辞めたあとのお金

退職金は年末調整に入れる?転職先に出す書類と確定申告がいる人の見分け方申告書を出したかと、今の状況で決まる

退職金と年末調整

先に結論

退職金は年末調整に入れません。申告書を出していれば受け取るときの源泉徴収で精算済みで、転職先には給与の源泉徴収票だけを出します。

  • 退職金は年末調整の対象外。申告書を出していれば多くの人は手続きがいらない
  • 転職先には給与の票だけ出し、基礎控除申告書の見積額に退職所得を入れる
  • 申告書を出していない人は、翌年の確定申告で引かれすぎた分を精算する
当たりそうか30秒でチェック

退職金は年末調整に入れません。退職のときに会社から渡される「退職所得の受給に関する申告書」を受け取る前に出していれば、退職金の税金の精算は受け取った時点で終わっています。

年末調整の書類が配られる時期になり、退職金をどこかに書くのか、自分で確定申告が必要なのかで手が止まった人に向けて書きました。転職先に出す書類と、家族が退職金を受け取った人の扶養の書き方も扱います。制度は2026年10月に国税庁のページで確かめました。

退職金は年末調整に入れない|やることは「申告書を出したか」と今の状況で決まる

この章の答え

退職金は年末調整の対象外で、申告書を出していれば受け取るときの源泉徴収で税金の精算は終わっています。あとは、年内に転職したか、家族の書類を書くかで、残る作業が決まります。

年末調整に入れないのは、退職金の税金が給与とは別に計算され、受け取るときにその場で精算する仕組みだからです。年末調整は1年分の給与の所得税を計算し直す手続きで、退職金はその計算の外にあります。

申告書を出していた人は、退職金の税金のために書き足す書類は必要ありません。

例外は、転職先の基礎控除申告書にある「所得の見積額」の欄だけになります。この欄は税金を計算し直す欄ではなく、控除を受けられるかを判定する欄なので、退職金の分も数に入れる決まりです。書き方は④で扱いました。

退職金を受け取った年にやることの分かれ道
退職所得の受給に関する申告書を受け取る前に出したはいいいえ退職金の精算は済んでいる。給与の分だけ年末調整か確定申告翌年の確定申告で、引かれすぎた分を精算する

退職金は受け取るときの源泉徴収で精算が終わる(ほかの所得と分けて計算する)

退職金の所得税は、給与や年金と合算せずに計算するのが決まりです。この形を分離課税と呼び、年末調整に退職金を書かないのもこのためです。

申告書を出した人の分は、会社が退職所得控除(勤続年数が長いほど大きくなる、退職金から差し引く額)を適用し、残りの額に税率をかけて源泉徴収します。

この計算で、その年の退職金の税金は確定です。

国税庁も、申告書を提出している人は「原則として確定申告は必要ありません」と案内しています。

出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)

勤続年数で決まる控除の額と、手元に残る額の計算は退職金に税金がかからない上限額と、申告書の出し方で、自分の退職金が控除の範囲に収まるかまで確かめられます。この記事では、年末と翌年の手続きに絞りました。

状況別のやること早見表|何もしない・転職先に出す・翌年に確定申告・家族の書類

自分がどの行に当たるかを先に決めると、読む章が絞れるでしょう。申告書を出したか分からない人は、次の見出しで票を見てから戻ってきてください。

自分の状況やることと出す先
申告書を出し、年内に転職した転職先に給与の源泉徴収票を出す。退職金の票は出さない
申告書を出し、年内は働かない給与の分を翌年に確定申告。退職金は書かずに済む
申告書を出していない翌年の確定申告で、退職金の税金も精算する
家族が退職金を受け取った自分の年末調整の書類で、家族の所得に退職所得を入れて判定する

確定申告が必要になるのは、表の3行目に当たる人と、2行目で給与の精算が残る人です。

1行目の人は、転職先の年末調整が終われば、その年に必要な手続きは残りません。1行目と2行目の人は退職金の精算が済んでいて、残るのは給与の分だけです。

退職した年は、税金のほかにも健康保険や年金の切り替えが重なるでしょう。受け取るお金と払うお金の全体は退職後にもらえるお金と払うお金の一覧で先に見渡せます。

申告書を出したかは、退職所得の源泉徴収票(退職金の票)の税額で確かめる

書いた記憶がなくても平気です。手元の票を見れば、出したかどうかが分かります。手続きの書類が多い時期なので、記憶より票で確かめるほうが確実でしょう。

退職所得の源泉徴収票は、会社が退職金を払ったあとに渡す紙です。退職所得控除額の欄に金額が入り、源泉徴収税額がその控除を引いた残りで計算されていれば、申告書を出した扱いで精算されています。

控除の範囲に収まった退職金なら、提出済みの人の源泉徴収税額は0円です。出していない扱いだと支払額の全額に率をかけて引かれるため、税額は必ずいくらか出ます。税額が0円で控除額の欄に金額があれば、提出済みと考えてよいでしょう。

控除額の欄が空いていて、源泉徴収税額が支払金額の全額に一律の率をかけた額なら、出していない扱いです。率が何%かを知らなくても、控除額の欄が空いているかで見分けられます。ここが分かれ目です。

この場合も、翌年の確定申告で控除を適用して計算し直せば、引かれすぎた分が戻る仕組みです。

票の見方で迷ったら、前の勤務先の総務に「退職所得の受給に関する申告書は提出済みの扱いですか」と一言聞くのが早いでしょう。

年末と翌年にやること|退職金を受け取る前から確定申告までの順番

この章の答え

受け取る前に申告書を出し、退職後に届く2枚の源泉徴収票を分けて保管します。年内に転職したら給与の票だけを転職先に出し、確定申告が必要な人は翌年に退職金の票も使います。
自宅のテーブルで2枚の書類を左右に並べ、見比べながらメモを取っている40代の男性

順番に沿って進めるのは、出す先と時期が書類ごとに違うからです。取り違えても、気づいた時点で担当に伝えれば出し直しで済むので安心です。すでに退職金を受け取った人は、②から読めば足ります。

退職金を受け取った年の手続きの順番
受け取る前に申告書を出す退職金を払う所へ届いた票を2枚に分ける給与の票と退職金の票転職先には給与の票だけ年内に入社した人基礎控除申告書を書く見積額に退職所得を入れる必要な人は翌年に確定申告e-Taxか税務署

① 受け取る前:「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出す

申告書は、退職金を払う所に、受け取る時までに出す書類です。国税庁は、この書類を出したかどうかで源泉徴収の扱いを分けています。

用紙が配られないまま退職日が近づいたら、総務に「退職所得の受給に関する申告書の用紙をください」と自分から頼んでください。用紙は国税庁のサイトにも置かれていて、会社が用紙を出してこなくても、出せば控除を当てた額で源泉徴収してもらえます。

会社とは別に、中退共(中小企業退職金共済)や企業年金から一時金が出る人もいるでしょう。払う所が分かれていれば、申告書もそれぞれの所に出す決まりです。自分が入っていたかは、前の会社の総務に聞くのが確実です。

② 退職後:源泉徴収票が2枚届く|給与の票と退職金の票を見分ける

退職金を受け取った人には、会社から源泉徴収票が2枚届きます。1枚は給与所得の源泉徴収票、もう1枚は退職所得の源泉徴収票です。

2枚の源泉徴収票の使い分け
給与所得の源泉徴収票毎月の給与と賞与の分転職先の年末調整に出す確定申告でも使う退職所得の源泉徴収票退職金の分転職先には出さない確定申告がいる人だけ使う

見分ける目印は、票のいちばん上の題名です。「給与所得の源泉徴収票」か「退職所得の源泉徴収票」かが印字されています。

会社には、退職所得の源泉徴収票を退職者本人に渡す決まりがあります。

出典:国税庁「「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」(2026年10月確認)

2枚ともクリアファイルに入れ、年が明けるまで同じ場所に保管しておけば安心です。

③ 年内に転職した人:転職先には給与の源泉徴収票だけを出す

転職先の年末調整で使うのは、前の会社の給与所得の源泉徴収票です。転職先は、前の会社で払われた給与と引かれた所得税をこの票で確かめ、自社の分と合わせて1年分を計算し直します。

出典:国税庁「中途就職者の年末調整」(2026年10月確認)

退職金の票は年末調整の計算に入らないので、転職先に渡さなくてかまいません。

年内に2社以上で働いた人は、給与の票を辞めた会社の数だけそろえて出せば足ります。

総務から「前職の源泉徴収票を」と言われても、迷わずに済みます。出すのは給与の1枚だけです。

④ 転職先の基礎控除申告書:合計所得の見積額に退職所得を入れる

基礎控除申告書の見積額には、退職所得の金額を含めて書きます。この欄は税金を計算し直すためではなく、基礎控除などを受けられるかを判定するための欄だからです。

基礎控除申告書は、年末調整で配られる用紙のうち、題名に「基礎控除申告書」と入った1枚です。配偶者控除等申告書などと1枚にまとまっていて、本人の1年分の合計所得金額の見積額を書く欄があります。

国税庁の定義では、合計所得金額には退職所得金額も加えることになっています。退職金は年末調整の税額の計算には入らず、判定に使うこの見積額には入る、という扱いです。

出典:国税庁「合計所得金額」(2026年10月確認)

ここでいう所得は、受け取った額そのものとは違い、決まった控除を引いた後の額を指します。書く額も、退職金の支払額ではなく退職所得の金額です。

支払金額が控除額を超えた人は、退職所得の源泉徴収票を転職先の担当に見せ、見積額に足す金額を一緒に確かめるのがいいでしょう。票は提出するのではなく、金額を確かめるために見せるだけなので、手元に残ります。自分で計算したい人は、国税庁の「退職金を受け取ったとき」のページに計算の仕方が載っています。

見積額は控除を受けられるかの判定に使う数字で、退職金にもう一度税金をかけるための数字とは別物です。書き忘れても大丈夫です。後で気づいたときは、次の章の手順で直せます。

⑤ 翌年の確定申告:必要な人は退職金の票を手元に置いて申告する

確定申告が必要なのは、申告書を出していなかった人と、年内に再就職せず給与の精算が終わっていない人です。どちらも多くの場合、引かれすぎた税金を返してもらう還付申告にあたり、申告しなければ戻るはずのお金が戻らないままになります。医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい人も、自分で申告します。

申告の窓口は、e-Taxか住所地を担当する税務署です。手元に必要なものは次のとおりです。

  • 給与所得の源泉徴収票(給与の分)
  • 退職所得の源泉徴収票(退職金の分を書く人)
  • マイナンバーが分かる書類
  • 還付金を振り込んでもらう本人名義の口座
  • 控除を受ける人は、生命保険料などの控除証明書や医療費の明細

年内に転職して年末調整を受け、控除の追加もない人なら、翌年の確定申告は必要ありません。

つまずきやすい点|申告書を出していなかった・票が届かない・書き忘れた

この章の答え

申告書を出していなかった人は確定申告で精算し、票が届かない人は前の会社に頼んでから税務署の手続きに進みます。年末調整の書類の書き忘れは、年内なら転職先に申し出れば直してもらえます。

どれも慌てずに済むのは、退職金の税金が年をまたいでも確定申告で精算できる仕組みだからです。急ぐのは、転職先の年末調整に間に合わせたい書き直しだけになります。読むのは、自分に当たる見出しだけで十分です。

申告書を出していなかった:一律の率で引かれた分は確定申告で精算する

申告書を出さずに受け取ると、退職所得控除を当てないまま、支払額の全額に一律の率で所得税が引かれます。この場合の精算は、本人の確定申告で行うのが国税庁の案内です。

出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)

控除を当てずに計算した額なので、勤続が長い人ほど引かれすぎた分が大きくなります。確定申告で控除を当てて計算し直せば、その差は戻ってくるでしょう。

戻る額は人それぞれです。退職金の額と勤続年数で変わります。退職所得の源泉徴収票を持って税務署に相談すれば、その場で確かめられるでしょう。

払いすぎた税金を返してもらう申告は還付申告と呼び、確定申告の一つです。確定申告の期間を待たずに、年明けから出せます。

出典:国税庁「還付申告」(2026年10月確認)

出せる期間は、国税庁の「還付申告」のページで確かめられます。申告書を出していなかったと分かった人へのおすすめは、年明けの早い時期にe-Taxか税務署で済ませてしまうことです。

退職金の源泉徴収票が届かない:前の会社に頼み、だめなら税務署に相談する

確定申告で退職金の分を精算するには、退職所得の源泉徴収票が必要です。振込の明細から税額を推し量って入力するより、票をもらってから申告するほうが確実でしょう。

最初は前の会社に頼みます。メールなど記録が残る形で発行をお願いしておくと安心です。

それでも届かなければ、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す道があります。

出典:国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」(2026年10月確認)

頼み方の文面と、届出までの待ち方は源泉徴収票が届かないときに会社を通さず進む道に並べました。

医療費控除やふるさと納税で申告するなら、退職所得も書く

申告書を出していた人でも、医療費控除や寄附金控除を受けるために確定申告をするなら、退職所得の金額も申告書に書きます。国税庁のページにも、そう書かれています。申告では、所得をすべて並べてから控除を引くからです。給与の所得だけで引ききれない控除があれば退職所得から引けるので、退職金の税金が一部戻る人もいます。

退職所得が0円の人は、書く金額も0円です。e-Taxで入力するときは、退職所得の源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額をそのまま写します。

年末調整の書類を出したあとに、退職金のことを書き忘れたと気づいた

年内に気づいたら、転職先の総務に「基礎控除申告書の見積額に、前職の退職所得を足し忘れました」と伝えてください。

計算が終わる前なら、出し直しで済むでしょう。

計算が終わって源泉徴収票が出たあとなら、翌年に自分で確定申告をして直す形です。

自分のケースで直し方が分からないときは、住所地の税務署の電話相談で、手元の票を見ながら聞けるので安心です。

状況別の違い|年内に転職したか、12月まで勤めたか、定年か

この章の答え

年内に転職した人は転職先の年末調整で給与を精算し、年内に働かない人は翌年の確定申告で精算します。12月まで勤めた人や定年で一時金がある人も、退職金はどの場合も給与と別のままです。
税務署の相談窓口で、書類の束を職員に見せながら話を聞いている60代の夫婦

状況で変わるのは、給与の所得税を誰が精算するかです。退職金の税金は、どの状況でも受け取った時点の源泉徴収で扱いが決まります。

状況給与の精算退職金の扱い
年内に次の会社に入った転職先の年末調整申告書を出していれば済み
年内は再就職しない翌年の自分の確定申告申告書を出していれば書かずに済む
12月の給料を受けて辞めた辞めた会社の年末調整年末調整には入れない
定年で一時金や年金もある確定申告が必要かを年金の額で確かめる一時金も退職所得の票が出る

年内に次の会社に入った:転職先の年末調整でまとめて精算

前の会社の給与と転職先の給与を合わせて、転職先が1年分の所得税を計算し直します。前の会社の給与所得の源泉徴収票は、転職先の年末調整の締め切りまでに渡すのが基本です。

票が届かず間に合いそうにないときは、早めに転職先の担当に伝えておきましょう。年末調整に前職の分を入れられなかったときも、翌年に自分で確定申告をすれば2社分を精算できます。

年内は再就職しない:翌年に自分で確定申告すると給与の払いすぎが戻ることが多い

毎月の給与から引かれる所得税は、1年働き続ける前提の仮の額です。年の途中で辞めると、その年の給与の総額が見込みより少なくなり、引かれすぎた分が残るのが普通です。

年内に働かない人は、翌年に給与所得の源泉徴収票を使って確定申告をすれば、その分が戻ります。申告書を出していれば、退職金の欄は書かずに済みます。

失業保険(雇用保険の基本手当)は税金がかからないお金なので、確定申告にも書きません。退職金と失業保険を同じ年に受け取る人の注意点は、退職金と失業保険を両方受け取る条件で確かめられます。

12月まで勤めて辞めた会社で年末調整を受ける:退職金は別のまま

12月の給料を受け取ってから辞めた人は、辞めた会社で年末調整を受けるのが一般的です。そこでも退職金は年末調整の計算に入らず、精算するのは給与の分だけです。

給料日と退職日の前後で年末調整を受ける先が変わる仕組みは、12月退職の年末調整が給料日で決まる理由にまとめました。

定年退職で、企業年金の一時金や年金も受け取る

企業年金を一時金で受け取ると、会社の退職金と同じく退職所得として扱われ、払う所から退職所得の源泉徴収票が届きます。

票が2枚になっても心配いりません。それぞれに申告書を出していれば、どちらも精算は済んだ状態です。同じ年に2か所から受け取る人の申告書には、先に受け取った退職金を書く欄があります。退職所得控除が二重に当たらないようにするための欄です。

公的年金を受け取り始めた人は、年金の額やほかの所得によって確定申告が必要かどうかが変わります。条件は国税庁の確定申告のページで確かめるのが確実でしょう。

退職日を入れると、確定申告の時期と、健康保険や年金の切り替えの期限が日付の順に並びます。

30秒チェック|退職日タイムライン

次の勤め先は決まっていて、すぐに働き始めますか?
辞めたあと、家族の扶養に入る予定ですか?

夫・妻などの健康保険の扶養に入る場合

退職にあわせて引越しをしますか?
今、休職中ですか?
退職金は出ますか?

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

家族が退職金を受け取ったとき|自分の年末調整で扶養・配偶者控除に入れてよいか

この章の答え

所得税では、家族の退職所得はその家族の合計所得金額に入るので、扶養や配偶者控除の判定にも数えます。住民税の判定は市区町村が行うため、扱いは住所地の役所で確かめます。
ダイニングテーブルで年末調整の用紙に記入する50代の女性と、横で退職金の書類を見せている夫

数えるのは、配偶者控除や扶養控除が家族の合計所得金額で判定され、その合計に退職所得が含まれるからです。家族が確定申告をしない場合でも、この扱いは変わりません。

家族の退職所得の数え方
所得税(年末調整)家族の合計所得金額に入れる控除内なら0円で影響しない勤務先の担当と確かめる住民税判定するのは市区町村所得税と同じ扱いとは限らない住所地の役所で確かめる

所得税では、退職所得は家族の合計所得金額に入る

配偶者控除や配偶者特別控除を適用できるかは、配偶者の合計所得金額で判定するのが決まりです。配偶者特別控除は、配偶者の所得が配偶者控除の基準を超えたときに使う控除で、どちらも同じ申告書で判定します。

国税庁の質疑応答事例は、妻が年の途中で退職金を受け取り、確定申告が不要だった例を取り上げています。それでも退職所得金額は合計所得金額に含まれ、夫は配偶者特別控除を受けられないという回答でした。退職所得が0円を超えて残ったときに起きる話で、もし控除を受けて出してしまっても、下の見出しの方法で直せるので大丈夫です。

出典:国税庁「退職所得がある場合の配偶者特別控除(質疑応答事例)」(2026年10月確認)

逆に、家族の退職金が勤続年数に応じた控除の範囲に収まっていれば、退職所得は0円です。その場合、退職金は家族の扶養の判定に影響しません。

家族の退職所得の源泉徴収票を一度見せてもらい、退職所得の金額を確かめてから書類を書くのが確実です。

住民税では扱いが所得税と別|判定は市区町村で確かめる

住民税は、所得税と別の法律で市区町村が課税する税金です。家族を扶養に入れるかの判定も、市区町村が住民税の決まりで行います。

家族の退職所得をどう数えるかは、住所地の市区町村の住民税の担当に、退職所得の源泉徴収票を手元に置いて聞くのがおすすめです。

配偶者控除等申告書・扶養控除等申告書の書き方と、間違えたときの直し方

配偶者控除等申告書(基礎控除申告書と1枚の用紙)には、配偶者の合計所得金額の見積額を書く欄があります。

書くのは、給与などの所得と退職所得の金額を足した額です。

扶養控除等申告書に家族を書くときも、同じく退職所得を含めた所得で判定します。家族の判定の基準額は税制改正で見直されていて、この記事では金額を書いていません。今年の額は、勤務先から配られた用紙の注意書きで確かめてください。

年内に誤りに気づいたら勤務先の担当に出し直しを頼み、年を越したら自分で確定申告をして直します。

最終的な判断に迷ったときの相談先は、勤務先の年末調整の担当か税務署です。

よくある質問

退職金の源泉徴収税額が0円でした。確定申告で退職金を書く必要はありますか?

申告書を出していれば、退職金のための確定申告は原則いりません。医療費控除などで確定申告をするときは、国税庁の案内どおり退職所得の金額も申告書に書きます。勤続年数で決まる控除の範囲に収まった人は退職所得が0円なので、書く金額も0円です。

会社のほかに、中退共や企業年金からも一時金が出ます。申告書はどこに出しますか?

退職所得の受給に関する申告書は、お金を払う所に出す書類です。会社と中退共、企業年金のように払う所が分かれていれば、それぞれの所で手続きが要ります。中退共や企業年金の一時金は、請求の書類が届いたら、その中に申告書の用紙や記入欄があるかを見てください。

確定申告をしないとどうなりますか?

申告書を出していた人は、受け取るときの源泉徴収で精算が終わっているので、退職金のために申告しなくても困りません。申告書を出していなかった人は、申告をしない限り一律の率で引かれた分が戻らないままです。退職所得の源泉徴収票を手元に置き、翌年の確定申告で精算してください。

年内に再就職しない人の確定申告は、しなければいけませんか?

多くの人は、給与から引かれすぎた所得税を返してもらう還付申告になります。申告しなければ、戻るはずのお金が戻らないままです。納める税金が出る形になるかは、給与所得の源泉徴収票を持って住所地の税務署で確かめられます。

申告書を出していなかった場合、いくら戻りますか?

戻る額は、退職金の額と勤続年数で決まる退職所得控除の大きさで変わり、勤続が長い人ほど大きくなります。退職所得の源泉徴収票を持って税務署で相談すると、自分の額を確かめられます。

まとめ:最初にやること

退職金は年末調整に入れず、申告書を出していれば受け取るときの源泉徴収で精算済みです。最初にやるのは、手元の退職所得の源泉徴収票を出して、退職所得控除額の欄と源泉徴収税額を見ることです。控除額の欄に金額があれば提出済み、空いていれば未提出の扱いで、そこから次の行動が決まります。

  • 年内に転職した:給与の源泉徴収票だけを転職先に出し、基礎控除申告書の見積額に退職所得を入れる(0円なら給与の分だけ)
  • 年内は働かない:年が明けたら、給与の源泉徴収票で確定申告をして引かれすぎた分を戻す
  • 申告書を出していない:翌年の確定申告で、退職金の票を使って精算する
  • 家族が受け取った:家族の票で退職所得を確かめてから、自分の年末調整の用紙を書く

確定申告の時期まで日付で並べたい人は、退職日タイムラインに退職日を入れると一覧で見られて便利です。

出典

  1. 国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026.10.29確認)
  2. 国税庁「中途就職者の年末調整」(2026.10.22確認)
  3. 国税庁「「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」(2026.10.05確認)
  4. 国税庁「合計所得金額」(2026.10.29確認)
  5. 国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」(2026.10.05確認)
  6. 国税庁「還付申告」(2026.10.22確認)
  7. 国税庁「退職所得がある場合の配偶者特別控除(質疑応答事例)」(2026.10.29確認)

更新履歴

  1. 2026.10.29 公開