辞めたあとのお金
【2026年8月改定】年齢と月収で引く失業保険の早見表|日額・日数・総額4つを入れて1行だけ見る

先に結論
年齢・賃金・加入期間・辞めた理由の4つで、1日あたりの額と日数が決まります。
- 1日あたりの額は、退職前6か月の賃金を180で割った額に50〜80%をかけて出します
- 日数は離職の区分と加入期間で、自己都合は90日から150日、倒産や解雇は330日まで
- 賞与は計算に入らず、年齢ごとの上限で丸められるため、月収からの想像より低く出ます
失業保険の額は、年齢・退職前6か月の賃金・雇用保険の加入期間・辞めた理由の4つで決まります。この4つがそろえば、1日あたりの額と受け取れる日数、その掛け算の総額まで出せます。
計算に使う数字は、2026年8月1日に改定された値です。退職日が決まった人と、離職票を待っている人に向けて書きました。
日数の早見表は「この金額になる根拠」の章に、金額を出す計算ツールは2つめの章に置いています。
失業保険の早見表|年齢・月収・加入期間・辞めた理由の4つで決まる
この章の答え
4つで決まるのは、額も日数も、雇用保険の仕組みがこの4つの組み合わせで計算する作りになっているからです。日数は区切りがはっきりしているので、表で引けます。自己都合の表と、倒産や解雇で辞めた人の表を「何日分もらえるか」のところに置きました。
金額のほうは、賃金日額に応じて1円単位で動きます。行で区切った表に当てると自分の額からずれるため、4つを入力して1行だけ返す計算ツールを次の章に用意しました。
似た言葉が3つ出てきます。
- 賃金日額:退職前6か月の賃金を180で割った額。計算の途中の数字
- 基本手当日額:賃金日額に給付率をかけた額。1日あたり実際に受け取るのはこちら
- 所定給付日数:何日分受け取れるかの日数
この記事で「1日あたりの額」と書いているのは、どれも基本手当日額のことです。
- 退職前6か月の給与明細。総支給額を使い、賞与の明細は外す
- 生年月日。年齢の区分がここで決まる
- 雇用保険に入っていた期間。離職票2の加入期間の欄で数える
- 離職票2の離職理由の欄。届く前なら、会社に伝えた辞める理由
離職票がまだ届いていなくても、給与明細だけで1日あたりの額の見当はつきます。ただ日数のほうは、離職の区分が決まるまで幅が残ると考えておきましょう。
会社の届け出は、退職日の翌々日から10日以内と決まっています。そこから郵送されるので、手元に届くのは退職から2週間前後が目安です。過ぎても届かないときの動き方は離職票が届かないときにまとめました。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年9月確認)
この記事の金額は、2026年8月1日に改定された値です。基本手当の上限額と下限額は毎年8月1日に見直されるので、来年の夏を過ぎてから読むときは改定日を確かめてください。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年9月確認)
自分の失業保険を計算する|日額・何日分・総額の目安が同時に出る
この章の答え

目安と書くのは、ツールが給与明細の数字から計算するのに対し、窓口は離職票2の数字と離職の区分で決めるからです。すぐ下の枠が計算ツールで、4つを入れると、その場で3つの数字が返ります。
入力する賃金は、退職前6か月の総支給額です。手取りの額ではなく、社会保険料や所得税を引かれる前の額を使います。残業代も通勤手当も入れて、賞与だけを外しましょう。
1分で計算|お金の計算ツール
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
返ってくる形はこうです。賃金日額9,000円の人(60歳未満)なら1日あたりの額が6,013円で、自己都合で加入12年なら120日。総額は721,560円になります。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年9月確認)
出た総額は、所定給付日数を全部受け取った場合の数字です。途中で就職すればそこで止まり、代わりに再就職手当の対象になります。申請の流れと持ち物は失業保険のもらい方で確かめておきましょう。
入力の前に1つだけ|自分は「自己都合」か、それ以外か
入力の前に区分を確かめておくのは、日数が離職の区分で大きく動くからです。35〜44歳で加入10年以上20年未満の人なら、自己都合は120日、倒産や解雇だと240日になります。同じ年齢・同じ加入期間でも、区分ひとつで日数が倍になるわけです。
区分は、自分で辞めた一般の離職者、倒産や解雇で辞めた特定受給資格者、辞めるだけの正当な事情が認められた特定理由離職者の3つです。この区分で、日数も給付制限の有無も変わります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年9月確認)
正当な事情として見てもらえるのは、たとえばこうした状況です。
- 残業が3か月続いて月45時間を超えた、1か月で100時間を超えた、2〜6か月の平均が80時間を超えた
- 賃金が、それまでの85%未満に下がった
- 賃金の3分の1を超える額が支払われない月があった
- 通勤が往復4時間を超えることになった
- 更新を希望したのに、契約が更新されなかった(雇止め)
- 家族の介護で、30日を超えて働けない事情があった
出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」(2026年10月確認)
離職票2に会社が書いた区分が、そのまま通るとは限りません。自己都合にチェックが入っていても、窓口で事情を伝えて区分が変わった人がいます。最終的に判断するのはハローワークです。
当てはまりそうな状況は離職理由チェックで選べます。窓口で言うことを先に決めておくと、手続きが1回で済みます。
離職票2の離職理由の欄は、計算に入る前に自分の目で見ておきましょう。ここが変われば、総額が2倍近く動きます。
出た数字の読み方|日額を「月いくら」に直す
この章の答え
28をかけるのは、4週間ごとの認定日に、その間の日数分がまとめて認定されるからです。認定日は、ハローワークへ行って、その間の求職活動と働いた日を申告する日にあたります。申告して認定された日数分が、認定日のおよそ1週間後に口座へ入ります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年9月確認)
1日あたりの額が6,000円の人なら、28日分で16万8,000円です。振り込まれるのはこの額のままで、国民健康保険料・国民年金・住民税は、給与のように引かれる形ではなく自分で納めます。
家賃とこの3つを同じ紙に並べれば、足りない月がどこかまで見えてきます。足りない分を働いて埋めたいなら、受給中のアルバイトで越えてはいけない線を先に読んでおくと安心です。
認定日は4週ごとなので、月をまたぐたびに前へずれていきます。月給の感覚のまま「毎月この額が入る」と置くと、引き落としの多い月で足りなくなります。
カレンダーに入金の予定日を書き込み、家賃と保険料の引き落とし日を同じ面に並べてください。入金のない月がどこに来るかは、4週ごとの日付を書き入れた時点で先に見えます。無収入の数か月をどう組むかは退職後の生活費にまとめました。
1回の振込は28日分が基本。初回だけ少なくなる
2回目以降は28日分でそろいます。最初の1回だけが短くなるのは、支給の対象に入る日と認定日の周期がずれているからです。最初の7日間と、自己都合ならそのあとの給付制限の1か月が明けた日から対象に入り、その次の認定日までの日数が初回分になります。
何日分になるかは、認定日の位置しだいです。10日分の人もいれば、半月を超える人もいます。
退職日を起点にすると、自己都合の人の初回の振込はおよそ2か月半あとになります。離職票を待つ2週間、手続きのあとの7日間、給付制限の1か月、認定日から振込までの1週間を積み上げた計算です。
自分の分を知りたいなら、雇用保険受給資格者証に書かれた認定日の日付から、支給の対象に入る日までを数えると分かります。認定日の曜日と週の組み合わせは、受給資格が決まった日をもとにハローワークが割り振ります。そのため、同じ日に手続きをした人でも、初回の額には差が出るのです。2回目からは28日分でそろうので、家計は28日分で組み、初回だけ少なめに見ておけば間に合います。
「90日」は土日も入れた90日。数え始めるのは最初の7日間と給付制限のあと
土日も入れて数えるのは、所定給付日数の90日が暦の90日だからです。祝日も数に入ります。平日だけで90日と読むと、受け取り終わる時期を1か月以上あとだと思い込んだまま家計を組むことになります。
数え始めるのは、ハローワークで手続きをした日から7日間が過ぎ、自己都合ならそのあとの給付制限の1か月が明けた日です。退職日でも、手続きをした日でもありません。
最初の7日間は、区分に関係なく全員が対象の外に置かれる期間で、待期と呼びます。給付制限は、自分の都合で辞めた人に付く待ち時間です。退職日が2025年4月1日以降なら、原則1か月になります。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年9月確認)
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
自己都合で90日の人が受け取り終わるのは、退職日からおよそ4か月半あとです。離職票が届くまでの2週間、最初の7日間、給付制限の1か月、そこから暦で90日を積み上げるとこうなります。90日を3か月と置き換えて「3か月で終わる」と見積もると、1か月半ぶんずれます。離職票が届いた週に窓口へ行けば、受け取り終わる時期もその分だけ前に寄るでしょう。
退職日から初回の振込までを日付で並べた記事として、失業保険は自己都合だといつからも用意しました。
この金額になる根拠|賃金日額・給付率・年齢ごとの上限(2026年8月1日改定)
この章の答え

1日あたりの額は「6か月の賃金÷180」に給付率をかけた額
給付率が50〜80%という幅で書かれるのは、賃金日額が低い人ほど高い率になる仕組みだからです。賃金日額が5,480円以下なら80%、13,490円を超えると50%になります。その間に入る人は、次の式で1日あたりの額が出ます(60歳未満)。
賃金日額×0.8 −(賃金日額−5,480円)÷8,010×賃金日額×0.3
月収30万円だった人の賃金日額は1万円(30万円×6か月÷180)です。式に入れると6,307円で、賃金日額の63%にあたります。1円未満は切り捨てです。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年9月確認)
| 賃金日額 | 1日あたりの額 |
|---|---|
| 5,480円以下 | 賃金日額の80% |
| 6,000円 | 4,683円 |
| 7,000円 | 5,201円 |
| 9,000円 | 6,013円 |
| 10,000円 | 6,307円 |
| 13,490円を超える | 賃金日額の50% |
表の行の間に来る人は、さきほどの式に自分の賃金日額を入れるか、2つめの章の計算ツールに4つを入れると出せます。
180で割るときの賃金は、毎月決まって支払われたものが対象です。名前は問いません。
- 基本給と残業代、休日出勤や深夜の割増
- 通勤手当、住宅手当、家族手当のように毎月決まって出る手当
入らないのは賞与と、退職金のように毎月は出ないお金です。
どの6か月を使うかは、離職票2の賃金の欄で決まります。欠勤が多くて賃金を支払う基礎になった日数が足りない月は、その月を飛ばして前の月をさかのぼる扱いになることがあります。
時給制で勤務日数が月ごとに揺れる人や、育休や休職をはさんだ人は、自分で数えた6か月と窓口が使う6か月がずれるので注意しましょう。
残業代や手当が抜けた額で離職票が出ていると、そのぶん1日あたりの額が下がります。金額の誤りは、窓口に着く前に見つけておくと直しやすいでしょう。
上限と下限も、額に効いてくる要素です。1日あたりの額の上限は年齢で分かれ、45〜59歳の9,110円がいちばん高くなっています。下限は年齢を問わず2,562円で、賃金日額が3,203円を下回る人もここまでは届きます。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
何日分もらえるかは、辞めた理由と加入期間で90日〜330日に分かれる
自己都合で辞めた一般の離職者は、加入期間だけで日数が決まります。年齢が効くのは日数ではなく、1日あたりの額の上限のほうです。
| 雇用保険の加入期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
倒産や解雇で辞めた特定受給資格者は、年齢と加入期間の両方で決まります。横に加入期間、縦に離職した日の年齢で引きます。
| 年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | 該当なし |
| 30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
38歳で加入12年の人なら、自己都合の表で120日です。区分が倒産や解雇に変わると、240日の行に移ります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年9月確認)
加入期間は、いまの会社の分だけとは限りません。前の職場を辞めてから次に雇用保険へ入るまでが1年以内で、その間に失業保険を受け取っていなければ、前の分が通算されます。
転職を重ねた人は、合計すると10年や20年の区切りを超えていることがあります。離職票2の加入期間の欄と、前の職場の雇用保険被保険者証を並べて数えてください。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年9月確認)
障害者手帳を持っている人など、働くことに支障があると認められた人には、就職困難者の日数が使われます。加入1年未満で150日、1年以上なら45歳未満で300日、45〜64歳で360日です。該当するかどうかはハローワークが判定するため、手帳や診断の内容が分かるものを持って窓口で確かめるのが早いでしょう。
更新を希望したのに雇止めになった人は、離職日が2027年3月31日までなら、所定給付日数が上の特定受給資格者の表で決まります。期限つきの措置なので、それより先の離職では一般の日数に戻ります。体調や家族の事情で辞めた特定理由離職者は、日数は一般と同じで、給付制限がつかない点が変わります。
早見表の数字が外れるとき|賞与・上限額・受給期間1年
この章の答え
月収から想像した額より低く出る|賞与は入らず、上限額で丸められる
低く出るのは、賃金日額に入るのが毎月決まって支払われた賃金だけで、賞与が入らないからです。年収を12で割った額から見積もっていた人は、ここで見込みが下がります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年9月確認)
年収600万円のうち100万円が賞与という人なら、計算に乗るのは月給ぶんの500万円だけです。賞与の比率が高い働き方だった人ほど、年収から割り出した額との差が開きます。
もうひとつが上限です。30〜44歳なら賃金日額の上限が16,540円で、これを超える分は計算に入りません。
1日あたりの額の上限は8,270円。月収70万円の人も月収50万円の人も、同じ8,270円で頭打ちになります。1回の振込は28日分の231,560円になるので、固定費がこれを超える人は、最後の章の「足りない月がある人」から読むのがおすすめです。
退職前6か月に欠勤や休職があった人も、目安からずれます。働いた日数が少ない月はその月の賃金も少なく、6か月の合計を押し下げるからです。
ボーナス込みで家計を立てていた人は、月給だけを基準に組み直しておきましょう。
受給期間は離職から1年。枠に入り切らない分は受け取れない
日数が残っていても受け取れなくなるのは、受け取れる期間が原則として離職した日の翌日から1年の間に限られているからです。所定給付日数が150日あっても、この枠からはみ出した日数分は消えます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年9月確認)
退職後に少し休んでから手続きをする人は、ここで損をしやすいといえます。自己都合なら、手続きの日から7日間と給付制限の1か月が過ぎて、やっと支給の対象に入ります。離職から半年たって窓口へ行くと、残りの枠は5か月を切る計算です。
所定給付日数が240日や330日の人は、休む余裕がほとんどありません。330日の人は受給期間が1年と30日、360日の人は1年と60日に延びますが、それでも最初の7日間を引くと、手続きを始められる余裕は離職から2か月足らずしかありません。受給期間が1年のままの240日の人でも、余裕は4か月を切ります。日数が長い区分の人ほど、離職票が届いた週に窓口へ行くかどうかで受け取る総額が変わるといえます。
病気やけが、妊娠や出産などで引き続き30日以上働けないときは、受給期間を延ばす申請ができます。延ばせる日数と申請の期限は、住所地のハローワークで確かめておくと安心です。すぐには働けない事情があるなら、無理に求職の申込みをするより、先に延長を申し出るのがおすすめです。
所定給付日数が120日を超える人ほど、手続きを遅らせた分がそのまま減ります。
結果別にやること|足りない月がある人・区分が違いそうな人・早く決まりそうな人
この章の答え

足りない月を先に探すのは、そこが分かれば、手続きを急ぐか仕事探しを並べるかが決まるからです。足りない月があった人は、出ていくお金から手をつけましょう。国民年金には失業を理由にした特例免除があり、国民健康保険にも離職理由による軽減があります。
足りない月が見つかったら、入ってくるお金を待つより、出ていくお金を削るのがおすすめです。
何がいくら出ていくかは退職後の生活費と退職後のお金にまとめています。退職金が出る人は、退職金と失業保険で額の見込みが変わらないことを確かめてください。
区分が違いそうな人は、離職票2の離職理由の欄をもう一度開きます。会社が書いた区分と自分の認識が食い違うなら、本人が記入する欄に自分の理由を書いて出せます。
- 配偶者の転勤なら、辞令の写しと転居先の住民票
- 体調が理由なら、通院していたことが分かるもの
- 残業が続いていたなら、タイムカードの写しか給与明細
- 雇止めなら、契約書と更新についての案内
手元にある物をそのまま見せて、該当するかを窓口で確かめれば足ります。配偶者の転勤で辞めた場合の扱いは夫の転勤で退職する人の失業保険にまとめました。
早く決まりそうな人は、所定給付日数を使い切るより、再就職手当を取るほうが手取りの合計で有利になることがあります。残っている日数が多いほど率が上がる作りです。
出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年9月確認)
私は転職エージェントを使わず、紹介料で動く仕事だからと考えて、合う会社かどうかを自分の直感だけで決めてきました。その結果、1年もたたずに辞めた職場が続いています。だからいまは、職務経歴書や面接の準備まで手伝ってくれるサービスなら、頼ったほうが早いと考えるようになりました。
当サイトも、紹介したサービスから紹介料を受け取っています。ここまでの金額の式と日数の表は、どのサービスを使っても変わりません。
計算の結果が思ったより低かったとき、受け取れる額を上乗せできるとうたう有料のサポートの広告が並びます。1日あたりの額は賃金日額と離職の区分で決まる仕組みなので、申請の仕方で動く部分はありません。手続きの相談は、ハローワークの窓口で無料でできます。
よくある質問
退職金をもらうと、失業保険の額は減りますか?
1日あたりの額は、退職前6か月に毎月決まって支払われた賃金から計算します。退職金はこの計算に入らないので、額が下がる理由にはなりません。日数も、離職の区分と雇用保険の加入期間で決まります。両方を受け取るときの注意点は「退職金をもらうと失業保険は減る?」にまとめました。
65歳を過ぎてから辞めた場合も、この早見表で見られますか?
65歳以上で辞めた人には、この記事で説明している基本手当とは別の給付があります。計算の仕組みも受け取り方も変わるため、この早見表の日数や上限額はそのまま当てはまりません。離職票を持って、住所地のハローワークの窓口で確かめてください。
病気で辞めたら、もらえる日数は延びますか?
働くことに支障がある状態だとハローワークが認めた場合、就職困難者として別の日数が使われます。診断書があれば必ずその区分になる、という形ではなく、障害者手帳や診断の内容を見て窓口が判定します。延びるかどうかを先に知りたいなら、手元の書類を持って求職の申込みの日に相談してください。
パートやアルバイトでも早見表は使えますか?
雇用保険に入っていた期間があれば、計算の仕組みは正社員と同じです。退職前6か月の賃金を180で割り、給付率をかけて1日あたりの額を出します。賃金日額が低い人は給付率が80%に寄り、1日あたりの額には2,562円の下限もあります。自分が被保険者だったかは、雇用保険被保険者証か離職票2で確かめられます。
受け取っている間にアルバイトをしたら、額は減りますか?
働いた日は、失業認定申告書にその日の労働時間と支払われた額を書いて出します。申告した内容をもとに、その日の分を支給するか先送りするかをハローワークが決めます。書き忘れただけでも不正受給を疑われるので、1日だけの単発でも日付と時間をメモに残してください。どこまで働くと就職とみなされるかは、始める前に窓口で確かめるのが安全です。
失業保険を受け取ると、配偶者の健康保険の扶養から外れますか?
判断の材料になるのは、1日あたりの額です。基準と必要な手続きは、配偶者が加入している健康保険ごとに違います。受給資格が決まった時点で日額が分かるので、その数字を伝えて配偶者の勤務先に確認してもらうのが早い。扶養に入れない期間は、国民健康保険と国民年金に自分で加入します。
まとめ:今日出す1つの数字
- 1日あたりの額は、退職前6か月の賃金を180で割った賃金日額に、50〜80%の給付率をかけた額です
- 日数は離職の区分と加入期間で決まり、自己都合は90日から150日、倒産や解雇は90日から330日に分かれます
- 賞与が入らないこと、年齢ごとの上限、離職から1年の受給期間の枠で、目安より低く出ます
今日出すのは賃金日額の1つだけです。給与明細6か月分の総支給額を足して、180で割ってください。
出た数字を、年齢・加入期間・辞めた理由といっしょに2つめの章の計算ツールへ入れましょう。1日あたりの額と日数、総額が1行で返ります。手元に離職票がまだ無い人は、会社に伝えた辞める理由で入れておけば足ります。
返ってきた額に28をかけて、家賃と国民健康保険料、国民年金、住民税を同じ紙に並べます。足りない月があったら、国民年金の特例免除と国民健康保険の軽減を市区町村の窓口で聞くところから始めると安心です。
出典
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.09.28確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.09.28確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.09.28確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.09.28確認)
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026.09.28確認)
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.09.28確認)
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」(2026.10.02確認)
更新履歴
- 2026.10.02 公開