辞めたあとのお金
退職時の源泉徴収票はいつ届く?1か月過ぎて来ないときの2つの道1か月の線と、会社を通さない道

先に結論
退職時の源泉徴収票は、退職日から1か月以内に前の会社から届きます。過ぎても届かないときは税務署から動かせます。
- 交付の期限は退職の日以後1か月以内。送ってくるのは前の会社で、自分では作れません
- 年内に転職する人は転職先へ、年内は働かない人は自分の確定申告に使います
- 1か月を過ぎたら、メール1通を記録に残して税務署に届出書を出せます
退職時の源泉徴収票は、退職日から1か月以内に前の会社から届く書類です。1か月を過ぎても届かないときは、メール1通を記録に残したうえで、税務署から動かす道があります。
待つだけの書類なのに、いつまで待てばいいのかを教えてくれる人はいません。転職先からは提出を求められ、前の会社には連絡したくありません。その板挟みのまま2週間、3週間が過ぎていきます。
この記事は、退職の前後にいて、まだ自分では何も手を打てていない人向けです。制度の内容は2026年10月に国税庁のページで確かめました。
退職時の源泉徴収票は、退職日から1か月以内に前の会社から届く
この章の答え
期限が1か月以内なのは、国税庁が交付の期限をそう示しているからです。給与所得の源泉徴収票をすべての受給者に交付する期限は、その年の翌年1月31日まで、年の中途で退職した人の場合は退職の日以後1か月以内とされています。手続の根拠は所得税法第226条です。
交付の相手は「すべての受給者」なので、在籍が3か月でも1日でも同じ扱いです。会社に伝えるときは条文の番号より、「退職後1か月以内に交付する決まり」の一言のほうが通ります。
出典:国税庁「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」(2026年10月確認)
自分では作れない書類なので、できるのは期限を数えて、過ぎたかどうかで動きを変えることです。
| 書類 | 作って渡すのは | 届く時期 | 出す先 |
|---|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 前の会社 | 退職の日以後1か月以内 | 転職先、または確定申告で税務署 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 前の会社(退職金を受け取った人だけ) | 退職後1か月以内 | 確定申告をするときに税務署 |
| 離職票 | ハローワークが交付し、前の会社が渡す | 退職から2週間前後が目安 | ハローワーク |
| 雇用保険被保険者証 | 前の会社 | 退職のとき、または退職後 | 転職先 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 前の会社、または加入していた健康保険 | 退職後 | 住んでいる市区町村 |
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
5枚のうち、税金の書類は源泉徴収票だけになります。残りは保険と雇用の書類で、期限が先に来るのは健康保険と年金のほうです。源泉徴収票のほかの書類の頼み方と届く時期は、退職時にもらう書類と総務への頼み方にまとめました。
退職後に動く順番は退職でやること|手続きを期限の早い順に並べた一覧にまとめてあるので、源泉徴収票を待つあいだも手は空きません。
届くのは1枚か2枚|退職金を受け取った人だけ「退職所得の源泉徴収票」がもう1枚ある
給与の分は全員に届きます。退職金を受け取った人には、退職所得の分がもう1枚あります。国税庁は、退職所得の源泉徴収票を退職後1か月以内にすべての受給者へ交付するものとしました。
出典:国税庁「「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」(2026年10月確認)
本人への交付は、役員でもそうでなくても全員分です。会社が税務署へ提出する範囲は、2026年1月1日以後に支払う退職金から全員分に変わり、市区町村への特別徴収票は当分のあいだ省略できることになりました。手元に1枚しかない人は、退職金が出たかどうかで2枚目の有無が決まります。
離職票・雇用保険被保険者証との見分け方|同じ封筒で届くとは限らず、出す先も違う
見分ける手がかりは、出す先が全部違うことです。源泉徴収票は転職先か税務署、離職票はハローワーク、雇用保険被保険者証は転職先に出します。
作られる流れも別です。離職票は会社がハローワークへ離職証明書を出し、交付されたものが会社から郵送されてきます。一方の源泉徴収票は、会社が自分で作る書類です。
別々に届くほうが普通で、同じ封筒に入っていたら運がよかったくらいの話です。
離職票だけが来ないときの数え方は、退職後に離職票が届かないときに待つ日数と先に動く手続きに分けて書きました。
自分の退職日なら、いつまで待てばいいのか
この章の答え

退職日の翌日から数えるのは、交付の期限が「退職の日以後1か月以内」と決まっているからです。たとえば3月31日に辞めた人なら、4月30日が1か月の線になります。月末退職なら翌月の末日、月の途中なら翌月の同じ日が目安になります。
最終の給料が確定してから作られる|退職月の翌月に届くことが多い
源泉徴収票が作られるのは、たいてい最終の給料日のあとです。票に書くのはその年に支払った給与の総額と引いた所得税の額で、退職月の給与が計算されて、やっとこの2つが固まるからです。
4月10日が最終の給料日なら、票ができるのは4月中旬以降でしょう。そこから郵送されて、手元に届くのは4月下旬になります。
国税庁が示す期限は、退職の日以後1か月以内です。給料日を基準にした例外は示されていないので、給与計算の順番は交付期限を後ろにずらす理由になりません。
月末に辞めて給料が翌月末払いの人は、最終の給料日が1か月の線より後に来ます。それでも数える起点は退職日のままで、線を過ぎた日から催促していい側に入ります。
「給料日のあとになる」「年末調整のときに送る」は待つ理由になるのか
どちらの言い分も、1か月を過ぎてまで待つ理由にはなりません。国税庁が示す期限は、年の中途で退職した人の場合は退職の日以後1か月以内で、翌年1月31日までというもう一方の期限は、年末まで在籍していた人の分だからです。年末調整のときにまとめて送ると言われた人は、この2つの期限と見比べておきましょう。
出典:国税庁「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」(2026年10月確認)
6月に辞めた人に12月まで待たせる説明は、退職した人向けの期限ではなく、在籍者向けの期限を当てていることになります。
会社の言い分が「退職日から1か月」より後ろを指しているなら、その時点で動いてかまいません。判定はこちらでできます。
年末調整と確定申告の締切から逆算する|何日過ぎたら動き出すか
動き出すのは、1か月を過ぎたら催促、締切まで1か月を切ったら税務署という順番です。交付期限のあとに、自分の締切がもう1つ来るからです。年内に転職した人は転職先の年末調整(11月から12月ごろ)、年内は働かない人は確定申告が締切になります。所得税の確定申告は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。
出典:国税庁「確定申告」(2026年10月確認)
1か月を過ぎていて、締切まで1か月以上ある人は催促が先です。メールを1通送って、返事が来ないまま締切の1か月前に入ったら、税務署への届出書に進みましょう。
退職日を入れると、健康保険や年金の期限まで実際の日付で並びます。数え違いが心配な人は退職日タイムラインで先に出しておくと、あとはカレンダーに写すだけで済みます。
届いた源泉徴収票をどこに出すか|年内に転職するかしないかで分かれる
この章の答え
出す先が分かれるのは、前の会社の分の所得税を、転職先の年末調整か自分の確定申告のどちらかで精算するからです。どちらに出す場合も、票の見方は同じです。
票には4つの金額が並びます。支払金額はその年に支払われた給与の総額、源泉徴収税額はそこから引かれた所得税の額です。
真ん中の2つ(給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額)は、年末調整で計算する欄です。年の途中で辞めた人の票は年末調整を通っていないため、ここが空いたまま届きます。それで正しい票です。
転職先も確定申告も、見るのは支払金額と源泉徴収税額の2つだけになります。空欄を見て不備かと思ったときは、票をそのまま提出先に見せて確かめると安心です。
年内に転職した人:転職先に出して、年末調整でまとめてもらう
転職先は、前の会社の給与も含めて年末調整をします。国税庁は、この確認を本人が交付を受けた給与所得の源泉徴収票などで行うものとし、確認ができないときは本人が確定申告で精算することになると説明しています。つまり間に合わなかったときに変わるのは、転職先の年末調整から自分の確定申告へという、精算の場所だけです。
出典:国税庁「中途就職者の年末調整」(2026年10月確認)
出す期限を決めるのは転職先です。11月の初めに書類をまとめる会社もあれば、12月上旬の会社もあります。入社したときに「いつまでに出せばいいですか」と聞いておけば、1か月の線と並べて逆算できます。
原本を渡すのか写しでいいのかも、このとき一緒に聞いておきましょう。確定申告や保育園の書類で自分も使う人は、渡す前にコピーかスマホの写真を残しておけば、金額をあとから確かめられます。
票に書かれるのは、在籍していた期間ではなく日付です。「中途就・退職」の欄に○を付けて、その年に就職した人は就職日、退職した人は退職日を入れる形です。前の職場の細かい事情まで伝わる書類ではありません。
年内はもう働かない人:自分で確定申告して、払いすぎた所得税を精算する
納め過ぎになっていれば、確定申告をして還付を受けられます。毎月の給与から引かれていた所得税は1年働く前提の概算で、年末調整を受けていないと、その概算のままで年が終わるからです。
出典:国税庁「還付申告」(2026年10月確認)
払いすぎた所得税を返してもらう確定申告を、還付申告といいます。還付申告ができるのは、その年の翌年1月1日から5年間です。確定申告の期間(原則として2月16日から3月15日)より早く、年が明けたらすぐ出せます。
去年の分を出し忘れた人も、5年の中ならまだ間に合う計算です。戻るのは納め過ぎになっている人だけなので、戻る額があるかどうかと、いくら戻るかは人によって変わります。自分の場合は、所轄の税務署(自分の地域を担当する税務署)か、確定申告の時期に開かれる相談会で確かめてください。
退職金の票(退職所得の源泉徴収票)は転職先に出さない|使うのは確定申告のとき
転職先の年末調整に出すのは、給与の分だけです。退職所得は給与と分けて計算するので、退職所得の票を転職先へ渡す必要はありません。
退職金を受け取るときに前の会社へ出す紙が1枚あります。この「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、その場で税額の計算が済んでいるため、原則として確定申告は不要だと国税庁が示しています。出していない場合は20.42パーセントが引かれていて、確定申告で精算する形です。
出したか覚えていない人は、退職金の手続きで書いた書類を前の会社の担当部署に確かめるか、退職所得の源泉徴収票を持って所轄の税務署で相談すると確実です。
出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)
控除の上限と手取りの出し方は、退職金に税金はかからない?勤続年数別の上限額と手取りの計算方法で別にまとめています。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
1か月を過ぎても届かないときの2つの道
この章の答え

道が2つあるのは、会社が応じないときでも、届出書を受け取った税務署が会社に交付を求めてくれる仕組みがあるためです。どちらの道でも、交付を求める連絡は1回入れます。届出書には前の会社に交付を求めたことが分かる書類を添えるので、1通目のメールがそのまま2つめの道の添付書類になるからです。
入れる連絡はメール1通で足ります。電話や面談は、この用件では省けます。返事が来ないまま日が過ぎたら、その送信済みメールを持って税務署へ進みましょう。
道1:前の会社に頼む|発行も再発行も、メールで伝えるのは3つだけ
電話でなくメールで足ります。宛先は人事か総務です。辞めた部署の上司より、給与計算をしている部署のほうが話が早いです。
担当者の名前が分からない人や、個人とやり取りしたくない人は、会社の代表の問い合わせ先に「給与の担当部署へ」と書いて送れば足ります。
書くのは、必要な年分と、送り先と、いつまでにの3つです。年分は給与を受け取った年なので、今年のうちに辞めた人は今年の分です。退職後に引っ越す人は、送り先に新しい住所を書いておきましょう。
退職の理由や近況を添える欄は、この用件にはありません。
国税庁は、交付を求めたときの記録を残すよう案内しています。残す中身まで指定されているので、メールを送ったら送信済みのものをそのまま置いておくと安心です。
- いつ(交付を求めた日時)
- どこで(交付を求めた場所)
- 誰に(相手方の応対者)
- どのような方法(面接、電話など)
- どのようなやりとりをしたか(相手の回答)
出典:国税庁「「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前に、ご確認ください。」(2026年10月確認)
電話で頼んだときも、通話のあとにこの5つをメモしておけば足ります。
道2:返事が来ないまま進める|税務署に源泉徴収票不交付の届出書を出す
交付期限を過ぎていれば、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」をいつでも出せます。出す先は、納税地などを所轄する税務署長です。
自分の納税地を担当するのがどの署かは、最寄りの税務署に電話すれば分かります。会社があった場所と自分の住所のどちらで決まるのかも、その一本で分かります。
出典:国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」(2026年10月確認)
出し方は2通りです。
- e-Taxソフト(国税庁が出している電子申告・申請のソフト)をダウンロードして、届出書を作って送る
- 書面で届出書を作って、持参か送付で出す
書面の用紙は、国税庁の「源泉徴収票不交付の届出手続」のページにあります。パソコンの準備が面倒な人は、書面の道で足ります。用紙が手に入らないときは、所轄の税務署に電話で聞くのが早いでしょう。
添えるのは、給与支払明細書が手元に残っていればその写しと、前の会社に交付を求めたことが分かる書類です。道1で残した記録が、そのまま添付書類になります。
国税庁は、届出書を出す前に確かめることをフローチャートで示しています。
- 交付期限(退職の日以後1か月)を過ぎている
- 一度受け取ったものの再発行ではない
- 前の会社に交付を求めた
この3つが「はい」なら、届出書の出番です。
税務署の総合窓口の受付時間は、2026年10月1日から原則として午前9時から午後3時までになりました。出かける前に、行く署の受付時間を電話で確かめておくと安心です。郵送で出すなら、窓口の時間に合わせる手間はありません。
届出を出したあとに何が起きるか|それでも届かないときに確定申告でできること
税務署は、届出書を受け取ったあと、前の会社に源泉徴収票を交付するよう行政指導をします。行政指導とは、税務署が会社に「交付してください」と求めることです。国税庁は、行政指導に法律上の拘束力はなく、相手の自主的な協力を前提にしていると明記しています。
届くかどうかは、最後は会社の動きで決まります。何日で届くかも示されていないため、転職先の締切が近い人は、届出書を出すときに申告の進め方まで一緒に聞いてください。
出典:国税庁「「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前に、ご確認ください。」(2026年10月確認)
同じ案内には、届出書を出したあとも自分で交付を求め続けるようにと書かれています。やることは、前に送ったメールと同じ内容をもう一度送って、送信済みを残すだけです。電話をかけ直さなくても、2つの道を同時に走らせたままにできます。
それでも間に合わないまま確定申告の時期が来たときは、申告そのものは進められます。2019年4月1日以後に提出する所得税の確定申告書には、給与所得の源泉徴収票を添付しなくてよいことになっているためです。
出典:国税庁「国税関係手続が簡素化されました」(2026年10月確認)
ただし、申告書に書く支払金額と源泉徴収税額は自分で埋めます。税務署で申告書を作ってもらう場合は源泉徴収票を持参するよう案内されているので、手元にない人は、何を持って行けばいいかを先に電話で聞いておきましょう。
金額を自分で書くのが不安なら、給与明細を持って税務署の相談に行き、その場で一緒に作ってもらう形も取れます。明細がWebだけで画面も開けない人は、その事情も電話で先に伝えておくと、当日の持ち物が決まります。
届いていないことと、申告できないことは別です。締切が近い人は、届出書と確定申告の相談を同じ日に済ませてしまうほうが早いでしょう。
給与明細では代わりにならない|ハローワークでは出してもらえない
給与明細は、源泉徴収票の代わりにはなりません。転職先が年末調整で見るのは、源泉徴収票に書かれた支払金額と源泉徴収税額だからです。給与明細を12枚そろえても、年末調整の確認には使えないと言われることがあります。そのときは自分で確定申告する側に回るだけで、手続きそのものは進みます。
明細が役に立つのは、税務署に出す届出書の添付書類としてです。代わりにはならないものの、手元にあるなら捨てずに置いておきましょう。
ハローワークが扱うのは、離職票と雇用保険の手続きです。源泉徴収票を出せるのは給与を払った会社で、会社が応じないときの相手は税務署になります。
状況で扱いが変わる人|12月退職・2社以上・締切に間に合わない
この章の答え
この3つで扱いが変わるのは、年末調整をどこがするかで出す先が決まるからです。見分ける印は、退職した月と、年内に働いた会社の数と、転職先の締切の3つになります。どれにも当たらない人は、この章を飛ばして次へ進んでかまいません。
12月に退職した:年末調整を前の会社でしてもらえるかで変わる
12月に支給されるべき給与の支払を受けたあとに退職した人は、年の中途で行う年末調整の対象になります。前の会社で年末調整が済むので、翌年の確定申告はいりません。
出典:国税庁「年末調整の対象となる人」(2026年10月確認)
11月までに辞めた人は、この対象から外れます。年内に転職すれば転職先に出し、転職しなければ自分で確定申告をします。12月退職でも、その月の給与を受け取る前に辞めた場合は同じ扱いです。
12月に辞めると扱いが変わる手続きは、ほかにもあります。住民税は退職月で引かれ方が3通りに分かれるので、退職後の住民税の払い方と引かれる月数の数え方と並べて確かめてください。
年内に2社以上で働いた:票を全部そろえて、年末調整をする会社に出す
1年のうちにA社、B社、C社と移った人は、辞めた会社の分を全部そろえます。出す先は、年末調整をする会社です。年末まで在籍している会社が1社だけなら、そこに全部出しましょう。
B社の票にA社の分が合算されることはありません。票は1枚につき1社なので、3社なら3枚そろえて、年末まで勤めた会社に渡しましょう。
そろった票の分だけが、転職先の年末調整でまとめられます。1社から出てこないなら、その1社の分だけを税務署への届出書で動かしましょう。
転職先の年末調整に間に合わなかった:自分の確定申告で精算できる
間に合わなくても取り返せます。起きるのは、転職先の年末調整が転職先の給与の分だけで終わり、前の会社の分の精算が自分の確定申告に移るという変化だけです。
罰則ではなく、手続きの場所が転職先から税務署に変わります。
転職先には「前の会社の分が間に合わないので、自分で確定申告します」と伝えておけば足ります。年末調整をやり直す会社もあるので、届いた時点でもう一度相談してみるのもよいでしょう。
失業保険や傷病手当金は源泉徴収票に載るのか
この章の答え

載らないのは、退職後に受け取るお金が課税される側と課税されない側に分かれ、票に載るかどうかもこの線で決まるからです。
失業保険と傷病手当金は非課税|源泉徴収票にも確定申告にも出てこない
失業保険(雇用保険の基本手当)として受け取ったお金は、税金のかからないお金です。雇用保険法第12条が、このお金を標準にして租税その他の公課を課すことはできないと定めています。傷病手当金も非課税所得で、所得税は課されないと国税庁が回答しました。
出典:e-Gov法令検索「雇用保険法(第12条 公課の禁止)」(2026年10月確認)
出典:国税庁「給与所得(傷病手当金、育児休業手当金を受け取った場合)」(2026年10月確認)
所得税がかからないお金なので、申告書に書く欄を探す手間もここで終わります。振り込まれた額そのものを知りたい人は、失業保険はいくら?日額と1回の振込額の出し方で計算できます。
退職金だけは別の票になる|税額の計算は退職所得控除で決まる
退職金は課税される側ですが、票は給与と別の1枚になります。勤続年数に応じた退職所得控除があるので、引かれる額がゼロで終わる人も多いです。
よくある質問
前の会社がWeb明細しか出していません。自分で印刷したPDFを転職先に出していいですか?
会社は、本人の承諾など一定の要件のもとで、書面の交付に代えて源泉徴収票の記載事項を電磁的方法で提供できます。システムから取り出せるものがその電子交付なら、印刷したものを受け付けるかは提出先の指示によるので、転職先の担当者に聞いてください。紙でほしいときは、受給者から請求があれば書面で交付しなければならないと国税庁が示しているので、前の会社に書面を頼めます。
源泉徴収票をなくしました。再発行は前の会社に言わないとできませんか?
前の会社に頼む形になります。一度交付を受けた源泉徴収票の再発行は、税務署に出す源泉徴収票不交付の届出書の対象外だと国税庁が明記しています。電話がつらければメールで、必要な年分と送り先だけ書けば足ります。
退職金はもらったのに、退職所得の源泉徴収票だけ届きません。
退職所得の源泉徴収票は、退職後1か月以内にすべての受給者へ交付するものです。会社が税務署や市区町村へ提出する範囲とは別の話で、本人への交付は役員でなくても全員分。給与の分とは別にもう1枚あるはずだと伝えて、前の会社に頼んでください。
前の会社が倒産して連絡が取れません。
交付を求めた記録(日時・場所・相手・方法・返ってきた答え)を残したうえで、源泉徴収票不交付の届出書を税務署に出せます。給与明細が手元にあれば写しを添えます。倒産後に誰が手続きを引き継いでいるかは会社によって違うので、申告の進め方まで含めて所轄の税務署に先に相談してください。
確定申告をしないと罰則がありますか?
年の途中で辞めて給与所得だけの人の場合、申告しないと払いすぎた所得税が戻らないという形になります。還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できるので、年が明けてすぐでも、数年あとでも出せます。自分が申告の義務がある側かどうかは、所轄の税務署で確かめてください。
まとめ:最初にやること
- 退職日の翌日から1か月を数える。過ぎていなければ待つ日、過ぎていれば動く日
- 手元に何枚あるべきかを確かめる。退職金を受け取った人は2枚
- 年内に転職するかしないかで、出す先が転職先か税務署に分かれる
- 締切が近づいたら、税務署への届出書と確定申告の相談を同じ日に済ませる
今日やることは、カレンダーで1か月の線を引くことだけです。
線の前にいる人は、最終の給料日のあとまで待てば足ります。線を過ぎている人は、人事か総務にメールを1通送りましょう。必要な年分と送り先と期限の3つだけ書いて、送信済みのメールを記録として残してください。
年末調整や確定申告の締切が近い人は、同じ日に最寄りの税務署へ電話を1本入れます。自分の所轄はどの署か、届出書の用紙はどこで手に入るか、申告をどう進めるかの3つを一度に聞けます。
出典
- 国税庁「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」(2026.10.05確認)
- 国税庁「「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」(2026.10.05確認)
- 国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」(2026.10.05確認)
- 国税庁「「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前に、ご確認ください。」(2026.10.05確認)
- 国税庁「中途就職者の年末調整」(2026.10.05確認)
- 国税庁「年末調整の対象となる人」(2026.10.05確認)
- 国税庁「確定申告」(2026.10.05確認)
- 国税庁「還付申告」(2026.10.05確認)
- 国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026.10.05確認)
- 国税庁「給与所得(傷病手当金、育児休業手当金を受け取った場合)」(2026.10.05確認)
- 国税庁「国税関係手続が簡素化されました」(2026.10.05確認)
- e-Gov法令検索「雇用保険法(第12条 公課の禁止)」(2026.10.05確認)
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.05確認)
更新履歴
- 2026.10.05 公開