辞めたあとのお金

退職金に税金はかからない?勤続年数別の上限額と手取りの計算方法を解説上限額は、勤続年数で決まる

退職金と税金

先に結論

退職金が勤続年数で決まる上限額に収まっていれば、所得税も住民税も0円です。

  • 勤続年数で決まる上限額(退職所得控除額)に収まっていれば、所得税も住民税も0円です
  • 超えた分は半分にしてから税率をかけるので、身構えていた額より小さくなります
  • 上限内でも「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと20.42パーセント引かれます
当たりそうか30秒でチェック

退職金は、勤続年数で決まった上限額までなら税金が0円です。超えたときも、はみ出した分だけが計算に入ります。

制度での呼び名は、退職所得控除額です。勤続年数が長いほど大きくなる仕組みで、勤続1年の人にも額が用意されています。

下の早見表は、2026年10月時点の国税庁の案内をもとに勤続1年から並べました。自分の行を引くには入社日と退職日が要ります。手元に用意しておくと、すぐに自分の行を引けます。

退職金に税金がかからないのは、勤続年数で決まった額までです

この章の答え

勤続年数ごとに決まった上限額(退職所得控除額)に収まっていれば、所得税も住民税もかかりません。支給額がそのまま手取りになります。

上限額に収まるかどうかだけで決まるのは、退職金の所得税を、給与や賞与と分けて計算するからです。この分け方を分離課税といい、同じ年の給与やボーナスと足した額に税率がかかる形にはならない、という意味です。

判定に使うのは、支給額と勤続年数の2つだけです。辞めた年の給与が多い人でも、退職金の所得税額はそれで変わりません。この分け方のために読む人がするのは、勤務先に申告書を1枚出すことだけです。転職先の年末調整で退職金をどう扱うかは退職金を年末調整に入れるかの判断と転職先に出す書類にまとめました。

自分の退職金に税金がかかるか
退職金の額は、勤続年数で決まる上限額に収まっている?はいいいえ所得税も住民税も0円。手取りは支給額のままはみ出した分の半分が、税額を出すもとになる

勤続年数別|退職所得控除額(税金がかからない上限額)の早見表

退職所得控除額は勤続年数から出します。勤続20年までは1年あたり40万円で増え、40万円に勤続年数をかけた額が80万円に届かないときは80万円です。勤続20年を超えると、800万円に1年あたり70万円を足していきます。

勤続年数税金がかからない上限額
1年80万円
2年80万円
3年120万円
4年160万円
5年200万円
10年400万円
15年600万円
20年800万円
25年1,150万円
30年1,500万円
35年1,850万円
38年2,060万円

出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)

1年と2年がどちらも80万円なのは、「80万円に届かないときは80万円」という下限の決まりがあるからです。3年からは、40万円かける年数の計算に切り替わります。

表にない年数の人は、自分の年数を式に入れれば出せます。勤続12年なら40万円かける12年で480万円、勤続28年なら800万円に70万円かける8年を足すと1,360万円です。

支給額がこの上限額に収まっていれば、引かれる税金は0円です。退職金そのものの額や、辞めたあとに入るお金と出ていくお金の全体は退職後にもらえるお金と自分で払うお金の一覧に並べました。

勤続年数は1年未満を切り上げて数える(1年8か月なら2年)

数えるのは入社から退職までの在籍期間で、1年未満の端数は1年に切り上げます。1年8か月なら2年、4年1か月なら5年です。途中に休職や育休があった人も、在籍していれば同じように数えます。

退職日をこれから決める人は、端数が切り上がる月まで在籍してから辞めるのがおすすめです。切り上げの決まりがあるので、1か月延ばして年数が1つ増えれば、上限額も1年分上がります。退職日が決まっている人は、いまの日付で数えて表と比べてください。

ここで混ざりやすいのが、退職金をもらえるかどうかの勤続年数です。何年以上勤めた人に退職金を出すかは、会社の退職金規程で決まります。税の勤続年数とは別のものです。

上限を超えた分にだけ、税金がかかります

この章の答え

退職所得控除額を超えても、税金がかかるのは超えた分だけです。しかも、その半分が税額を出すもとになります。
自宅のテーブルで電卓と退職金の書類を並べ、勤続年数を数えている40代の男性

超えた分にしかかからないのは、支給額から退職所得控除額を先に引き、残りだけを計算に入れる仕組みだからです。たとえば勤続10年で退職金600万円を受け取る人なら、退職所得控除額は400万円です。計算に入るのは超えた200万円で、さらにその半分の100万円が、所得税額を出すもとになります。

ここを「600万円の全部に税率がかかる」と思っている人がいます。税率がかかるのは、はみ出した分の半分だけです。はみ出した分ごとに引かれる税額は、金額ごとの退職金の手取り早見表で引けます。

半分にする計算を使えるのは、勤続5年を超えて勤めた人です。勤続5年以下の人と、役員として受け取る人には別の条件が付きます。

給与と退職金で、計算のしかたが違う
給与・賞与ほかの所得と合算する毎月の給与から引かれる年末調整や確定申告で精算する退職金ほかの所得と分けて計算する受け取るときに引かれて終わる上限を超えた分の半分が対象

半分にした額に税率をかける(税率は国税庁の表で当てはめる)

支給額から退職所得控除額を引き、残った額を半分にします。この半分にした額が、制度でいう課税退職所得金額で、税率はこれにかかります。

出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)

所得税の税率は、半分にした額が大きいほど上がる仕組みです。住民税も別にかかります。税率の数字は国税庁の「退職金を受け取ったとき(退職所得)」のページに載っているので、半分にした額を出してから当てはめてください。

退職所得控除額に収まる人は、この計算を飛ばせます。1円単位の税額まで出したい人は、退職所得の源泉徴収票を持って税務署へ相談しましょう。引かれた税額はこの紙に書かれています。

退職金の住民税は受け取るときに引かれて終わる

退職金にかかる住民税は、受け取るときに引かれて完結します。給与と分けて計算するぶん、翌年度の住民税の計算には乗りません。

住民税が退職金から引かれる場面は、もう1つあります。住民税は6月から翌年5月までを1年として、12回に分けて給与から引かれます。1月から4月に辞めた人は、前の年の所得にかかる残りの月の分(5月分まで)が、最後の給与や退職金からまとめて引かれる仕組みです。

出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)

明細で住民税が大きく引かれていた原因が、こちらだった人もいます。退職月で払い方が3つに分かれる仕組みは、退職後の住民税の払い方と残り月数の数え方にまとめました。

勤続5年以下・パート・2か所から受け取るときはどうなるか

この章の答え

雇用形態や辞め方では変わりません。扱いが変わるのは、勤続5年以下の人と、同じ年に2か所から受け取る人です。

雇用形態や辞め方で変わらないのは、上限額を出すのに使うのが支給額と勤続年数だけだからです。パートでも契約社員でも、自己都合でも会社都合でも、上限額の出し方は同じです。

自分が例外に当たるかは、ここを見れば決まります。

  • 切り上げた勤続年数が5年を超えているか
  • 役員として受け取る退職金かどうか
  • 同じ年に、ほかの退職金や一時金を受け取るか
  • 一時金で受け取るか、年金で受け取るか

勤続6年以上で、役員ではなく、一時金で1か所から受け取るなら、前の章の計算のままで大丈夫です。

勤続5年以下の人は、半分にする計算に条件が付きます。上限額を引いたあとの残りのうち、300万円を超える部分には半分にする計算を使いません。役員として5年以下で辞めた場合は、半分にする計算そのものを使えない扱いです。

出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)

扱いが変わらない扱いが変わる
雇用の形正社員・パート・契約社員役員として受け取る退職金
辞め方自己都合・会社都合・定年切り上げた勤続年数が5年以下
もらい方一時金で1か所から受け取る同じ年にほかの一時金も受け取る

同じ年に会社と中退共、会社とiDeCoの一時金を受け取る人は、上限額を2回分使う形にはなりません。先に受け取った額を、あとから出す申告書に書きます。総務に「同じ年に別の退職金を受け取るので、申告書にはどう書きますか」と聞けば済みます。

iDeCoは、自分で金融機関に申し込んで積み立てる私的年金です。申し込んだ人だけが当てはまります。

年金の形で受け取ると、退職所得ではなく公的年金等の雑所得になります。退職所得控除額は当てられず、計算は受け取る年ごとです。年金で受け取る道があるかは、退職金規程か総務で確かめてください。

一時金で受け取るか、年金で受け取るか
一時金退職所得として計算する勤続年数で決まる上限額を使える受け取るときに引かれて終わる年金公的年金等の雑所得になる退職所得控除は使わない受け取る年ごとに計算する

「かからないはず」の退職金から税金が引かれる理由

この章の答え

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していないと、退職所得控除額が当てられないまま源泉徴収されます。引かれても確定申告で精算できます。
会社の総務の窓口で、書類の有無をたずねている30代の女性

かからないはずの退職金から引かれるのは、申告書がないと、勤務先が勤続年数を分からない前提で計算するからです。申告書を出していれば、勤務先が退職所得控除額を当てはめて所得税額を計算し、上限内なら引かれる額は0円です。

出していないと、支給額に20.42パーセントをかけた額が源泉徴収されます。この20.42パーセントには、所得税に上乗せして集められている復興特別所得税の分が含まれています。

出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)

引かれるかどうかは、支給額の大小ではなく申告書を出したかどうかで決まります。退職金が数十万円の人にも同じように起きますが、申告書を出しておけば0円のままです。

申告書を出すところから、引かれた分を取り戻すまで
申告書を勤務先に出す退職金を受け取るときまで¥勤務先が税額を計算して引く上限内なら0円退職所得の源泉徴収票をもらう引かれた額はここで分かる引かれていたら確定申告精算して戻ってくる

退職所得の受給に関する申告書は、退職金を受け取る日までに出す

申告書は、退職金を受け取るときまでに勤務先(退職金の支払者)へ出します。税務署に出すものではありません。会社が預かって保管するため、手元に控えが残らないこともあります。

用紙は、総務か給与の担当に聞けばもらえます。会社から配る決まりはないので、待つより、こちらから聞きにいくのがおすすめです。「退職所得の受給に関する申告書はありますか」で通じます。

辞める日が決まった時点で一度聞いておけば、受け取る日までに間に合います。言い忘れて引かれた分も、あとの確定申告で戻ってきます。

  • 出す先は勤務先。税務署に送るものではない
  • 出すのは退職金を受け取るときまで
  • 用紙は国税庁のサイトでも手に入る
  • 2か所から受け取る人は、支払元ごとに出す

書き込むのは、氏名と住所、その会社に入った日と辞める日、同じ年にほかの退職金を受け取ったかどうかです。税額は勤務先が計算するので、自分で税率をかけて書く欄はありません。

30秒チェック|退職日タイムライン

次の勤め先は決まっていて、すぐに働き始めますか?
辞めたあと、家族の扶養に入る予定ですか?

夫・妻などの健康保険の扶養に入る場合

退職にあわせて引越しをしますか?
今、休職中ですか?
退職金は出ますか?

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

すでに引かれていたら、確定申告で戻ってくる

引かれすぎた税金は、確定申告で精算できます。必要になるのは退職所得の源泉徴収票です。退職金を受け取った人に、勤務先から交付されます。

本来の所得税額が0円の人なら、引かれた額がそのまま戻ります。申告に手数料はかかりません。

申告するのは、退職金を受け取った年の翌年です。源泉徴収票を持って住所地の税務署へ行けば、書き方を教えてもらえます。受付の期間と振込までの日数は、税務署か国税庁のサイトで確かめておくと安心です。

手元に源泉徴収票がないなら、勤務先に請求してください。会社が出さないときの相談先は、税務署です。

退職金が思ったより少ないときは、源泉徴収票で原因を切り分ける

退職金が思ったより少ないときは、まず源泉徴収票の税額の欄を見ます。減った原因が、税金ではないこともあるからです。下の順番で見ていけば、切り分けは難しくありません。

  1. 源泉徴収票の税額の欄を見る

    退職所得の源泉徴収票で、源泉徴収税額の欄を見ます。
  2. 0円なら税金ではない

    引かれた税金が0円なら、減った原因は支給額そのものの側にあります。
  3. 規程の計算式と突き合わせる

    退職金規程の計算式に、自分の勤続年数と、規程が使う給与の額を入れて比べます。基本給だけを使う会社もあるので、どの金額を使うかは規程の文言で確かめてください。
  4. 合わないところを総務に示す

    自分の計算と支給額を並べて見せ、どこが違うのかを説明してもらいます。

計算の間違いは、規模の大きい会社でも起こります。疑いをぶつけるより、自分の計算式と支給額を並べて見せたほうが話が早いでしょう。

最後の給料のほうが想定と違っていた人は、最後の給料が少ない6つの理由と明細で原因を特定する手順が近いです。

退職金は失業保険・健康保険・扶養にも関わるのか

この章の答え

失業保険の額は、退職金では減りません。国民健康保険料の計算にも、退職所得は入らない扱いです。扶養の判定は、入る先の健康保険に確かめてください。
市役所の窓口で保険料の見積もりを聞いている50代の女性

退職金を受け取っても基本手当の日額が動かないのは、日額が、辞める前の6か月に毎月きまって支払われた給与で決まるからです。ハローワークの「基本手当について」が計算に使う賃金の範囲を示していて、賞与と退職金はそこから外れています。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

退職金をいくら受け取っても、失業保険の日額は同じです。両方を受け取れる条件と、取りこぼしやすい日数の話は退職金をもらうと失業保険は減るのかの条件と注意点に書きました。

退職金そのものから、健康保険料や年金の保険料が引かれることもありません。給与や賞与とは、ここも扱いが違います。

  • 扶養に入る予定なら、その健康保険に退職金の額を伝えて判定を聞く
  • 国民健康保険料の見込みは、市区町村の窓口で前の年の所得をもとに出してもらう
  • 退職所得は、国民健康保険料の計算のもと(総所得金額等)に入らない

聞く先と順番は退職後の健康保険を扶養・任意継続・国保で比べる手順にまとめました。

自分の失業保険の額を先に出しておきたい人は、お金の計算ツールに4つの数字を入れてください。

よくある質問

退職金に税金がかからない場合、年末調整や確定申告で何か書く必要はありますか?

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していて、支給額が上限額に収まっているなら、その先の手続きは要りません。ただし、医療費控除やふるさと納税などほかの理由で確定申告をするときは、退職所得の金額も申告書に書きます。退職金は給与と分けて計算するので、年末調整の用紙に退職金の額を書く欄もありません。確かめたい人は、退職所得の源泉徴収票の源泉徴収税額が0円になっているかを見てください。0円なら、そこで完結しています。

勤続年数は、休職や育休、試用期間も入れて数えるのですか?

数えるのは、入社日から退職日までの在籍期間です。休職や育休で働いていなかった月も、在籍していれば同じように数えます。試用期間や、契約社員から正社員になる前の期間も、同じ会社に続けて在籍していたなら通算します。1年未満の端数は1年に切り上げるので、1年8か月なら2年。期間の区切り方で迷うところは、勤務先の総務か税務署で確かめてください。

退職金はいつ振り込まれますか?

振込の時期は、会社の退職金規程で決まります。退職日から何日以内に支払うという決め方をしている会社もあるため、まずは就業規則か退職金規程を見てください。書いていなければ総務に聞くのが早いです。中退共(中小企業退職金共済)から出る分は、自分で請求してから振り込まれます。生活費の計算に入れるなら、入る時期を先に押さえておいてください。

退職金を受け取ると、国民健康保険料や扶養の判定に影響しますか?

退職金そのものから社会保険料が引かれることはありません。国民健康保険料の計算のもとになる総所得金額等にも、退職所得は入らない扱いです。退職金を受け取ったために国民健康保険料が上がることはない、ということ。扶養の判定は入る先の健康保険が決めるので、額が決まった時点で、扶養に入る予定の健康保険に金額を伝えてください。国民健康保険料の見込みは、市区町村の窓口で前の年の所得をもとに出してもらえます。

会社から申告書の用紙をもらっていません。出さなくてよいのですか?

出したほうが得です。会社から配る決まりはないため、待っていても用紙が出てこないことがあります。出さないまま受け取ると、支給額に20.42パーセントをかけた額が源泉徴収されます。上限額に収まっていて本来0円の人も引かれるので、総務か給与の担当に用紙の有無を聞いてください。用紙は国税庁のサイトでも手に入ります。間に合わなかった分は、確定申告で戻ります。

会社の退職金と中退共の両方を受け取ります。申告書はどうすればよいですか?

同じ年に2か所から受け取る場合、上限額(退職所得控除額)を2回分使えるわけではありません。先に受け取った退職金の額を、あとから出す申告書に書く形になります。自分の会社が中退共に入っているかは、退職金規程か総務で分かります。書く欄と順番は支払元によって変わるため、勤務先の総務と税務署で確かめてください。中退共の分は、請求の書類の中で申告する形になっていないかを中退共に聞いておくと二度手間になりません。

まとめ

勤続年数から退職所得控除額を出して、支給額と比べます。これで税金が0円かどうかが決まります。

  • 上限内なら、所得税も住民税も0円。手取りは支給額のまま
  • 超えた分は、半分にしてから税率をかける
  • 上限内でも、申告書を出していなければ20.42パーセントが引かれる

今日のうちにできるのは、入社日と退職日から勤続年数を数えて、早見表の行と会社から聞いた見込み額を比べることです。上限内なら、そこで手取りが決まります。そのうえで総務に「退職所得の受給に関する申告書」の用紙があるか聞いてください。

見込み額が上限額を超えていた人は、超えた分の半分を出してから、所得税の税率を国税庁のページか税務署で当てはめます。すでに20.42パーセント引かれていた人は、退職所得の源泉徴収票を持って住所地の税務署へ行きましょう。

申告書の提出や健康保険・年金の期限をまとめて並べたい人は、退職日タイムラインに退職日を入れると、まとめて確かめられます。

出典

  1. 国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026.10.04確認)
  2. 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026.10.04確認)
  3. ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.04確認)

更新履歴

  1. 2026.10.04 公開