辞めたあとのお金

自己都合で変わるのは日数と待つ期間|失業保険の計算と総額の出し方日額は変わらない。変わるのは日数と、待つ期間

自己都合の計算

先に結論

自己都合で変わるのは何日分と待つ期間で、1日あたりの額の計算に辞めた理由は入りません

  • 1日あたりの額は、辞める前6か月の賃金を180で割った額に給付率をかけて決まります
  • 自己都合の日数は年齢に関係なく、加入期間だけで90日・120日・150日に分かれます
  • 待つ期間は7日間のあと原則1か月。区分が変われば0か月にも3か月にもなります
受け取れる額を1分で計算

自己都合で辞めた人の失業保険も、1日あたりの額の計算に辞めた理由は入りません。退職前6か月の賃金を180で割った賃金日額に給付率をかけた額で、ここは倒産や解雇で辞めた人と同じ式です。

自己都合で変わるのは、失業保険を受け取れる日数と、受け取り始めるまでの待ち時間です。日数は雇用保険に入っていた期間だけで、90日・120日・150日に分かれます。

この記事の金額は2026年8月1日に改定された値、待つ期間は退職日が2025年4月1日以降の人の扱いで書いています。離職票を待ちながら、貯金で何か月持つかを数えたい人に向けてまとめました。

自己都合の失業保険|計算で変わるのは「何日分」と「待つ期間」

この章の答え

1日あたりの額の計算に、辞めた理由は入りません。自己都合で変わるのは受け取れる日数と、受け取り始めるまでの待ち時間です。

辞めた理由で額が変わらないのは、失業保険の基本手当日額(1日あたりに受け取る額)を決める式が、退職前6か月に毎月きまって支払われた賃金と、年齢ごとの上限額だけでできているからです。離職票に書かれた離職理由の欄は、この式の外にあります。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

離職理由が効くのは、別の2か所です。

  • 所定給付日数:何日分受け取れるか。自己都合は加入期間だけで90日・120日・150日、倒産や解雇なら90日から330日
  • 待つ期間:ハローワークで受給の手続きをした日から7日間の待期と、そのあとの給付制限

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)

自己都合で動くのは、受け取れる日数と、受け取り始めるまでの待ち時間の2か所です。1日あたりの額の計算に効くのは、賃金と年齢だけといえます。

上限額と下限額は、毎年8月1日に見直されるものです。この記事の数字は2026年8月1日改定の値で、2027年7月31日まで使えます。

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)」(2026年10月確認)

検索すると失業手当や失業給付という呼び方も出てきますが、指しているのは同じ雇用保険の基本手当です。待期の7日は、求職の申込みをした日から数える、誰にも支給されない7日間です。自己都合でも倒産や解雇でも同じ長さで、7日が過ぎるのを待つ期間になります。

失業保険の説明で「待機期間」と書かれているのは、たいていこの待期のことです。給付制限と合わせて「3か月待つ」と覚えている人もいますが、月数が変わったのは給付制限のほうで、待期の7日は昔から変わっていません。待期の途中でアルバイトをした人は、数え方を窓口で確かめてください。

ここで出る額は、来月の家計を組むときの基準として使えます。最後に額を確定させるのは、求職の申込みをしたハローワークの窓口です。次の章で、自分の条件を入れて数字を出してみましょう。

自分の条件で計算する|日額・何日分・総額の目安が出る

この章の答え

年齢、退職前6か月の賃金、雇用保険の加入期間を入れると、1日あたりの額と何日分、総額の目安が1分で出ます。
食卓に給与明細を並べて、スマートフォンで失業保険の額を計算している人

1分で済むのは、入力するのが次の4つだけだからです。

  • 賃金:退職前6か月の総支給額。残業代と通勤手当を入れ、賞与は外す
  • 年齢:離職日の時点の年齢。1日あたりの額の上限がここで決まる
  • 加入期間:離職票2の被保険者期間の欄。前の職場の分が通算される人もいる
  • 離職の区分:会社に伝えた理由が一般的な自己都合なら「一般」で入れる

入れる賃金は、退職前6か月の総支給額です。社会保険料や所得税を引かれる前の額で、残業代と通勤手当も足します。賞与だけは外しておきましょう。

下の枠が、失業保険の計算ツールです。数字を入れる枠が出てこないときは、「この金額になる根拠」の章にある式に賃金日額を入れれば、同じ額が電卓でも出ます。

1分で計算|お金の計算ツール

辞めた日(離職日)時点の年齢で区分が決まります

給料の締め日で区切った、辞める直前の6か月分の合計。税金・社会保険料を引く前の額面で、残業代・通勤手当などの手当も含めます。賞与(ボーナス)は入れません。給料の支払の基礎になった日が11日未満の月は飛ばして、その前の月を使います

円

前の会社の加入期間は、間の空白が1年以内で、その間に基本手当(再就職手当などを含む)を受けていなければ通算する

わからないときは「離職理由チェック」で確かめられます。どの区分に当たるかは、ハローワークが判断します

受けた(受ける)場合、ハローワークに申し出ると給付制限が解除されることがあります

受け取れる期間の終わりの日を出します。契約を更新されなかった人(2027.03.31まで)と、2025.03.31以前に自己都合で辞めた人は、日付で結果が変わります。空欄なら今日辞めたものとして計算します

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

返ってくる形はこうです。賃金日額7,000円の人(60歳未満)なら、1日あたりの額は5,201円になります。自己都合で加入5年なら90日分で、失業保険の総額の目安は468,090円です。

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)」(2026年10月確認)

離職票が届く前でも、給与明細6か月分の総支給額を足せば計算できます。入力する数字をどの紙のどこから取るか、そこから国民健康保険料や住民税を払って手元に残る額までは、失業保険の日額と1回の振込額の出し方に並べてあります。

加入期間を数えられるのは、離職票2の被保険者期間の欄です。届いたら、入れた年数とずれていないかを確かめてください。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

出た数字の読み方|90日・120日・150日と、いつ・いくらずつ入るか

この章の答え

自己都合の日数は、加入期間だけで90日・120日・150日の3つに分かれます。総額は一度に入らず、4週間ごとに分かれて振り込まれます。

日数が3つにしか分かれないのは、一般の離職者の所定給付日数の表に、加入期間の欄しかないからです。総額が分かれて入るのは、失業の認定を4週間ごとに受け、そのたびに認定された日数分が振り込まれるためです。

ツールが返す失業保険の総額は、所定給付日数を全部受け取ったときの数字になります。日数の決まり方と入金の形を、順に見ていきます。

自己都合の日数は、年齢ではなく雇用保険に入っていた期間だけで決まる

自己都合の日数を決めるのは、雇用保険に入っていた期間だけです。一般の離職者の表には年齢で分かれる欄がなく、加入期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日になります。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)

自己都合(一般の離職者)倒産・解雇(特定受給資格者)
日数の決め方加入期間だけ年齢と加入期間
日数の幅90日・120日・150日90日から330日
年齢が効くところ1日あたりの額の上限だけ日数と上限の両方

同じ賃金なら、20代でも50代でも自己都合の日数は変わりません。よく見かける年齢の行が並んだ表は、倒産や解雇で辞めた人の日数も一緒に載せているものです。ハローワークの「基本手当の所定給付日数」のページでは、一般の離職者の表と特定受給資格者の表が分けて載っているので、どちらの表を見ているかを確かめておくと安心です。

加入期間は、いまの勤め先の分だけとは限りません。前の職場を辞めてから次に雇用保険へ入るまでが1年以内で、その間に基本手当を受け取っていなければ、前の分が通算されます。

出典:厚生労働省「失業給付(基本手当)の所定給付日数の基礎となる被保険者であった期間について」(2026年10月確認)

転職を重ねた人は、合計すると10年の区切りを超えていることがあります。離職票2の被保険者期間の欄と、前の職場の雇用保険被保険者証を並べて数えてください。失業保険の日数が1段上がる人は、ここで見つかることが多いでしょう。

過去に基本手当を受け取ったことがある人は、受け取る前の期間が加入期間から外れます。残った日数を次の退職まで取っておく使い方もできないので、日数は1回の受給ごとに区切って考えるのが確実です。

総額は一度に入らない|待つ期間のあと、4週間ごとに分かれて入る

失業保険は、失業の認定を受けた日数分ずつ口座に入ります。認定は、原則4週間ごとに指定される認定日に、ハローワークへ行って受けるものです。その日に認定された日数分が振り込まれ、2回目以降は28日分が区切りになります。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)

総額が口座に入るまで(イメージ)
支給の対象になる日待期7日給付制限(原則1か月)ここから所定給付日数口座に入る日待期7日給付制限(原則1か月)認定日ごとに分かれて入るこの期間は無収入※ 日数は目安。実際の日程はハローワークで確認

出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)

総額は4週間ごとに分かれて入ります。90日分がまとまって振り込まれる形ではありません。待期の7日と給付制限が明けた日から支給の対象に入り、その次の認定日で認定された分が初回の振込になります。

最終出勤日から初回の振込までに挟まるのは、次の4つです。

  • 離職票が届くまで:会社は退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ届け出て、離職票はそのあと会社から届く
  • 手続きの日:離職票を持ってハローワークで求職の申込みをした日から、待期の7日が始まる
  • 待期の7日と給付制限の1か月:ここが支給の対象に入る前の期間
  • 最初の認定日:給付制限が明けた日のあとに来る認定日で、初回の振込額が決まる

出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)

初回に入るのは、給付制限が明けた日から最初の認定日までの間に、失業と認定された日数分です。認定日の日付はハローワークが指定するので、受給の手続きをした日に初回の認定日を聞いて、明ける日からの日数を数えておきましょう。退職日を起点にした日付の置き方は、自己都合はいつから振り込まれるかを日付で数える記事にまとめました。

受け取れる日数(所定給付日数)とは別に、受け取れる期間の枠もあるので注意が必要です。期間は、離職した日の翌日から1年です。この1年に収まらなかった日数分は受け取れないので、150日の人ほど早く手続きをするほうが総額が残ります。

離職票を待っている間も1年は進みますが、会社の届け出は退職日の翌々日から10日以内と決まっているので、通常は間に合います。10日を過ぎても届かないなら会社に確認し、それでも動かないならハローワークに相談すると安心です。病気やけが、妊娠や出産などで引き続き30日以上働けないときは、受給期間を延ばす申請ができます。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

認定日に出す書類と申込みの持ち物は、離職票が届いたあとの失業保険のもらい方にまとめました。

この金額になる根拠|賃金日額→給付率→1日あたりの額(2026年8月1日改定)

この章の答え

退職前6か月の賃金を180で割った賃金日額に、給付率をかけた額が1日あたりの額です。賃金日額が低い人ほど、率は高くなります。
給与明細と電卓を並べて、賃金日額を書き出している人

式が2段になっているのは、先に賃金日額で辞める前の稼ぎを1日分にならし、そのあと給付率で受け取る割合を決めるからです。手を動かす順番は、下の図のとおり4つあります。

1日あたりの額が出るまで
6か月の賃金を合計する総支給額。賞与は外す¥180で割るここが賃金日額給付率をかける低い人ほど高い率になる所定給付日数をかける総額の目安が出る

賃金日額は「辞める前6か月の賃金÷180」。ここに辞めた理由は入らない

賃金日額は、辞める前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を、180で割った額です。180という数字は、6か月を1か月30日として数えた日数にあたります。基本給と残業代、通勤手当、住宅手当や家族手当のように毎月出る手当が対象で、賞与や退職金のように3か月を超える期間ごとに出るお金は対象外です。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

どの6か月を使うかは、暦ではなく賃金の締切日で区切ります。締切日が月末の会社なら、給与明細6枚の総支給額をそのまま足すだけで済みます。締切日が月の途中にある会社は、明細の対象期間を見て、通して働いた6か月を選びましょう。

賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ない月は飛ばして、前の月までさかのぼります。月の途中で辞めた人や、休職や欠勤をはさんだ人は、自分で数えた6か月と窓口が使う6か月がずれることがあります。

たとえば、賃金の締切日が月末で、4月15日に辞めた人の場合です。賃金日額に入るのは3月31日までの完全な6か月で、4月1日から15日までの分は計算の外になります。半月分の月は完全な賃金月ではないため、合計にも180の中にも入らず、平均を押し下げません。

出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026年10月確認)

数字を取るのは、離職票2の賃金の欄です。1円未満は切り捨てなので、自分で割った額と1円ずれる程度なら、そのままで足ります。

通勤手当も賃金日額に入ります。離職票2の賃金の欄から抜けていたら、窓口へ行く前に会社へ確かめてください。

給付率は賃金日額が低い人ほど高い|1日あたりの額には年齢ごとの上限と下限がある

給付率は、賃金日額が低い人ほど高くなります。失業保険の給付率が50〜80%の幅で書かれるのは、賃金日額によって率が変わる仕組みだからです。60歳未満なら、賃金日額が5,480円未満で80%です。5,480円から13,490円までは次の式で下がっていき、13,490円を超えると50%で止まります。

賃金日額×0.8 −(賃金日額−5,480円)÷8,010×賃金日額×0.3

賃金日額7,000円の人の1日あたりの額は5,201円で、賃金日額の74%にあたります。この7,000円と5,201円は、厚生労働省が改定の資料に載せている計算例と同じ組み合わせです。自分がどの率に当たるかは、式に賃金日額を入れて確かめてください。

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)」(2026年10月確認)

上限と下限も効きます。1日あたりの額の上限は、離職日の年齢で4つに分かれます。

  • 30歳未満:7,450円
  • 30〜44歳:8,270円
  • 45〜59歳:9,110円
  • 60〜64歳:7,830円

式で出した額が自分の年齢の上限を超えた人は、上限の額が1日あたりの額です。下限は年齢を問わず2,562円で、賃金日額が3,203円を下回る人もここまでは届きます。

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)」(2026年10月確認)

1日あたりの額の上限(2026年8月1日改定)
30歳未満7,450円30〜44歳8,270円45〜59歳9,110円60〜64歳7,830円

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)

60歳から64歳だけは、率の下限が45%です。

日給や時給で働いていた人には、もうひとつの計算があります。6か月の賃金を実際に働いた日数で割った額の70%が、180で割った額より高ければ、そちらが賃金日額です。使えるのは、週の所定労働時間が30時間以上の人に限られます。

出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026年10月確認)

計算が変わる3つの場合|加入期間の境目・離職理由の区分・給付制限

この章の答え

加入10年と20年の境目、離職理由の区分、過去5年の自己都合の回数。この3つに当たる人は、条件を変えてもう一度計算してください。

この3つで計算し直すのは、どれも受け取れる日数か待つ期間を動かすからです。当てはまるところだけ読めば足ります。

  • 加入期間が10年か20年の境目に近い人は、日数が30日動く話
  • 体調や家族の事情、契約の雇止めで辞めた人は、待つ期間が0か月になる話
  • 過去5年に自己都合で辞めて手続きをしたことが2回ある人は、待つ期間が3か月になる話

加入10年・20年の境目をまたぐと、受け取れる日数が30日変わる

境目をまたぐと、所定給付日数が1段上がります。加入期間が9年11か月なら90日、10年以上あれば120日で、差は30日分です。1日あたりの額が5,201円の人なら、失業保険の総額で156,030円の差になります。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)

加入10年の境目で変わるもの(イメージ)
加入10年に届かない所定給付日数は90日受け取り終わるのが早い加入10年以上になる所定給付日数は120日30日分多く受け取れる

数えるのは、離職日の時点の加入期間です。退職日がまだ動く人で、境目まで2か月を切っているなら、後ろにずらすのがおすすめです。最終出勤日が過ぎている人は、30日分の差を貯金で埋める前提で家計を組んでください。

加入期間は、入社した日から退職日までを数えるのが基本です。育休や休職をはさんだ人は在籍した月数と合わないことがあるので、離職票2の被保険者期間の欄が届いてから数え直しましょう。境目に近い人は、90日と120日の両方で家計を見ておくと、どちらに決まっても動けます。

退職日を動かすと、健康保険や年金の期限も一緒に動く点には気をつけましょう。候補の日を退職日タイムラインに入れると、手続きの期限が日付の順に並びます。

体調・家族の事情・雇止めで辞めたなら、一般の自己都合として計算しない

離職票に自己都合と書かれていても、辞めるだけの正当な事情が認められた人は、特定理由離職者として扱われます。一般の自己都合と分けて計算するのは、この区分には給付制限がつかず、待期の7日が明けた日から支給の対象に入るからです。当てはまりやすいのは、次のような事情でしょう。

  • 体調をくずして、働き続けられなくなった
  • 家族の介護や配偶者の転勤で、通えなくなった
  • 契約の更新を希望したのに、更新されなかった

当たるかどうかを決めるのはハローワークです。伝えるのは、離職票を持って求職の申込みをする日(受給資格を決める日)が基本なので、思い当たる人は窓口で事情を話してください。言いそこねたまま手続きが進んだときの扱いも、その窓口で確かめられます。病気やケガで辞めた人が窓口で何を出すかは病気で退職した人の失業保険の受け取り方にまとめました。

出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年10月確認)

日数のほうは、原則として一般の離職者と同じです。更新を希望したのに契約が更新されなかった人だけは、離職日が2027年3月31日までなら、倒産や解雇で辞めた人と同じ日数になります。期限つきの扱いなので、自分の離職日がどちら側かで日数が変わります。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)

体調が理由で辞めた人の日数について、診断書を出せば延びるという説明をよく見かけるかもしれません。日数が延びるのは、障害者手帳を持っている人などで、就職が困難だとハローワークが認めた場合(就職困難者)です。特定理由離職者と認められただけなら、日数は一般の離職者と同じままです。

区分が変われば、待つ期間が0か月になります。計算をやり直す価値がいちばん大きいのは、この3つのなかでもここでしょう。

当てはまりそうな状況は離職理由チェックで選べます。窓口で言うことを先に決めておくと、手続きが1回で済むはずです。

5年で3回目以上の自己都合は待つ期間が3か月|教育訓練で短くなることもある

自己都合の待つ期間は原則1か月で、3か月になるのは過去の受給の回数が条件に当たる人に限られます。自己都合で辞めた人の失業保険の給付制限は、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、2025年3月31日以前に辞めた人なら原則2か月という分け方です。検索結果に3か月と2か月が並ぶのは、改正の前に書かれた説明が残っているからです。

出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)

1か月を数え始めるのは、待期の7日が明けた日になります。待期は求職の申込みをした日から始まるので、手続きが遅れた分だけ、1か月の終わりも後ろにずれます。

3か月になるのは、退職日からさかのぼって5年のうちに、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けたことが2回以上ある人です。今回で3回目以上になる人がここに入ります。

数えるのは辞めた回数ではなく、ハローワークで受給資格の決定を受けた回数です。前に辞めたときに手続きをしていなければ、その離職はこの回数に入りません。過去の受給の記録はハローワークにあるので、自分の回数が思い出せないなら、求職の申込みの日に窓口で確かめられます。

教育訓練給付の対象講座や公共職業訓練を離職日前1年以内に受けた人は、給付制限が解除されます。対象になるのは2025年4月1日以降に受講を始めたもので、ハローワークへの申し出が必要です。離職日より後に受け始める人は、受講開始日からの解除になります。

解除の対象に入るのは、教育訓練給付の指定を受けた講座と公共職業訓練です。費用は講座ごとに違うので、受けた講座や受けたい講座が対象かどうかと費用を、受給の手続きのときにハローワークで確かめてください。

出典:厚生労働省「自己都合で退職した方の給付制限期間の見直し(教育訓練による解除)」(2026年10月確認)

計算したあとにやること|足りない人・区分が違いそうな人・早く決めたい人

この章の答え

出た総額を家賃と保険料と並べて、足りない月を探します。足りない月があるなら、仕事探しを同じ週に始めてください。
ノートに毎月の支出と入金の予定を書き出して見比べている人

総額を見るだけで終わらせないのは、失業保険が4週間ごとに28日分ずつ入るため、家賃や保険料の引き落としと時期が合わない月が出るからです。

出た数字をどう使うか(イメージ)
28日分の振込で、1か月の固定費をまかなえますかはいいいえ手続きを先に進める仕事探しも同時に始める

家賃と保険料の引き落とし日を、失業保険の入金予定と同じ紙に並べてください。28日分がいくらかを書き込むと、足りない月が先に見つかります。

足りない月があった人は、出ていくお金から手をつけます。国民年金の失業による特例免除に、離職理由の条件はありません。国民健康保険の軽減のほうは、倒産や解雇で辞めた人だけでなく、雇止めや体調・家族の事情で特定理由離職者と認められた人も対象です。離職日に65歳未満で、雇用保険の受給資格者証に載る離職理由の区分が条件になるため、自分が当たるかどうかは市区町村の窓口で聞くと確実です。

区分が違いそうな人は、離職票2の離職理由の欄をもう一度開いてみましょう。会社が書いた区分と自分の認識が食い違うなら、本人が記入する欄に自分の理由を書いて出すことができます。署名して会社へ返したあとでも、受給資格を決める窓口で事情は伝えられます。

区分を最後に決めるのは、受給資格を決める窓口です。離職票が届いてから動けば間に合うので、届く前の心配は後回しにしてかまいません。

早く決まりそうな人は、失業保険の日数を使い切るより再就職手当のほうが手元に残ることがあります。まとめて入る額は、残っている日数×1日あたりの額×給付率です。この給付率は、残っている日数が所定給付日数の3分の2以上で70%、3分の1以上で60%になります。

出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」(2026年10月確認)

70%のままにできる最後の入社日の数え方は、再就職手当の額を3つの数字で出す記事に書きました。

私は転職エージェントを使わず、合う会社かどうかを自分の勘だけで決めてきました。勘で決めた職場はどれも続かず、短いところは3か月で辞めています。書類の書き方や面接の受け方まで一緒に考えてくれる相手がいるなら、頼るのがおすすめです。

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計算の結果が思ったより低かったとき、受け取る額を上乗せできるとうたう有料のサポートの広告が並びます。1日あたりの額は賃金日額と年齢で決まるので、申請の書き方で増える部分はありません。区分が動くのは、実際にあった事情をハローワークが認めたときだけです。

手続きの相談は、ハローワークの窓口で無料でできます。

よくある質問

月の途中で辞めた最終月の給料も、計算の6か月に入りますか?

賃金の締切日で区切るため、半月分の月は入りません。締切日が月末で4月15日に辞めた人なら、計算に入るのは3月31日までの完全な6か月です。最終月の給料が少なくても、平均は下がりません。賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ない月も飛ばして、その前の月までさかのぼります。

通勤手当やボーナスは、計算に入りますか?

通勤手当は入ります。賃金日額に入るのは毎月きまって支払われた賃金なので、基本給、残業代、通勤手当、住宅手当、家族手当が対象です。ボーナスは3か月を超える期間ごとに支払われるお金なので外れます。年収を12で割った額から見積もっていた人は、月給だけを基準に計算し直してください。

離職票が届く前でも、失業保険の計算はできますか?

給与明細6か月分があればできます。総支給額を足して180で割れば賃金日額が出るので、1日あたりの額はそこから計算できます。手元の明細では分からないのが加入期間で、こちらは離職票2の被保険者期間の欄で確かめてください。前の職場の分が通算される人は、雇用保険被保険者証も並べて数えます。

自己都合だと、受け取れる総額も会社都合より少なくなりますか?

1日あたりの額は同じで、差がつくのは日数です。自己都合は加入期間だけで90日・120日・150日に分かれ、倒産や解雇で辞めた人は年齢と加入期間で90日から330日に分かれます。日数が倍になる人もいるので、総額もその分変わります。区分を決めるのはハローワークです。

失業保険から、税金や社会保険料は引かれますか?

口座に入るのは、計算で出た額そのままです。失業保険は非課税なので所得税も住民税もかからず、社会保険料が差し引かれることもありません。ただし国民健康保険料と国民年金、住民税は自分で払うため、入った額からその分が出ていきます。手取りで家計を見るなら、入金の予定と引き落としの日を同じ紙に並べてください。

まとめ:持ち帰る数字は3つ

  • 1日あたりの額は、退職前6か月の賃金を180で割った賃金日額に給付率をかけた額。辞めた理由は式に入りません
  • 自己都合の失業保険の所定給付日数は、年齢に関係なく加入期間だけで90日・120日・150日に分かれます
  • 待つ期間は7日間の待期のあと原則1か月。区分や過去の受給の回数で、0か月にも3か月にもなります

今日出すのは、賃金日額の1つだけです。給与明細6か月分の総支給額を足して、180で割ってください。

その数字と年齢、加入期間を2つめの章の計算ツールに入れると、1日あたりの額と日数、総額の目安が返ります。出た額に28をかけて、家賃と国民健康保険料、国民年金、住民税を同じ紙に並べます。足りない月が見つかったら、市区町村の窓口で特例免除を聞くところから始めましょう。

出典

  1. ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)
  2. ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.10.02確認)
  3. 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)」(2026.10.02確認)
  4. 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.02確認)
  5. ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.10.02確認)
  6. ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026.10.02確認)
  7. 厚生労働省「失業給付(基本手当)の所定給付日数の基礎となる被保険者であった期間について」(2026.10.02確認)
  8. 厚生労働省「自己都合で退職した方の給付制限期間の見直し(教育訓練による解除)」(2026.10.02確認)
  9. ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」(2026.10.02確認)
  10. e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026.10.02確認)

更新履歴

  1. 2026.10.05 公開