辞めたあとのお金
退職後の生活費はいくら?貯金で何か月持つかの計算|増える支出3つと老後の年金貯金を「持つ月数」に変える

先に結論
手元の貯金を、辞めたあとの毎月の支出で割る。退職後は支出が3つ増えます。
- 貯金を毎月の支出で割ると持つ月数が出ます。平均額ではなく自分の数字で計算します
- 最後の給料は退職日の後に入り、失業保険の初回は申込みから1か月半以上あとです
- 増える支出は国民健康保険・国民年金・住民税。切り替えは14日以内、任意継続は20日以内
退職後の生活費は、毎月の支出と、収入が止まる月数で決まります。手元の貯金をその月額で割れば、何か月持つかが出ます。
計算が狂うのは、在職中の手取りを基準にしたときです。健康保険料・年金保険料・住民税を、辞めたあとは自分で払う側に回ります。
次の仕事を決めないまま辞める人に向けて、入ってくるお金と増える支出を月ごとに並べます。制度の数字は2026年9月に公的機関のページで確かめました。老後(定年退職後)の生活費を調べている人は、最初の章の後半から読むのがおすすめです。
退職後の生活費は「毎月いくら」と「無収入が何か月」で決まる
この章の答え
平均額が役に立たないのは、同じ貯金でも、毎月いくらで暮らすかによって持つ月数が変わるからです。月20万円で暮らす人の300万円は15か月分ですが、月30万円の人なら10か月分になります。同じ300万円でも、5か月分ずれるわけです。
貯金がいくらあれば辞められるかという問いに、相場はありません。出すのは金額ではなく月数です。手元の貯金を、辞めたあとの毎月の支出で割りましょう。退職金を貯金に足して数える人は、退職金の手取りがいくら残るかを先に出しておくと安心です。
見比べる相手は、失業保険の初回が入るまでの1〜2か月です。ここを貯金で払えるかどうかが、最初の分かれ目になるでしょう。次が決まっていないまま辞めるかは体と貯金の月数で決める方法にまとめました。
貯金で何か月持つかを3ステップで出す
必要なのは、辞めたあとに実際に出ていく額で、在職中の手取りではありません。在職中の手取りには、辞めたあとに自分で払う保険料や税金が入っていないからです。
家賃と食費だけで見積もると外れます。退職後は国民健康保険料・国民年金保険料・住民税が加わるためです。
在職中より月の支出が増える人がいるのは、住民税と国民健康保険料が前年の所得で決まるからです。収入が下がっても、額はすぐには下がりません。
- 家賃または住宅ローン
- 食費と水道・光熱費
- 通信費(スマホと自宅の回線)
- 生命保険や自動車保険の保険料
- 国民健康保険料、または任意継続の保険料
- 国民年金保険料
- 住民税
- 面接の交通費と履歴書の写真代
記憶だけで出した金額は、だいたい低く出るものです。直近3か月の通帳とカードの明細で突き合わせてください。
老後(定年退職後)の生活費は、年金との差で見る
老後の生活費は、公的年金の受取額と毎月の支出の差で見ます。老後の家計を決めるのが、この差だからです。
差額に残りの年数を掛けた額が、老後資金として必要なお金です。自分の年金額は「ねんきん定期便」とねんきんネットで確かめられます。
定年前に辞める人は次の章へ進んでかまいませんが、老後の受取額だけは関わる話です。国民年金を未納のまま置いた期間の分だけ、老後に受け取る額は減ります。
退職後に入ってくるお金は、いつ・いくら入るのか
この章の答え

月ごとに並べるのは、入る時期に大きな開きがあるからです。先に入るのは最後の給料で、失業保険はいちばん遅く、申込みから1か月半以上あとです。
最後の給料は、辞めた後に振り込まれる
最後の給料は、辞めたあとに振り込まれます。給与は、締め日までの労働に対して後から支払われるからです。締め日の翌月に支給する会社なら、最後に働いた分は退職した次の月に入ります。
退職日の翌月までは、収入のある月として数えられる人がいます。最後の給料の支給日を給与明細か就業規則で確かめてから、無収入の月数を数えてください。
- 給与の締め日と支給日(就業規則か給与明細)
- 最後の給料が振り込まれる日付
- 住民税がまとめて引かれるかどうか(会社の担当者に聞く)
- 退職金があるなら、その振込の予定日
ただし、最後の給料は想定より少ないことがあります。辞める月によっては、住民税の残りをまとめて引かれるからです。お金に余裕がないときの退職日の決め方はお金がないけど仕事を辞めたいときの進め方にまとめました。
退職金の振込も会社の規程によります。退職から1か月以上あとになることがあるため、最初の月の生活費には数えないのがおすすめです。失業保険との関係は退職金をもらうと失業保険は減るのかにまとめました。
失業保険(基本手当)はいくら・いつから入るか
失業保険は、ハローワークで求職の申込みをした日から数え始めます。起点が申込みの日なので、申し込まないと1日も進みません。
申込みの日から7日間は、誰も支給の対象になりません。これを待期といいます。自己都合で辞めた場合は、そのあとに支給のない待ち時間(給付制限)が付きます。
給付制限の期間は、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です。退職日がこの日より後なら、厚生労働省のQ&Aにある原則どおり1か月で見ておけば足ります。
5年間で3回目以上の自己都合退職なら3か月です。短い期間に何度か辞めている人は、過去の離職の日付を持ってハローワークで確かめておきましょう。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年9月確認)
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
最初の認定日を指定するのはハローワークで、申込みから4週間ほどあとになることが多いです。認定日は、その4週間に働いたか・仕事を探したかを申告しに行く日です。以降も4週間ごとに通い、認定を受けた分がそのつど振り込まれます。
1日あたりの額は、退職前6か月の賃金から出した1日あたりの賃金(賃金日額)の50〜80%です。賃金が低かった人ほど、割合は高くなります。自分の額は失業保険と傷病手当金の計算で出せます。
上限は年齢の区分ごとに決まっていて、30〜44歳なら1日8,270円です。下限の2,562円に当たるのは、賃金日額が3,203円を下回る人です。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年9月確認)
受け取れる日数(所定給付日数)は、雇用保険に入っていた期間と離職の理由で変わります。一般の自己都合なら、被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。倒産や解雇で辞めた人は、年齢と期間に応じてこれより増えます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年9月確認)
被保険者期間は、雇用保険に入っていた月の合計です。転職をはさんでいる人は、前の会社の分を足せるかどうかで日数が変わります。
足せるかを決めるのはハローワークなので、離職票を持って窓口で聞いておくと安心です。
早く再就職した場合は再就職手当があります。所定給付日数の3分の2以上を残していれば残日数分の70%、3分の1以上なら60%を受け取れます。
出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年9月確認)
体調を崩して働けないときは傷病手当金
体調を崩して働けないときの生活費の原資は、健康保険の傷病手当金です。働ける状態にない人は、失業保険の対象にならないからです。
1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2になります。標準報酬月額は、保険料を決めるために月給を段階に当てはめた額のことです。
受け取れる期間は通算1年6か月までです。初回の振込までの日数は、申請書を出すときに健康保険へ聞いておくと見通しが立つでしょう。
出典:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(2026年9月確認)
退職後も続けて受け取るには、資格を失う日の前日まで1年以上の被保険者期間があること、資格を失うときに傷病手当金を受けているか受ける条件を満たしていることが要ります。在職中に申請まで済ませておくほうが、この条件を満たしやすくなります。出ないと言われたときの切り分けは退職後に傷病手当金がもらえない理由の見分け方にまとめました。
退職後に増える支出は3つ|国民健康保険・国民年金・住民税
この章の答え
支出が増えるのは、在職中は給与から引かれていた保険料と税金を、辞めたあとは自分で払う側に回るからです。無職になっても、この3つは請求されます。
金額を決めるのは、前年の所得・住んでいる自治体・加入していた健康保険です。聞く先は決まっています。
- 国民健康保険料は、住んでいる市区町村の窓口
- 任意継続の保険料は、加入していた健康保険
- 国民年金保険料は、年金事務所か市区町村の窓口
- 住民税の残りは、会社の給与の担当者
国民健康保険料と住民税の納付書が同じ週に届くこともあります。納期限の日付を見て、払う順番と相談先を決めておきましょう。
計算に必要な3つの金額が埋まるまで、月数は仮のままです。退職日が決まっているなら、辞める前に窓口へ行き、試算してもらえるかを聞いておくと安心です。
健康保険は国保か任意継続か(期限は14日と20日)
家族の扶養に入れない人は、国民健康保険か任意継続のどちらかを、両方の金額を比べて選びます。どちらが安いかは、前年の所得と住む自治体、加入していた健保組合の負担率で逆になるからです。
任意継続は、辞めた会社の健康保険に退職後も入り続ける選択で、保険料は自分で払います。国民健康保険の加入は退職日の翌日から14日以内、任意継続の申出は20日以内です。20日を過ぎると、任意継続は選べなくなります。
出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年9月確認)
出典:全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026年9月確認)
配偶者や親の健康保険の扶養に入れるなら、保険料の負担がないので、迷わずそれを選ぶのがおすすめです。
請求額が高く見えるのは、国民健康保険料が月払いではないからです。1年分を自治体が決めた期の数で割るため、加入が年度の途中だと残りの期で割ることになり、1回の額が大きく出ます。期の数は自治体ごとに違うので、何回に分かれるかは窓口で聞いておきましょう。
扶養に入れないなら、両方の金額を聞いてから選んでください。
国民年金は14日以内に種別変更する
国民年金への切り替えは、退職日の翌日から14日以内に、自分で種別変更の手続きをします。厚生年金の資格喪失届は会社が出しますが、国民年金への切り替えは自分でやる手続きだからです。
会社員は第2号被保険者、自分で国民年金を払う人は第1号被保険者と呼ばれます。この区分を変える手続きを種別変更といいます。
窓口は市区町村か年金事務所です。退職日を伝えて、国民年金への切り替えを申し出れば足ります。
出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年9月確認)
手続きをしなくても、納付義務は退職日の翌日から発生します。切り替えないまま置いておくと、会社員のままの記録に未納が積み上がるだけです。老後に受け取る年金額は、その月数の分だけ下がります。
保険料を払う見込みが立たないなら、免除も申請できます。窓口は同じです。
住民税は無職でも来る。退職した月で払い方が変わる
住民税は、無職でも請求が来ます。前年の所得に対してかかる税なので、今年の収入がゼロでも、去年働いていれば請求されるからです。
辞める月によって、最後の給与からまとめて引かれるか、自宅に納付書が届くかが変わります。払えないときに相談できるのは免除ではなく分割と猶予で、相談先は市区町村の課税の窓口です。どちらの払い方になるかは、退職の手続きのときに会社の担当者へ確かめておきましょう。
下の欄に退職予定日を入れると、14日と20日の期限が実際の日付で並びます。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
保険料や住民税が「高すぎて払えない」ときに下げられる制度
この章の答え

国民年金で特例免除を選ぶのは、普通の免除は前年の所得で見るため、前年に収入がある退職した年は通りにくいからです。失業した人は、失業等による特例免除として申請してください。
必要な書類は、離職票や雇用保険受給資格者証の写しなど、失業したことが分かるものです。自己都合で辞めた場合も対象になるかは、窓口で確かめておくと安心です。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年9月確認)
倒産や解雇で離職した人の国民健康保険料には、軽減の仕組みがあります。持ち物は離職票か雇用保険受給資格者証で、窓口は市区町村です。
対象から外れる場合でも、納付の猶予と分割は相談できます。
住民税は、減額ではなく分割と徴収の猶予が相談の中身になります。どれも、納期限より前に行くのがおすすめです。選べる幅が広がるからです。
退職後の生活費でつまずきやすい3つの点
この章の答え
この3つに気をつけたいのは、どれもあとから取り返すのに手間がかかるからです。
1つめは、無収入の月数の数え方です。申し込めばすぐ入る感覚で数えると、待期の7日、自己都合なら給付制限の1か月、最初の認定日と振込までの日数が抜けます。足すと2か月ほどです。
2つめは、保険料の金額に驚いて手続きを止めることです。国民健康保険の資格は、退職日の翌日にさかのぼります。遅らせても安くはなりません。
14日を過ぎても加入はできます。
3つめは、給付制限の期間に働いた分を申告しないことです。申告すれば、その期間に働くこと自体は禁じられていません。日数や時間で扱いが変わります。
離職理由チェックで給付制限が外れる見込みが立つと、無収入の月数が1か月短くなります。離職票が届くまでは、手続きが始まりません。待つ日数の目安は退職後に離職票が届かないときにまとめました。
状況別に変わるところ(実家暮らし・扶養・休職から退職・会社都合)
この章の答え

読む場所が分かれるのは、実家暮らしや扶養では毎月の支出が、休職からの退職や会社都合では入ってくるお金が変わるからです。
実家に戻る人は、家賃と水道・光熱費が消えます。代わりに、国民健康保険料の計算が世帯単位に変わります。親の世帯に入ると請求は世帯主に行くので、いくらになって誰が払うのかを先に家族と決めておきましょう。
配偶者の扶養に入る人は、健康保険料と国民年金保険料の負担がなくなります。扶養に入れるかどうかは、受け取る失業保険の日額で判断されます。基準は健保組合ごとに違うため、受給が決まった時点で日額を伝えて、配偶者の勤務先に確かめてもらってください。
休職から退職する人は、失業保険より傷病手当金を先に確かめます。続けて受け取れるかどうかで、無収入の月数がまるごと変わるからです。退職日を決める前に、加入している健康保険へ問い合わせておきましょう。
倒産や解雇で辞めた人は、給付制限がありません。待期の7日が明ければ、支給の対象です。
自分から辞めた形でも、辞めるに足る事情があったと認められた人は特定理由離職者と呼ばれ、給付制限は付きません。離職票の離職理由が自己都合になっていても、ハローワークで事情を申し出られます。
判断するのはハローワークなので、勤務時間の記録や会社とのやり取りを持って相談しましょう。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年9月確認)
よくある質問
待期の7日間や給付制限の期間に、アルバイトをしてもいいですか?
できます。ただし働いた日と収入は、失業の認定のときにハローワークへ申告してください。申告すれば、その日の分の支給が後ろに繰り越される扱いになる場合があります。日数や時間で扱いが変わるため、始める前に住所地のハローワークで相談を。待期の7日間に働くと、待期が明けるのはその分だけ遅くなります。
国民健康保険の手続きをまだしていません。放っておいたらどうなりますか?
請求は消えません。あとから加入しても、資格は退職日の翌日までさかのぼって決まり、その分の保険料がまとめて請求されます。手続きをしていない間に受診すると、窓口で医療費の全額を払うことになります。保険料が払えない見込みなら、加入の手続きと一緒に軽減や猶予を市区町村の窓口で相談してください。
失業保険をもらっている間は、年金や国民健康保険料を払わなくていいですか?
納付義務は残ります。失業保険そのものに税金はかかりませんが、それと保険料の支払いは別の話です。払うのが難しいときは、国民年金は失業等による特例免除、国民健康保険は軽減や猶予を、どちらも市区町村の窓口で申請できます。
計算したら足りませんでした。辞めるのをやめたほうがいいですか?
足りないと出たなら、辞める時期をずらす選択肢を先に検討してください。有給の残日数を使って最終出社日を遅らせる、賞与の支給日の後ろに退職日を置くといった調整で、無収入の月数は変わります。ずらせない事情があるなら、動かせるのは離職理由の確認と毎月の支出です。離職理由が会社都合や特定理由離職者(辞めるに足る事情があったと認められた人)に当たれば給付制限がなくなります。あわせて、保険料と住民税の軽減・猶予・分割を窓口で申請し、働ける状態になければ傷病手当金を先に確かめてください。
ハラスメントや体調の悪化で辞めます。給付制限はなくなりますか?
自分から辞めた形でも、辞めるに足る事情があったと認められれば特定理由離職者に当たり、給付制限は付きません。当たるかどうかを決めるのはハローワークです。離職票の離職理由が自己都合になっていても、事情は窓口で申し出られます。勤務時間の記録や会社とのやり取りなど、事情が分かる材料を持って、住所地のハローワークで確かめてください。
まとめ:今日やること
- 出すのは金額ではなく月数です。手元の貯金を、辞めたあとの毎月の支出で割る
- 最後の給料は退職日の後に入ります。無収入が始まるのは、その支給日のあと
- 自己都合なら、失業保険の初回の入金は申込みから1か月半以上あと
- 増えるのは国民健康保険料・国民年金保険料・住民税。切り替えは退職日の翌日から14日以内、任意継続は20日以内
- 老後の生活費を調べているなら、見るのは月数ではなく年金額と支出の差。老後資金は残りの年数ぶんで数えます
- 足りないと出たら、辞める時期をずらすのも選択肢。有給の残日数と、会社都合に当たらないかを先に確かめてください
- ずらせないなら、動かせるのは離職理由の確認と毎月の支出。軽減や猶予の申請、働けない状態なら傷病手当金を確かめます
今日やることは1つだけです。
直近3か月の通帳とカードの明細を開いて、毎月の支出を1つの数字にします。そのうえで、増える支出3つの金額を、それぞれの窓口に聞いて埋めてください。
退職日タイムラインで出した期限の日付と並べれば、どの月にいくら足りないかが見えます。手続きの全体像は退職でやることにまとめました。
私は新卒から3社を1年たたずに辞め、そのあと求人広告の代理店で3年働きました。転職エージェントは使わず、自分の直感で選んだ結果が短い在籍の連続でした。履歴書と面接の対策まで一緒にやるなら、頼ったほうが早いと思います。
次の収入が始まる日が1か月早まれば、計算はそのまま1か月分楽になるわけです。なお、紹介しているサービスからは当サイトが紹介料を受け取っています。
出典
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.09.28確認)
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.09.28確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.09.28確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.09.28確認)
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026.09.28確認)
- 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(2026.09.28確認)
- 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.09.28確認)
- 全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026.09.28確認)
- 日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026.09.28確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026.09.28確認)
更新履歴
- 2026.10.01 公開