退職後の生活費はいくら？貯金で何か月持つかの計算｜増える支出3つと老後の年金貯金を「持つ月数」に変える

退職後の生活費は、毎月の支出と、収入が止まる月数で決まります。手元の貯金をその月額で割れば、何か月持つかが出ます。

計算が狂うのは、在職中の手取りを基準にしたときです。給与から引かれていた健康保険料・年金保険料・住民税を、辞めたあとは自分で払う側に回ります。

この記事は、次の仕事を決めないまま辞める人と、辞めたばかりの人に向けて、入ってくるお金と増える支出を月ごとに並べたものです。制度の数字は2026年9月に公的機関のページで確かめました。老後（定年退職後）の生活費を探している場合は、最初の章の後半に分岐を置いています。

01退職後の生活費は「毎月いくら」と「無収入が何か月」で決まる

貯金がいくらあれば辞められるか。この問いに金額の相場はありません。月20万円で暮らす人の300万円は15か月分、月30万円の人なら10か月分。同じ300万円が、5か月分ずれます。

出すのは金額ではなく月数です。手元の貯金を、辞めたあとの毎月の支出で割る。出た月数が、次の収入までの月数より長ければ家計は回ります。

貯金で何か月持つかを3ステップで出す

数えるのは、辞めたあとに実際に出ていく額です。在職中の手取りではありません。

家賃と食費だけで見積もると外れます。退職後は国民健康保険料・国民年金保険料・住民税が加わるため、在職中より月の支出が増える人もいます。

• 家賃または住宅ローン
• 食費と水道・光熱費
• 通信費（スマホと自宅の回線）
• 生命保険や自動車保険の保険料
• 国民健康保険料、または任意継続の保険料
• 国民年金保険料
• 住民税
• 面接の交通費と履歴書の写真代

書き出したら、直近3か月の通帳とクレジットカードの明細で突き合わせてください。記憶だけで出した金額は、だいたい低く出ます。

老後（定年退職後）の生活費は、年金との差で見る

ここから先は、定年前に辞める人が前提です。年金を受け取りながらの老後の生活費なら、数える対象が入れ替わります。

老後の家計は、公的年金の受取額と毎月の支出の差で決まります。その差に残りの年数を掛けた額が、用意しておく老後資金です。

自分の年金額は「ねんきん定期便」とねんきんネットで確かめられます。差が埋まらないと出たなら、老後の支出を削る前に、働く期間をどこまで延ばせるかを先に。老後の生活費は、自分の年金額から組み立ててください。

02退職後に入ってくるお金は、いつ・いくら入るのか

無収入の月数を、短く数えすぎる人と長く数えすぎる人がいます。どちらも入金日を調べていません。

退職日が来た瞬間に収入が途切れるわけではありません。先に入るのは最後の給料。失業保険はいちばん遅く、申込みから1か月半以上あとになります。

最後の給料は、辞めた後に振り込まれる

給与は、締め日までの労働に対して後から支払われるものです。締め日の翌月に支給する会社なら、最後に働いた分は退職した次の月の支給日に入ります。

最後の給料の支給日を給与明細か就業規則で確かめてから、無収入の月数を数えてください。退職日の翌月までは収入のある月として数えられる人がいます。

• 給与の締め日と支給日（就業規則か給与明細）
• 最後の給料が振り込まれる日付
• 住民税がまとめて引かれるかどうか（会社の担当者に聞く）
• 退職金があるなら、その振込の予定日

ただし、最後の給料は想定より少ないことがあります。辞める月によっては、住民税の残りをまとめて引かれるからです。いくら引かれるかは、会社の担当者に聞けば先に分かります。

退職金の振込も会社の規程によります。退職から1か月以上あとになることがあるため、最初の月の生活費には数えないほうがいい。失業保険との関係は退職金をもらうと失業保険は減るのかにまとめました。

失業保険（基本手当）はいくら・いつから入るか

失業保険は、ハローワークで求職の申込みをした日から数え始めます。申し込まないと1日も進みません。

申込みの日から7日間は、誰も支給の対象になりません（待期）。自己都合で辞めた場合は、そのあとに給付制限が付きます。退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、5年間で3回目以上の自己都合退職なら3か月です。

出典：厚生労働省「Q＆A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）〜」（2026年9月確認）

出典：厚生労働省「失業等給付の給付制限」（2026.09.28確認）

最初の認定日は、申込みから4週間ほどあとに来ます。認定を受けた分がそのつど振り込まれる仕組みなので、自己都合なら初回の入金まで1か月半から2か月を見ておいてください。

1日あたりの額は、退職前6か月の賃金から計算します。下限は年齢に関係なく2,562円。上限は年齢の区分ごとに違います。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2026.09.28確認）

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2026年9月確認）

受け取れる日数は、雇用保険に入っていた期間と離職の理由で変わります。一般の自己都合なら、被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日。倒産や解雇で辞めた人は、年齢と期間に応じてこれより増えます。

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」（2026年9月確認）

早く再就職した場合は再就職手当があります。所定給付日数の3分の2以上を残していれば残日数分の70%、3分の1以上なら60%。自分の額は失業保険と傷病手当金の計算で試算できます。

出典：ハローワークインターネットサービス「再就職手当」（2026年9月確認）

体調を崩して働けないときは傷病手当金

働ける状態にない人は、失業保険の対象になりません。生活費の原資になるのは、健康保険の傷病手当金のほうです。

1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割って、その3分の2。受け取れる期間は通算1年6か月まで。

出典：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（2026年9月確認）

退職後も続けて受け取るには、資格を失う日の前日まで1年以上の被保険者期間があること、資格を失うときに傷病手当金を受けているか受ける条件を満たしていることが要ります。在職中に申請まで済ませておくほうが、この条件を満たしやすい。

03退職後に増える支出は3つ｜国民健康保険・国民年金・住民税

在職中は、この3つが給与から引かれていました。天引きが止まるのは、払わなくてよくなったからではありません。

無職になっても、この3つは請求されます。しかも収入がゼロの月に、国民健康保険料の納付書と住民税の納付書が同じ週に届くことがあります。

健康保険は国保か任意継続か（期限は14日と20日）

配偶者や親の健康保険の扶養に入れるなら、迷わずそれを選ぶ。保険料の負担がありません。

扶養に入れない人は、国民健康保険と任意継続の二択です。国民健康保険の加入は退職日の翌日から14日以内、任意継続の申出は20日以内。20日を過ぎると任意継続は選べなくなります。

出典：厚生労働省「国民健康保険制度」（2026年9月確認）

出典：全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」（2026年9月確認）

どちらが安いかは、前年の所得と住む自治体、加入していた健保組合の負担率で逆になります。国民健康保険料は市区町村の窓口、任意継続の保険料は加入していた健康保険で試算してもらい、両方の金額を聞いてから選んでください。自分で計算して決める話ではありません。

請求額が高く見える理由は、国民健康保険料が月払いではないからです。1年分を自治体が決めた期の数で割って請求するため、加入が年度の途中だと残りの期で割ることになり、1回の額が大きく出ます。期の数は自治体ごとに違うので、何回に分かれるかは窓口で聞いてください。

国民年金は14日以内に種別変更する

厚生年金の資格喪失届は会社が出しますが、国民年金への切り替えは自分でやります。期限は退職日の翌日から14日以内、窓口は市区町村か年金事務所。

出典：日本年金機構「会社を退職した場合（国民年金の加入手続き）」（2026年9月確認）

手続きをしなくても、納付義務は退職日の翌日から発生します。切り替えないまま置いておくと、第2号被保険者のままの記録に未納が積み上がるだけ。未納の期間は、老後に受け取る年金額に反映されません。

保険料を払う見込みが立たないなら、免除の申請も同じ窓口でできます。

住民税は無職でも来る。退職した月で払い方が変わる

住民税は、前年の所得に対してかかる税です。今年の収入がゼロでも、去年働いていれば請求されます。免除はほとんどありません。

辞める月によって、最後の給与からまとめて引かれるか、自宅に納付書が届くかが変わります。どちらになるかは、退職の手続きのときに会社の担当者へ確かめてください。

払えないときは、納期限より前に市区町村の課税の窓口へ行ってください。分割の相談には応じてもらえます。黙って期限を過ぎれば、延滞金の分だけ払う額が増えるだけです。

退職日を入れると、14日と20日の期限が実際の日付で並びます。

30秒チェック｜退職日タイムライン

退職日（予定日）

次の勤め先は決まっていて、すぐに働き始めますか？

はいいいえ

辞めたあと、家族の扶養に入る予定ですか？

夫・妻などの健康保険の扶養に入る場合

はいいいえ

退職にあわせて引越しをしますか？

はいいいえ

今、休職中ですか？

はいいいえ

退職金は出ますか？

はいいいえ

読み込み中…

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

04保険料や住民税が「高すぎて払えない」ときに下げられる制度

払えないから手続きに行かない、という順番がいちばん損をします。国民健康保険の資格は退職日の翌日にさかのぼって決まるので、遅らせた分の保険料もさかのぼって請求されるだけ。

自己都合で辞めたから減免はないと聞いて、そこで止まる人もいます。条件は制度ごとに違うので、3つとも窓口で確かめてください。

国民年金の保険料の免除は、通常は前年の所得で判断されます。退職した年は前年に収入があるため、普通に申請すると通りにくい。失業した人は、失業等による特例免除として申請してください。離職票や雇用保険受給資格者証の写しなど、失業したことが分かる書類が要ります。

出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（2026年9月確認）

倒産や解雇で離職した人の国民健康保険料には、軽減の仕組みがあります。対象になる離職理由と手続きは市区町村ごとに案内が違うので、離職票か雇用保険受給資格者証を持って窓口へ。対象から外れる場合でも、納付の猶予と分割は相談できます。

住民税は前年の所得への課税なので、減額ではなく分割と徴収の猶予が相談の中身になります。どの制度も、納期限を過ぎてから行くより前に行くほうが選べる幅が広い。

05退職後の生活費でつまずきやすい3つの点

どれも、あとから取り返すのに手間がかかります。

1つめは、無収入の月数の数え方。失業保険が申込みから2か月で入るという感覚だけで数えると、待期の7日と給付制限、最初の認定日までの4週間が抜けます。

2つめは、保険料の金額に驚いて手続きを止めること。国民健康保険の資格は退職日の翌日にさかのぼるので、遅らせても安くなりません。手続きが遅れている間に病院へ行くと、窓口で全額を払うことになります。

3つめは、給付制限の期間に申告せずに働くこと。手渡しなら分からないという話を見かけますが、雇用保険の加入記録とマイナンバーで把握されます。

離職理由チェックで給付制限が外れる見込みが立つと、無収入の月数が1か月短くなります。離職票が届かずに申込みが遅れているなら、退職後に離職票が届かないときで待つ日数の目安を確かめてください。

06状況別に変わるところ（実家暮らし・扶養・休職から退職・会社都合）

実家に戻る人は、家賃と水道・光熱費が消えます。代わりに、国民健康保険料の計算が世帯単位に変わります。親の世帯に入ると請求は世帯主に行くので、いくらになって誰が払うのかを先に家族と決めておいてください。

配偶者の扶養に入る人は、健康保険料と国民年金保険料の負担がなくなります。扶養に入れるかどうかは、受け取る失業保険の日額で判断されます。基準は健保組合ごとに違うため、受給が決まった時点で日額を伝えて、配偶者の勤務先に確かめてもらってください。

休職から退職する人は、失業保険より傷病手当金が先です。退職後も続けて受け取れるかどうかで、無収入の月数がまるごと変わります。退職日を決める前に、加入している健康保険へ相談してください。

倒産や解雇で辞めた人は、給付制限がありません。待期の7日が明ければ支給の対象に入り、受け取れる日数も年齢と被保険者期間に応じて増えます。離職票の離職理由が自己都合になっていても、ハローワークで事情を申し出られます。

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」（2026年9月確認）

07よくある質問

待期の7日間や給付制限の期間に、アルバイトをしてもいいですか？

できます。ただし働いた日と収入は、失業の認定のときにハローワークへ申告してください。申告すれば、その日の分の支給が後ろに繰り越される扱いになる場合があります。日数や時間で扱いが変わるため、始める前に住所地のハローワークで相談を。待期の7日間に働くと、待期が明けるのはその分だけ遅くなります。

国民健康保険の手続きをまだしていません。放っておいたらどうなりますか？

請求は消えません。あとから加入しても、資格は退職日の翌日までさかのぼって決まり、その分の保険料がまとめて請求されます。手続きをしていない間に受診すると、窓口で医療費の全額を払うことになります。保険料が払えない見込みなら、加入の手続きと一緒に軽減や猶予を市区町村の窓口で相談してください。

失業保険をもらっている間は、年金や国民健康保険料を払わなくていいですか？

納付義務は残ります。失業保険そのものに税金はかかりませんが、それと保険料の支払いは別の話です。払うのが難しいときは、国民年金は失業等による特例免除、国民健康保険は軽減や猶予を、どちらも市区町村の窓口で申請できます。

計算したら足りませんでした。辞めるのをやめたほうがいいですか？

足りないと出たなら、辞める時期をずらす選択肢を先に検討してください。有給の残日数を使って最終出社日を遅らせる、賞与の支給日の後ろに退職日を置くといった調整で、無収入の月数は変わります。離職理由が会社都合や特定理由離職者に当たれば給付制限がなくなるので、辞める前にハローワークで確かめる価値があります。

08まとめ：今日やること

• 出すのは金額ではなく月数です。手元の貯金を、辞めたあとの毎月の支出で割る
• 最後の給料は退職日の後に入ります。無収入が始まるのは、その支給日のあと
• 自己都合なら、失業保険の初回の入金は申込みから1か月半以上あと
• 増えるのは国民健康保険料・国民年金保険料・住民税。切り替えは退職日の翌日から14日以内、任意継続は20日以内
• 老後の生活費を調べているなら、見るのは月数ではなく年金額と支出の差。老後資金は残りの年数ぶんで数えます
• 計算して足りないと出たら、辞める時期をずらすのも選択肢です。有給の残日数と、会社都合に当たらないかを先に確かめてください

今日やることは1つだけ。

直近3か月の通帳とカードの明細を開いて、毎月の支出を1つの数字にする。退職日タイムラインで出した期限の日付と並べれば、どの月にいくら足りないかが見えます。手続きの全体像は退職でやることにまとめました。

私は新卒から3社を1年たたずに辞め、そのあと求人広告の代理店で3年働きました。転職エージェントは使わず、自分の直感で選び続けた結果が短い在籍の連続でした。エージェントも紹介料で動く仕組みですが、履歴書と面接の対策まで一緒にやるなら頼ったほうがいい。無収入の月数が1か月縮まるだけでも、計算は楽になります。なお、紹介しているサービスからは当サイトが紹介料を受け取っています。