辞めたあとのお金
失業保険はいくら?日額・1回の振込額・手元に残る額の出し方2026年8月1日改定の額で計算

先に結論
失業保険は1日あたりの額が先に決まり、振込は4週間ごとに28日分。月給とは単位が違います。
- 額を決めるのは年齢・退職前6か月の賃金・加入期間・辞めた理由の4つだけです
- 28歳・月収20万円・自己都合・加入3年なら日額5,036円、1回の振込は141,008円
- 基本手当に税金はかからず、代わりに国民健康保険・国民年金・住民税を自分で納めます
失業保険の額は、1日あたりいくらかで先に決まります。28歳・月収20万円・自己都合・加入3年の人なら、1日5,036円で1回の振込は141,008円になります。
数字は2026年8月1日に改定された値です。退職日が決まった人と、離職票を待っている人に向けて書いています。
1回の振込額を家計に落とすところまでまとめました。国民健康保険や国民年金を払ったあとに残る額と、貯金が何か月持つかの数え方は後半の章にあります。
失業保険はいくら?1日あたりの額と1回の振込額の目安
この章の答え
4つで決まるのは、失業手当がまず1日あたりの額(基本手当日額)として計算されるからです。月給の感覚で「月いくら」を探しても見つからないのはこのためで、総額も1回の振込額も、日額に日数をかけた形でしか出てきません。
自己都合で辞めた28歳・月収20万円・加入3年の人を例にすると、数字はこう並びます。
- 1日あたりの額:5,036円
- 受け取れる日数:90日
- 総額:453,240円
- 1回の振込:28日分の141,008円
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)
失業保険の総額は、90日分を全部受け取ったときの数字です。途中で就職すればそこで止まり、代わりに再就職手当の対象に入ります。
窓口で「失業手当は1回いくらですか」と聞いても、離職票が出るまでは即答されません。額が確定するのは、離職票を持ってハローワークで求職の申込みをした日(受給資格が決まる日)だからです。手元に給与明細があれば、その前に自分で出せます。
制度の名前は、雇用保険の基本手当です。失業保険も失業手当も同じ給付を指す呼び方で、ハローワークの書類や計算式には基本手当として出てきます。この記事で「1日あたりの額」と書いているのは、どれも基本手当日額のことです。
額を決めるのは4つだけ|年齢・退職前6か月の賃金・加入期間・辞めた理由
4つは、それぞれ別の数字を動かします。
- 年齢:1日あたりの額の上限と下限
- 退職前6か月の賃金:計算のもとになる賃金日額
- 雇用保険の加入期間:受け取れる日数
- 辞めた理由:受け取れる日数と、受け取り始める日
勤務先の規模、役職、退職金の有無、いまの貯金は、入れても1日あたりの額を動かしません。
表の形で目安を引きたいなら、年齢と月収で行を引く失業保険の早見表に並べました。この記事では、自分の数字を1円単位で出して家計に当てはめるところまで扱っています。
4つのうち辞めた理由が変わると、総額は倍近く動きます。自己都合で辞めた場合は、自己都合の失業保険の日数と総額の出し方に目安を置きました。
自分の失業保険を計算する|日額・何日分・総額が同時に出る
この章の答え

1分で出せるのは、額を決める4つがどれも手元の書類で分かるからです。生年月日、退職前6か月の総支給額、雇用保険の加入期間、辞めた理由を下の計算ツールの入力欄に打ち込むと、その場で3つの数字が返ります。
1分で計算|お金の計算ツール
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
返ってきた日額は、1円単位の数字です。行で区切った早見表に自分を当てはめると、同じ月収でも数百円ずれることがあります。賃金日額に応じて1円ずつ動く仕組みだからです。
窓口で出る額とは、数円ずれることもあります。6か月の区切りが賃金締切日で決まるためで、自分で出した額は家計を組むための目安として使ってください。
入力する数字をどこから取るか|給与明細と離職票のどこを見るか
失業手当の計算に使う賃金は、退職前6か月の総支給額です。社会保険料や所得税を引かれる前の額で、残業代と通勤手当も足し、賞与だけを外します。
6か月分を手元で足せない人は、源泉徴収票ではなく給与明細を探すのが確実です。源泉徴収票の支払金額は1年分で、賞与も入った数字です。
離職票が届いていれば、離職票2の賃金額の欄に6か月分が並んでいます。給与明細から自分で足した額と合わない月があれば、そこを会社に確認すると安心です。受給資格が決まったあとなら、雇用保険受給資格者証に賃金日額と基本手当日額が印字されています。
- 退職前6か月の給与明細(賞与の明細は外す)
- 生年月日がわかるもの
- 離職票2、または前の職場の雇用保険被保険者証
- 離職票2の離職理由の欄(届く前なら、会社に伝えた理由)
最終月の給与が「未計算」と空欄のまま離職票が出ることもあります。空欄の分はハローワークから会社へ照会が入るので、額が下がる理由にはなりません。気をつけるのは空欄ではなく、実際より少ない額が書かれている場合です。
離職票そのものが来ないときの動き方は、退職後に離職票が届かないときに待つ日数にまとめました。
給与明細の「総支給額」だけが、計算に使える数字です。手取りの額からは出せません。
入力の前に確かめる1つ|自分は「自己都合」か、それ以外か
先に確かめるのは、辞めた理由の区分ひとつで受け取れる日数が大きく動くからです。35〜44歳で加入10年以上20年未満なら、自己都合は120日、倒産や解雇だと240日になります。同じ年齢・同じ加入期間でも、日数は倍に開きます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)
区分は、自分で辞めた一般の離職者、倒産や解雇で辞めた特定受給資格者、特定理由離職者の3つです。
3つ目の特定理由離職者は、更新を希望した契約が更新されなかった人や、体調や家族の介護でやむを得ず辞めた人が入る区分です。どれに当たるかで、日数も受け取り始める日も変わります。懲戒解雇で辞めた人がどの区分で扱われるかは懲戒解雇の離職票での区分の見方にまとめました。
残業が3か月続いて月45時間を超えていた、賃金が以前の85%未満に下がった、往復4時間を超える通勤になったといった事情が認められると区分が動き、日数と受け取り始める日の両方が変わります。
出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」(2026年10月確認)
離職票2に会社が書いた区分が、そのまま通るとは限りません。体調や家族の事情で辞めた人が特定理由離職者に当たるかどうかも、窓口で判断されます。
当てはまりそうな状況は離職理由チェックで選べます。最後に判断するのはハローワークです。
そもそも受給資格があるか|11日以上働いた月が12か月あるか
額を計算する前に、受給の条件を満たしているかを見ておく必要があります。一般の自己都合退職なら、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。倒産や解雇、正当な事情が認められた人は、離職前1年間に6か月以上あれば足ります。
被保険者期間は、在籍した年数ではなく、次の数え方で1か月と数えた月の数です。
離職日から1か月ごとに区切り、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上(または80時間以上)ある月だけを、1か月と数えます。賃金の支払いの基礎になった日数とは、給与の計算対象になった日数のことです。離職票2には月ごとに書かれているので、自分で数えるより届いた離職票を見るほうが早いでしょう。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
間の空白が1年以内で、その間に失業保険を受け取っていなければ、前の職場の加入期間も通算できます。
つまずきやすいのは、短期の仕事を重ねている人です。直近3か月が月11日の勤務で、その前に欠勤の続いた期間があると、加入していた月数はあっても11日以上の月が12か月に届かないことがあります。
足りるか不安な人は、離職票2で11日以上の月を数えてみると安心です。12か月に届かないときは、前の職場の分を足せるかを窓口で確かめます。会社都合で辞めた人も、数え方は同じです。
出た数字を家計の単位に直す|振込は4週間ごとの28日分
この章の答え
28日分になるのは、4週間のうち失業の状態だったと認められた日の分だけが支払われるからです。認定日には4週間ごとにハローワークへ行き、その間の求職活動と働いた日を申告します。認定された日数分は、認定日のおよそ1週間後に振り込まれます。
求職活動にあたるのは、求人への応募や、ハローワークでの職業相談などです。1回の認定に何回必要かは区分と期間で変わるので、求職の申込みのときに窓口で確かめておくと、認定日に慌てずに済みます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
申請の持ち物と、最初の説明会から認定日までの並びは離職票が届いたら読む失業保険のもらい方に5つの段階で置いてあります。
1回の振込額は日額の28日分|4週間ごとに認定して振り込まれる
日額に28をかけるのは、認定が4週間ごとで、その28日分がまとめて振り込まれるからです。日額5,036円の人なら1回の振込は141,008円、日額6,000円なら168,000円、日額7,000円なら196,000円になります。下限の2,562円で計算される人だと71,736円です。
振り込まれる失業手当はこの額のままで、給与のように社会保険料や税金が引かれることはありません。代わりに国民健康保険料・国民年金・住民税を自分で納めます。
1日あたりの額の上限は年齢で分かれ、30歳未満なら7,450円です。28日分にすると208,600円で、ここが上限いっぱいの人の1回の振込額になります。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)
最後の1回は、28日より短くなります。所定給付日数(受け取れる日数)が90日なら、28日分を3回受け取った時点で84日。残りの6日分が4回目に入り、そこで終わります。
失業保険の振込日は認定日のおよそ1週間後ですが、金融機関の休みが挟まるとずれることがあります。
家計は28日分で組んでください。入ってくる間隔は4週間ごとです。
初回の振込だけ日数が短い|最初の7日間と給付制限のあとから数える
初回だけ短くなるのは、支給の対象に入る日と認定日の周期がずれているためです。2回目からは28日分でそろいます。
離職票を持ってハローワークで求職の申込みをした日から7日間は、区分に関係なく失業手当の対象に入りません。この7日間を待期といいます。
自己都合なら、待期のあとに原則1か月の給付制限期間が続きます。5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている人は、今回が3か月です。初回の支給分になるのは、給付制限が明けた翌日から次の認定日までの日数です。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
初回の日数は、次の順で数えます。
- 求職の申込みをした日(受給資格が決まる日)に7日を足す(待期の終わり)
- 自己都合なら、さらに1か月を足す(給付制限の終わり)
- その翌日から、次の認定日の前日までを数える
給付制限の終わりが認定日の直前に来ることもあるでしょう。その場合、初回に認定されるのは数日分だけで、残りは次の認定日にまとまって入ります。
何日分になるかは、認定日の位置しだいです。差が出るのは初回だけなので、雇用保険受給資格者証に印字された認定日から、上の3つの順で数えておきましょう。
退職日から初回の振込までの日付の並べ方は、失業保険は自己都合だといつから受け取れるかに退職日を起点にして置きました。
月あたりに直すときの注意|日額×30日で考えると多く見える
日額×30日で多く見えるのは、実際の振込が28日分で、月に2日分の差が出るからです。日額5,036円なら10,072円、日額5,775円なら11,550円になり、ひと月あたりで1万円前後を多く見積もることになります。
認定日は4週ごとなので、月をまたぐたびに前へずれます。ひと月に2回入る月が出てくる一方で、毎月同じ日に同じ額が入る形にはなりません。
認定日が11月5日なら、次は12月3日、その次は12月31日です。振り込みは認定日から5営業日ほどあとなので、入金日も月のなかで少しずつ前へ動きます。家賃の引き落としが毎月1日の人なら、入金から引き落としまでの間隔が回を追うごとに広がっていく形です。
入金が2回ある月に、翌月の家賃を先に分けておきましょう。そうすれば、入金日が前へずれていく間も同じ形で越えられます。
4週ごとの入金を月額に直したいなら、1回の振込額に13をかけて12で割る形が近いといえます。1年は52週あり、4週間ごとなら13回だからです。日額5,036円の人なら、月あたり152,758円になります。
受け取りは90日分で終わるので、この数字は月収と比べるための目安にとどめておくと安心です。
この額になる根拠|賃金日額・給付率・年齢ごとの上限(2026年8月1日改定)
この章の答え

賃金日額は退職前6か月の賃金を180で割った額
180は、6か月を1か月30日として数えた日数です。働いた日数ではありません。月収20万円の人なら6か月で120万円、180で割って賃金日額は6,666円になります(1円未満は切り捨て)。
毎月の額がそろっていない人は、6か月分を足してから180で割ってください。月ごとに割って平均すると、残業の多い月の分が薄まります。
退職の時期を会社と相談できる人は、残業の多かった月が6か月の区切りに入るかどうかを見ておくと、賃金日額の見当がつくでしょう。日を動かせない人のほうが多いので、ここは確かめるだけで足ります。
180で割る賃金に入るのは、毎月決まって支払われたものです。
- 基本給、残業代、休日や深夜の割増
- 通勤手当、住宅手当、家族手当のように毎月決まって出る手当
入らないのは、賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われる賃金と、臨時の賃金です。退職金もここには乗りません。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
「6か月」は暦の6か月ではない|賃金締切日で区切る
暦の6か月と違うのは、区切りを賃金締切日で決めるからです。月末締めの会社なら暦月とそろいますが、20日締めなら前月21日から当月20日までが1か月になります。
20日締めの会社を10月31日に辞めた人なら、9月21日から10月20日まで、8月21日から9月20日まで、と6つの区切りをさかのぼります。10月21日から退職日までの端数は、完全な1か月にならないので計算の外です。
その区切りで、賃金の支払いの基礎になった日数が11日に届かない月も、計算から外して前の月までさかのぼります。月の途中で入社した月、長く欠勤した月、休職をはさんだ月がそうで、ここが自分の数え方とずれる人は多いでしょう。
出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026年10月確認)
給付率は賃金日額で決まる|低い人は80%、高い人は50%
50〜80%と幅で書かれるのは、賃金日額が低い人ほど高い率になる仕組みだからです。賃金日額が5,480円未満なら80%、13,490円を超えると50%になります。60歳以上65歳未満の人は、いちばん上の帯が45%です。
その間は、決まった率ではなく、賃金日額が1円上がるごとに少しずつ下がる区間になります。表に自分の賃金日額が無い人は、上の計算ツールに入れると1円単位で返ります。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)
帯の境目を月収に直すと、月16万4千円あたりまでが80%の帯で、月40万5千円を超えると50%の帯です。多くの人は、その間の下がっていく区間に入ります。
さきほどの賃金日額6,666円の人なら、1日あたりの額は5,036円で、賃金日額の約76%です。賃金日額11,666円(月収35万円)の人だと6,629円で、約57%まで下がります。
| 賃金日額 | 1日あたりの額 | 賃金日額に対する割合 |
|---|---|---|
| 5,480円未満 | 賃金日額の80% | 80% |
| 6,666円(月収20万円) | 5,036円 | 約76% |
| 7,000円(月収21万円) | 5,201円 | 約74% |
| 8,333円(月収25万円) | 5,775円 | 約69% |
| 11,666円(月収35万円) | 6,629円 | 約57% |
| 13,490円を超える | 賃金日額の50% | 50% |
月収が上がるほど、賃金に対する割合は下がります。
1日あたりの額には年齢ごとの上限と下限がある
上限と下限があるのは、賃金日額のほうに年齢ごとの上限と、年齢を問わない下限が決められているからです。上限は離職した日の年齢で分かれ、45〜59歳の9,110円がいちばん高くなります。30歳未満は7,450円、30〜44歳は8,270円、60〜64歳は7,830円です。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
下限は年齢を問わず2,562円で、賃金日額が3,203円を下回る人も、ここまでは届きます。
週3日のパートで月の総支給額が8万円だった人なら、6か月で48万円。180で割ると2,666円ですが、賃金日額には3,203円の下限があり、ここまで引き上げられます。下限の3,203円に80%をかけた2,562円が、そのまま1日あたりの額の下限として決められています。
失業保険の上限と下限はどちらも毎年8月1日に見直され、この記事の値は2027年7月31日まで有効です。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)
月収が高い人は、年齢ごとの上限額で止まります。
何日分もらえるかは、辞めた理由と加入期間で90日から330日
日数に幅があるのは、辞めた理由の区分ごとに日数の決め方が違うからです。自己都合で辞めた一般の離職者は加入期間だけで決まり、10年未満は90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日になります。年齢は日数には効きません。
倒産や解雇で辞めた特定受給資格者は、年齢と加入期間の両方で決まり、45〜59歳で加入20年以上の330日が最長です。45歳・加入15年なら270日です。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)
更新を希望したのに雇止めになった人は、離職日が2027年3月31日までなら、特定受給資格者と同じ日数で計算されます。体調や家族の事情で辞めた特定理由離職者は、日数は自己都合と同じで、違うのは給付制限が付かない点です。
障害者手帳をお持ちの方など、就職が困難だと認められた人には別の日数が使われます。加入1年未満で150日、1年以上なら45歳未満で300日、45〜64歳で360日です。就職困難者に当たるかはハローワークが判定します。
65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象です。4週間ごとの振込ではなく一時金で、計算方法も受け取り方も変わります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
失業手当の日数は暦で数えるので、90日は土日も祝日も入れた90日です。
日給・時給の人は、労働日数で割る計算も使う
もう1つの計算があるのは、勤務日数が月ごとに揺れる人のためです。日給・時給・出来高払いで働いていた人は、6か月の賃金合計をその間に実際に働いた日数で割り、その70%を出します。これが「合計÷180」を上回れば、高いほうが賃金日額になります。
出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026年10月確認)
使えるのは、週の所定労働時間が30時間以上だった人です。どちらで計算するかは、窓口が高いほうを選びます。
条件別の目安|年齢・月収・辞めた理由が違う3パターン
この章の答え
この3人を選んだのは、検索で多い月収帯と、自己都合と会社都合で差が出る組み合わせだからです。3人とも、賞与を除いた月収が6か月そろっている前提で計算しました。
| 条件 | 1日あたりの額 | 日数 | 1回の振込(28日分) | 総額 |
|---|---|---|---|---|
| 28歳・月収20万円・自己都合・加入3年 | 5,036円 | 90日 | 141,008円 | 453,240円 |
| 33歳・月収25万円・自己都合・加入8年 | 5,775円 | 90日 | 161,700円 | 519,750円 |
| 45歳・月収35万円・会社都合・加入15年 | 6,629円 | 270日 | 185,612円 | 1,789,830円 |
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)
28歳・月収20万円・自己都合・加入3年なら、日額5,036円で総額453,240円
日額が5,036円になるのは、6か月の賃金120万円を180で割った賃金日額6,666円に、給付率をかけるからです。
加入3年の自己都合なので、日数は90日。総額453,240円を、28日分ずつ3回と残りの6日分で受け取る形になります。
家賃7万円の人なら、1回の振込から家賃を引いた7万円ほどで、4週間の食費と光熱費をまわす計算になります。
失業手当を受け取り始めるのは、申し込んでから7日間と給付制限の1か月が明けたあとです。退職日から初回の振込までは、2か月半ほど見ておくと間に合います。
33歳・月収25万円・自己都合・加入8年なら、日額5,775円で総額519,750円
月収が5万円上がっても日額の差が739円にとどまるのは、給付率が約76%から約69%に下がるからです。賃金日額は8,333円になります。
日数は、加入8年でも3年と同じ90日。10年に届かないうちは、加入期間が延びても日数は動きません。
1回の振込は161,700円。6か月の賃金では30万円の差があっても、1回の入金では2万円ほどの差に縮みます。
日数が90日と120日に分かれるのは、加入10年の線です。退職日を会社と相談できる人は、自分がどちら側かを先に確かめてください。
45歳・月収35万円・会社都合・加入15年なら、日額6,629円で総額1,789,830円
総額が大きくなるのは、会社都合(特定受給資格者)で45歳・加入15年だと、日数が270日になるからです。1日あたりの額は6,629円で、1回の振込は185,612円になります。
自己都合の表なら、同じ加入期間で120日です。区分が変わるだけで、失業保険の総額には100万円近くの開きが出るのです。
受け取り始める日も違います。会社都合には給付制限が付かないので、申し込みから7日が明ければ対象に入ります。
270日は9か月ぶんです。受給期間の1年に収めるには、離職からおよそ3か月以内に手続きを始めることになります。
思ったより少ないのはなぜ?4つの原因
この章の答え

賞与が入らない|年収で考えていた人はここで下がる
年収で考えると下がって見えるのは、計算に乗るのが毎月決まって支払われた賃金だけだからです。年収600万円のうち100万円が賞与という人なら、月給ぶんの500万円だけが失業保険の対象になります。
42歳のこの人を、両方のやり方で並べると、次のとおりです。
28日分では37,128円の開きになり、年収から見積もっていた人はここで差に気づきます。
退職金も1日あたりの額には影響しません。両方を受け取るときの注意は退職金をもらっても失業保険が減らない理由にあります。
高い給料ほど割合が下がり、上限額で止まる
高い給料ほど割合が下がるのは、給付率が賃金日額の上がるにつれて80%から50%へ下がる仕組みだからです。月収20万円の人が約76%、月収35万円の人が約57%で、同じ「50〜80%」の中でも、どこに入るかで失業保険の額の印象が変わります。
その上に上限があります。30〜44歳なら1日8,270円が頭打ちで、月収50万円の人も月収70万円の人も同じ額になり、28日分では231,560円です。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)
自分が上限に当たるかは、賃金日額の上限と比べると分かります。30〜44歳の上限は賃金日額16,540円で、月収に直すと約49万6千円。これを超えていた人は、1日あたりの額が8,270円で止まります。
月収がいくら高くても、1日あたりの額は年齢ごとの上限で止まります。
手取りや時給から計算していた|制度が見るのは総支給額の6か月合計
手取りから計算するとずれるのは、制度が使うのが総支給額だからです。その差は社会保険料と所得税の分で、手取りの額だけでは失業手当の日額は出せません。
手取りから総支給額を逆算するのも難しく、引かれているものが人によって違います。
- 健康保険料と厚生年金保険料(給与の額に応じた等級で決まる)
- 雇用保険料(賃金に率をかける)
- 所得税(扶養の人数で変わる)
- 住民税(前年の所得で決まる)
給与明細の総支給額を見るのが確実です。
時給制の人は、ずれがもっと大きくなります。時給1,450円で1日8時間なら1日11,600円のはずが、6か月の合計を180で割る計算では8,000円台に落ちます。働いた日数ではなく、1か月を30日として割るからです。
パートで働いていた人も、計算の仕組みは同じです。給与明細の総支給額を6か月分足して、180で割ってください。
欠勤・休職・入社直後の月があった|計算に入る月が変わる
計算に入る月が変わるのは、賃金の支払いの基礎になった日数が11日に届かない月が計算から外れるからです。外れた分は、その前の月までさかのぼって6か月を埋めます。
4月15日に入社して4月の勤務が10日だった人なら、その月は計算の外になり、1つ前の区切りまでさかのぼって6か月を埋める形です。
月の途中で入社した月、長く欠勤した月、休職や育休をはさんだ月があると、自分が思っている6か月と、窓口が使う6か月が1か月か2か月ずれることがあります。
育児休業から復帰して間もない人も同じです。休業中の月は賃金の支払いがないので計算から外れ、復帰後の月と、休業に入る前の月で6か月を埋めます。
残業代や手当が抜けた額で離職票が出ていると、そのぶん失業手当の日額が下がります。窓口に着く前に給与明細と見比べれば、会社に直してもらう時間を取れるでしょう。気づいたのが窓口に着いたあとでも、給与明細を持って相談すれば足ります。
手元に残るのはいくら?失業保険から出ていくお金
この章の答え
基本手当に税金はかからない|所得税も住民税も引かれない
税金がかからないのは、基本手当として支給を受けた金銭には租税その他の公課を課せないと、雇用保険法に書かれているからです。給与のように所得税を引かれることもなく、翌年の住民税の計算にも入りません。翌年に請求が回ってくるのは、前年の給与で決まった住民税と国民健康保険料のほうです。
出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026年10月確認)
確定申告をする年でも、基本手当の額は収入として書かずに済みます。健康保険の扶養だけは別の基準で見るので、記事の終わりにまとめました。外れる日と戻る日まで含めた流れは失業保険を受け取るときの扶養の基準と外れる日・戻る日で追えます。
国民健康保険料の計算にも、基本手当の額は乗りません。保険料も住民税も前年の所得で決まるので、在職中の給与がそのまま効いてきます。
代わりに自分で払う3つ|国民健康保険・国民年金・住民税
自分で払う形になるのは、在職中に給与から引かれていたものが、退職後は引かれなくなるからです。
- 国民健康保険:退職日の翌日から14日以内に市区町村へ(会社の健康保険を続ける任意継続を選ぶ道もあります)
- 国民年金:同じく14日以内に市区町村へ
- 住民税:退職した月によって、最後の給与からの一括か、自分で納める形に切り替わる
出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年10月確認)
健康保険は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養の3つから選べます。任意継続は、退職前に入っていた会社の健康保険に、自分で保険料を払って続けて加入する形です。申し出は退職日の翌日から20日以内で、退職日まで続けて2か月以上入っていたことが条件になります。
締め切りが早いのは、国民健康保険の14日のほうです。任意継続の保険料は加入していた健康保険に、国民健康保険の額は市区町村に聞けば、退職前でも分かります。2つの数字を並べてから決めるのがおすすめです。
出典:全国健康保険協会「健康保険の任意継続」(2026年10月確認)
金額は、前年の所得と住んでいる市区町村で変わるので、この記事では出せません。国民健康保険料は市区町村の窓口、国民年金保険料は年金事務所か市区町村で、退職前でも聞けます。住民税は、給与から毎月引かれていた額の残り月数分が自分に回る形です。
どれも、負担を軽くする申し込みが先にできます。
- 国民年金には、失業を理由にした特例免除があります。離職理由の条件はなく、自己都合で辞めた人も対象です
- 国民健康保険の軽減は、倒産や解雇など自分の意思ではない離職が条件になります
- 住民税は、一度に払えないときの分割を市区町村の窓口で相談できます
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年10月確認)
どれがいくらで、どこに何を持っていくかは記事を分けました。
- 3つの選び方を比べるなら退職後の健康保険はどれが安いか
- 切り替えと免除の申請は退職後の国民年金の切り替えは14日以内
退職した月で残り方が変わる住民税は、退職後の住民税の払い方と引かれる月数に月ごとの形で並べました。
軽減と免除の申し込みは、受け取りが始まるのを待たずに済ませてください。
入ってくる額から出ていく額を引いて、貯金で何か月持つかを出す
貯金で持つ月数が出せるのは、入ってくる額と出ていく額の差を、貯金がどれだけ埋められるかで決まるからです。数え方は3つの段階です。
- 1か月の支出を書き出す。家賃・食費・通信費に、国民健康保険料・国民年金・住民税を足す
- 退職日から初回の振込までの月数をかける(自己都合なら2か月半が目安)。この分は貯金から出る
- 残りの貯金を、1回の振込額で埋まらない差額で割る。これが持つ月数
月収20万円だった人で置いてみます。国民健康保険料・国民年金・住民税まで入れた1か月の支出が15万円、貯金が80万円。初回の振込までを2か月半とすると、貯金から出るのは375,000円です。
受け取りが始まると、4週間ごとに141,008円が入ります。4週間の支出を14万円とすれば、ここからはほぼ釣り合う計算です。残る貯金425,000円は、90日分を受け取り終えたあとの2か月半から3か月ぶんにあたります。
つまり、この人の一区切りは退職から半年ほどです。日数の長い区分の人や、支出を1万円下げられた人は、この一区切りが後ろに動きます。
差額が貯金を超える人は、受け取り始める前に動きます。固定費のうち自分で下げられるのは家賃と通信費、申請で下がるのは国民健康保険と国民年金です。その順で手をつけると、1回の振込額で収まる月が増えます。
支出の側を細かく置いた記事が退職後の生活費はいくらかかるかです。受け取り始めるまでの空白を働いて埋めたいなら、受給中のアルバイトで越えてはいけない線を始める前に読んでおくと安心です。働いた日は、申告の内容によって支給が先送りになったり、減額されたりします。
足りないときにできること|額は上げられないが、落とさずに済む
この章の答え
額を上げる方法がない以上、取りこぼしを防ぐことが受け取る総額を守る手段になります。この章は、当てはまるところだけ読めば足ります。
- まだ手続きをしていない人:受給期間の1年
- 給付制限の1か月を待っている人:訓練で解除になる場合
- 次が決まりそうな人:再就職手当
- 増額を持ちかけられた人:払う前に確かめること
受給期間は離職日の翌日から1年|枠から外れた分は受け取れない
受け取れない分が出るのは、日数が残っていても、失業手当を受け取れる期間が離職日の翌日から1年に限られているからです。所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日で、この枠からはみ出した日数分は消えてしまいます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
自己都合で90日の人なら、申し込みの日から7日間と給付制限の1か月を足して、受け取り終わるまでは4か月半ほどです。離職から半年たって窓口へ行くと、枠の残りは5か月を切ります。日数が240日や270日の人は、余裕がもっと短くなるでしょう。
離職票が届いた週に申し込めば、90日分はこの枠に収まります。遅れた日数の分だけ、後ろがはみ出す形です。90日のうち20日分が外に落ちると、5,036円×20日の100,720円は受け取れない計算です。
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
病気やけが、妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けないときは、その日数だけ受給期間を延ばす申請ができます。延長は最長3年までです。すぐには働けない事情があるなら、求職の申込みより先に延長を申し出てください。妊娠が理由なら退職後に妊娠がわかった人の延長と受け取り方にまとめました。
定年などで辞めて、しばらく求職しない人にも延長があり、延ばせるのは離職日の翌日から2か月以内に申請した場合で、最長1年です。
離職票が届いた週に窓口へ行けば、90日分を使い切れます。待っている間も、1年の枠は進みます。
給付制限の1か月を待たずに始められる場合
待たずに始められるのは、教育訓練給付の対象になる教育訓練や公共職業訓練などを受けた人だと、自己都合の給付制限(原則1か月)が解除されるからです。対象になる講座は決まっているので、受けようとしている講座が当てはまるかは、申し込む前にハローワークで確かめておくのがおすすめです。
2025年4月1日以降に受講を始めた訓練を、離職日前1年以内に受けた人は待期が明けた日から対象に入ります。離職日のあとに受け始める人は、受講開始日から。途中でやめた場合は当てはまりません。
出典:厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」(2026年10月確認)
自分の重大な理由による解雇(重責解雇)の人は対象外です。解除にはハローワークへの申し出が要るので、求職の申込みのときに受講の記録を持っていくと安心です。
1か月が0になると、失業手当を受け取り始める日がそのぶん前に寄ります。総額は変わらず、空白の期間だけが短くなる形です。
早く決まったときの再就職手当|残り日数で70%か60%
早く決まった人が見ておきたいのは、途中で就職して基本手当が止まっても、残った日数の一部を再就職手当として受け取れるからです。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%になります。
計算は「基本手当日額×支給残日数×給付率」です。ここで使う日額には上限があり、60歳未満は6,745円、60〜64歳は5,454円です。
出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年10月確認)
日額5,036円で90日の人が、60日を残して就職した場合で見ます。60日は90日の3分の2以上なので70%です。
5,036円×60日×70%で、再就職手当は211,512円になります。残り60日分を最後まで受け取る場合の302,160円と比べると、90,648円少ない額です。差が埋まるかどうかは、早く働き始めたぶんの給与で決まります。
ほかにも、次の条件があります。
- 待期の7日が明けたあとに就職した
- 1年を超えて働くことが確実である
- 辞めた会社と密接な関係のある会社への就職ではない
- 給付制限がある人は、待期のあと1か月の間はハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した
70%と60%の境目を日付で見た記事が3つの数字で出す再就職手当はいくらかです。残り日数が3分の2以上あるうちに決まると、70%で計算されます。
増額できると謳うサポート業者に払う前に確かめること
払う前に確かめたいのは、業者に手数料を払っても、額を決める年齢・退職前6か月の賃金・加入期間・辞めた理由の4つは変わらないからです。
資格のない事業者が代わりにできるのは助言までで、失業保険の申請書類の作成と提出は、社会保険労務士か弁護士に限られます。書き方は、住所地のハローワークで無料で教われます。
離職理由の区分に心当たりがあるなら、タイムカードの写しや給与明細を持って窓口で話すほうが早いでしょう。払う前に自分で確かめる手順は退職給付金サポートが怪しいか確かめる手順に並べました。
よくある質問
離職票が届く前でも、いくらになるか分かりますか?
退職前6か月の給与明細があれば、1日あたりの額の見当はつきます。総支給額を6か月分足して180で割り、給付率をかけるだけです。日数のほうは、離職票2の離職理由の欄で区分が決まるまで幅が残ります。額が確定するのは、離職票を持って求職の申込みをした日(受給資格が決まる日)なので、それまでは家計を少なめに見ておいてください。
離職票は退職してから何日くらいで届きますか?
会社は退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ届け出て、離職票はそのあと会社から送られてきます。この日数を過ぎても届かないときは、まず会社に確認してください。それでも届かなければ、住所地のハローワークに相談できます。待つ間も受給期間の1年は進むので、給与明細6か月分をそろえて計算しておくと、届いた週にそのまま窓口へ行けます。
受け取り始めるまでの生活費が足りないときは?
出ていくお金を先に減らします。国民年金の特例免除、国民健康保険の軽減、住民税の分割は、どれも市区町村や年金事務所の窓口で申し込めます。働いて埋める場合は、失業認定申告書に働いた日と時間、支払われた額を書いて出すのが前提です。申告した内容をもとに、その日の分を支給するか先送りするかをハローワークが決めます。
90日分を受け取り終わっても、次が決まらなかったときは?
基本手当は所定給付日数で終わります。受け取り終わる時期は、雇用保険受給資格者証の所定給付日数と認定日の並びから先に分かるので、その日を目安に家計を組んでください。残り日数が少なくなってきたら、訓練など次に使える仕組みがあるかを、認定日のときにハローワークで相談できます。
失業保険を受け取ると、配偶者の健康保険の扶養から外れますか?
見られるのは1日あたりの額です。基準も必要な書類も、配偶者が加入している健康保険ごとに違います。受給資格が決まって日額が分かった時点で、その数字を配偶者の勤務先に伝えて判定してもらってください。判断するのは加入先の健康保険です。外れる期間は、国民健康保険と国民年金に自分で加入します。
65歳を過ぎてから辞めた場合はいくらですか?
65歳以上で辞めた人には、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が一時金で支払われます。額は基本手当日額の50日分(雇用保険の加入1年以上)か30日分(1年未満)で、4週間ごとに振り込まれる形ではありません。離職前1年に被保険者期間が6か月以上あることが条件です。離職票を持って、住所地のハローワークで確かめてください。
まとめ|自分の数字を1つ持ち帰る
持ち帰る数字は、1回の振込額の1つで足ります。
- 失業手当の額は、年齢・退職前6か月の賃金・加入期間・辞めた理由の4つで決まる
- 1回の振込は28日分。初回だけ日数が短く、認定日の位置で変わる
- 国民健康保険・国民年金・住民税は自分で納める。基本手当に税金はかからない
- 受給期間は離職日の翌日から1年。遅れた日数の分だけ、枠の後ろが落ちる
次にやることは、退職日からの段階で分かれます。
- 離職票が届いていない人:給与明細6か月分から賃金日額を出して、1回の振込額まで計算しておく
- 離職票が届いた人:その週のうちに住所地のハローワークへ。初回の振込は、待期7日と給付制限が明けたあとの認定日から1週間ほど先になる
- 受け取り始めた人:1回の振込額と4週間の支出を並べ、差額が貯金から出る月を数える
自分の4つを入れて計算するなら、お金の計算ツールで1分です。
出典
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.10.02確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.10.02確認)
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」(2026.10.02確認)
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026.10.02確認)
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.02確認)
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」(2026.10.02確認)
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026.10.02確認)
- 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.10.02確認)
- 全国健康保険協会「健康保険の任意継続」(2026.10.02確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026.10.02確認)
- 独立行政法人国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意-不正受給を促すかのようなケースも!-」(2026.10.02確認)
更新履歴
- 2026.10.03 公開