までの期間は1回で足ります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
回数の案内はハローワークの書類に書かれているので、説明会でもらった紙を保存してください。記憶で数えると足りなくなりがちです。
早期に再就職が決まった人には、残っている日数に応じた再就職手当があります。受け取り切るまで引き延ばすより、早く決めたほうが手取りの合計で損をしにくい作りといえます。
出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年9月確認)
給付制限の1か月を、収入なしでどう乗り切るか
この章の答え

減らす側から手をつけるのは、失業保険を待っている間に自分で動かせるのが、出ていくお金のほうだからです。収入が止まったあとには、国民健康保険と住民税の納付書が届きます。
国民年金の特例免除で、出ていくお金を減らす
国民年金の保険料を払えないなら、未納にせず失業等による特例免除で申請してください。その前に、厚生年金から外れた分の国民年金の切り替えを、退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村の窓口で行います。
出典:日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2026年9月確認)
ふつうの免除申請は前年の所得で審査されるため、退職した年は所得が多いと判断されて落ちます。失業等による特例免除は、そこを外して審査してもらえる仕組みです。申請書に失業したことを書き、離職票か雇用保険受給資格者証の写しを添えます。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年9月確認)
年金の免除に、離職理由の条件はありません。自己都合で辞めた人も特例免除の対象です。離職理由で変わるのは国民健康保険の軽減のほうで、こちらは倒産や解雇など自分の意思ではない離職が条件になります。
国保の案内を読んで、年金もあきらめる人がいます。別の制度なので、国保の案内だけで決めずに年金の窓口で聞くほうが早いでしょう。
手続きの中身は退職後の国民年金にまとめました。住民税は所得が下がっても前年の所得で課税されるので、納期は退職後の住民税で先に確かめておきましょう。
給付制限中のアルバイトは、申告すればできる
失業保険を待っている間も、働けます。働いた日は、失業認定申告書にその日の労働時間と支払われた額を書いて出します。1日だけの単発でも書いておきましょう。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
待期の7日と給付制限の期間では、働いたときの扱いが変わります。待期は失業の状態にある日を数えるので働くと満了が後ろへずれ、給付制限のほうは期間の長さが動きません。
どこまで働くと就職とみなされるかの線引きは、ハローワークによって案内が違います。週の労働時間と契約の見込み期間を窓口に伝えて、始める前に確かめておくと安心です。雇用保険に入る働き方を始めると、再就職として扱われます。
よくある質問
待機期間と給付制限は、同じものですか?
別のものです。待期は辞めた理由を問わず全員にある7日間で、ハローワークで手続きをした日から数えます。給付制限は、正当な理由のない自己都合などで辞めた人にだけつく期間で、待期が7日経過した日の翌日から原則1か月。以前「待機期間が3か月あった」と記憶している人は、その3か月が待期ではなく給付制限のほうです。待期の7日は変わっていません。
前に失業保険をもらったときは3か月待ちました。今も3か月ですか?
退職日が2025年4月1日以降なら、正当な理由のない自己都合の給付制限は原則1か月です。ただし、退職日からさかのぼって5年のうちに、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けたことが2回以上ある人は3か月になります。前回ハローワークで手続きをして受給資格の決定を受けているなら、それが1回として数に入ります。今回で3回目以上になるかを、求職の申込みの日に窓口で確かめてください。
給付制限の途中にある認定日には、行かなくてよいのですか?
受給資格者証と説明会で配られる書類の指定に従ってください。給付制限の期間内に初回の認定日が設定されることがあり、その日は失業の状態を確認するだけで振込がありません。指定された認定日に行かないと、その回とそこまでの期間がまとめて認定を受けられなくなります。行かなくてよいという案内を見かけても、自分の管轄の指定が優先です。
退職してすぐは休みたいので、手続きを後回しにしてもいいですか?
待期と給付制限の起点は手続きをした日なので、後回しにした分だけ初回の振込も後ろへずれます。受け取れるのは離職した日の翌日から1年の間という枠があり、始めるのが遅いと所定給付日数の分を受け取り切れないことがあります。病気やけが、妊娠や出産などで引き続き30日以上働けないときは、受給期間を延ばす申請ができます。休みたい理由がそれに当たるかを、ハローワークで相談してください。
まとめ:自分の数字を出す
- 失業保険の給付制限の1か月の起点は、ハローワークで手続きをした日から7日経過した日の翌日です
- 給付制限の途中にある初回の認定日では、振込がありません
- 初回に入るのは1か月分ではなく、給付制限の満了日と次の認定日の間隔で決まる日数分です
今日やるのは、離職票2の離職理由の欄を開くことです。会社が書いた区分が自分の認識と合っているかを見て、合っていなければ窓口で伝えることを書き出しておきましょう。
そのうえで、お金の計算ツールに自分の賃金を入れて、1回の認定でいくら入るかを出してください。初回の振込日までの日数と、その額が並べば、あと何日分を手持ちで持ちこたえればいいかが数字で見えます。
- 初回の認定日と、次の認定日の日付
- 初回の振込がいつ、何日分になるか
- 自分の所定給付日数
- 過去に受給資格の決定を受けた回数
足りない月が見つかったら、埋める順番は決まっています。国民年金の特例免除を先に出し、そのうえで住民税の納期を確かめましょう。それでも足りなければ、給付制限中のアルバイトを窓口に相談してから始めるのがおすすめです。
出典
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026.10.01確認)
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(第10 離職票の交付)」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026.09.28確認)
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2026.09.28確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026.09.28確認)
更新履歴
- 2026.10.01 公開