辞めたあとのお金
退職後の住民税の払い方|退職月で決まる3パターンと引かれる月数の数え方辞めた月で変わる、残りの払い方

先に結論
辞めた月で3つに分かれます。1月から5月の退職は、申し出なしでまとめて引かれます。
- 1月〜5月に辞めると、5月31日までの給与や退職金からまとめて引かれます
- 6月〜12月に辞めると納付書が届き、申し出れば一括で引いてもらえます
- 引かれる月数は、最後に引かれた月の次から翌年5月までを数えて出します
退職後の住民税は、辞めた月で払い方が3つに分かれます。1月から5月に辞めた人は最後の給与か退職金からまとめて引かれ、6月から12月に辞めた人の自宅には納付書が届きます。転職先が決まっているなら、天引きをそのまま続ける道もあるでしょう。
迷いの中身は、たいてい金額より月数のほうでしょう。残り何か月分なのかが分かれば、身構える額の見当がつきます。
数えるときの起点は6月です。住民税は6月から翌年5月までを1年として、12回に分けて給与から引かれています。
退職後の住民税の払い方は3パターン。辞める月と転職先の有無で決まる
この章の答え
辞める月で分かれるのは、住民税の年度が6月に始まり、前の年の所得にかかる税を6月から翌年5月までの12回に割って引く仕組みだからです。年度の途中で辞めると、まだ引かれていない月の分が残ります。
毎月の給与から引かれる形を、住民税では特別徴収と呼びます。明細でいう天引きと同じことです。
出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)
残りをどう払うかは、退職日が年度のどこに当たるかで決まります。自分で選べるのは、6月から12月に辞める人だけです。
住民税以外の期限もまとめて見たい人は、退職日タイムラインに退職日を入れてください。
1〜5月に辞める:最後の給料か退職金からまとめて引かれる
1月から5月に辞めた人は、最後の給料か退職金から、残りの税額がまとめて引かれます。1月1日から4月30日までに辞めた場合、会社は5月31日までに支給する給与や退職金から、残りの税額を一括で引くことになっているからです。この引き方を一括徴収といい、本人の申し出は要りません。
5月に辞めた人は残りが5月分だけなので、最終月の給与から引かれて終わりです。
会社が独自に決めているわけではなく、住民税の手続きとしてそう動きます。1月から4月に辞めた人の残りを一括で引く扱いは、市区町村の案内にも原則として書かれています。普通徴収(納付書で自分で払う形)を選べるのは、6月以降に辞める人です。
出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)
手取りがどこまで減るかは、先に出せます。明細の住民税の額に残り月数をかけて、いまの手取りから引いてみましょう。残り月数の数え方は、この先の「引かれる月数を自分で数える」に書きました。
最後の給料が想像より少なかった原因が住民税なのかは、明細の住民税の行を見れば切り分けられます。ほかの原因も含めた見方は、最後の給料が少ない理由にまとめました。
6〜12月に辞める:納付書が届く。希望すればまとめて引いてもらえる
6月から12月に辞めた人には納付書が届きますが、希望すれば最後の給与などからまとめて引いてもらえます。6月1日から12月31日までに辞めた場合、引けなくなった残りは普通徴収に切り替わるのが原則で、そこを本人から変えられるからです。
普通徴収は、自宅に届く納付書で自分で納める形です。納税通知書と期ごとの納付書が、同じ封筒で届きます。
ここは本人から言い出してかまいません。「翌年5月分まで一括徴収にしてください」と会社に伝えれば、最後の給与や退職金からまとめて引いてもらえます。会社に頼むときも、この一括徴収という言葉で通じるはずです。
出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)
無収入の月に納期限が来るのが不安なら、在職中に引いてもらうのがおすすめです。手元の現金を減らしたくないなら、納付書で払う形のまま進めましょう。得か損かの話ではなく、どの月に現金が減るかの違いだけです。
転職先が決まっている:天引きを続けられるが、自動では続かない
退職と入社が続く人は、天引き(特別徴収)を新しい会社で引き継げます。前の会社と転職先が市区町村へ出す給与所得者異動届出書で、引き継ぎが成り立つからです。この紙は会社が書いて出すもので、自分で用意する場面はありません。
引き継ぎが動き出すのは、転職先に伝えてからです。入社の手続きのときに、住民税は天引きで続けたいと自分から言ってください。前の会社で一括徴収された分も、自分から伝える形になります。
- 天引き(特別徴収)を続けたいという希望
- 前の会社で一括徴収されたかどうか
- いま住んでいる市区町村の名前
- 自分で納付書を払った期があるなら、その期
二重に引かれるのは、前の会社の一括徴収と転職先の天引きが重なったときです。転職先の給与明細の住民税の行を2か月ぶん見れば、重なっていないかを確かめられます。
重なっていたら、市区町村の課税の窓口に伝えましょう。どちらを納めた扱いにするかを整理してもらえます。
無職なのに請求が来るのはなぜか。国民健康保険・国民年金との違い
この章の答え

辞めたあとに請求が届くのは、去年の所得が確定するのが年明けで、税額が決まるのが春、通知が動き出すのが6月という順番だからです。請求が働いていた時期からずれて届くのは、このためです。
会社に勤めていたあいだは、この税額が12回に割られて毎月の給与から消えていました。辞めるとその仕組みが外れ、同じ額が請求書の形で見えるようになります。増えたのは額ではなく、自分で納める手間のほうといえます。
住民税は前年の所得にかかる。辞めた翌年の分まで残る
6月に始まる年度の税額は、その前の年の1月から12月の所得で決まります。2026年6月から2027年5月までに払うのは、2025年分の所得にかかる税です。
辞めた年の所得にも、翌年の住民税がかかります。1月から退職月までの給与と、それまでに受け取った賞与が計算に入るためです。だから退職の翌年6月にも、もう一度請求が来ます。
- 2026年6月から2027年5月までの年度は、2025年1月から12月の所得で計算する
- 2027年6月から2028年5月までの年度は、2026年1月から12月の所得で計算する(辞めた年の分)
2026年8月に辞めて再就職しない人なら、請求が下がるのは2028年6月に始まる年度からです。重い期間には終わりがあります。どの月まで払うのかを先に数えておけば、貯金から出す総額も見当がつくでしょう。
国保と年金には軽減や免除があるが、住民税にはほとんどない
国民年金の保険料には失業等による特例免除があり、国民健康保険料には倒産や解雇で離職した人向けの軽減があります。どちらも、いまの状況を見て判断する制度です。
住民税にそうした仕組みがほとんどないのは、去年の所得に対してすでに確定した税だからです。いまの収入を理由に減らす全国共通の仕組みはなく、窓口で頼めるのは分割と徴収の猶予になります。
免除・軽減・減免は、負担を軽くする仕組みに制度ごとに付いた別の名前です。国民年金は免除、国民健康保険は軽減、住民税は市区町村が独自に置く減免、という並びになっています。
軽減のある側は、申請しないと動きません。退職後の健康保険と退職後の国民年金に、それぞれの申請の仕方を書きました。
減免を置いている市区町村もありますが、条件と有無は市区町村ごとに違います。会社都合で辞めたから住民税が免除になる、という全国共通の決まりはありません。自分の市区町村に減免があるかは、課税の窓口で聞けば分かります。
手持ちが尽きそうなときの入口は、減免よりも分割と徴収の猶予です。頼み方は、このあとの「払えない」に書きました。
退職日が決まったらやること
この章の答え

確かめる先を3つに分けるのは、給与と退職金のどちらから引くかは会社が決める部分があり、納期限の月は市区町村ごとに違うからです。やることは4つで、はじめの2つは退職日が決まった週に終わります。
会社の給与担当者に「何か月分が、いつの給与から引かれるか」を聞く
聞く相手は、総務か人事の給与担当者です。退職願を出した日に聞いて構いません。
言い方を用意する必要はありません。「住民税は何か月分が、どの月の給与から引かれますか」と聞けば、それで答えが返ります。6月から12月に辞める人は、翌年5月分まで一括徴収にしてもらえるかも一緒に聞いてください。
退職金が出る人は、退職金からも引かれるのかを同じ場面で聞いておきましょう。給与と退職金のどちらから引くかは会社が決める部分なので、聞けばそこで分かります。
答えが止まったら、住んでいる市区町村の課税の窓口に電話する手もあります。市区町村の側で、会社から異動の届出が来ているかどうかを確かめられるからです。
引かれる月数を自分で数える(住民税の年度は6月から翌年5月まで)
数えるのは、最後に給与から引かれた月の次から翌年5月までの月数です。年度の始まりが6月なので、3月に辞める人なら4月と5月の2か月分になります。1月に辞める人なら、2月から5月までの4か月分です。
明細の住民税は、控除の欄にあります。名前は「住民税」か「市町村民税」のどちらかです。見つからないときは、給与担当者にその行を指してもらうと早いでしょう。
明細の住民税の金額に残り月数をかければ、身構える額が出ます。年収からの目安を探すより、自分の明細の額を使うほうが早くて確かです。
基準は締め日ではなく退職日です。20日締めの会社で1月20日に勤務を終え、残った有給を使って2月20日に退職した人の退職日は2月20日になります。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
退職日を入れると、住民税以外の手続きの期限も日付で並びます。
納付書が届いたら、納期限と1期ごとの金額を確かめる
納付書が届いたら、まず納期限の日付と期ごとの金額を見ます。封筒の中身は、納税通知書と期ごとの納付書です。
1期分は、年額をいくつかの期に割った額です。1か月分ではないため、1回に払う額は給与から引かれていた月額より大きくなります。期がいくつあるかと、それぞれの納期限が何月かは通知書に出ています。
納期限の月は市区町村ごとに決まっていて、全国で同じではありません。通知書に書かれた日付を、そのままカレンダーに写してください。
- 期ごとの納期限の日付
- 1期ごとの金額と、足し合わせた年額
- 宛名の市区町村(その年の1月1日に住んでいた市区町村か)
- 同封の払い方の案内(口座振替・コンビニ・スマホ決済のどれが使えるか)
- 全期分をまとめて払う納付書が入っているか
期ごとに払っても、まとめて払っても、納める総額は変わりません。口座振替にすれば納期限の日に引き落とされるので、納め忘れだけは防げます。迷ったら、口座振替にしておくのがおすすめです。
使える払い方は市区町村ごとに違います。どの期にコンビニやスマホ決済が使えるかを同封の案内で先に見ておけば、納期限までの段取りが決まります。
つまずきやすい3つの点
この章の答え
どれも早めに動くのは、放っておくと選べる手が減るからです。当たる項目だけ読めば足ります。
納付書が届かない:いつまで待つか、会社と役所のどちらに言うか
届かないときに先に確かめるのは、会社のほうです。納付書が作られるのは、会社が出した異動の届出が市区町村に届いたあとだからです。何日で届くかを決めているのは会社の手続きの早さなので、カレンダーで日数を数えても答えは出ません。
「給与所得者異動届出書はいつ出しましたか」と給与担当者に聞けば、出したかどうかが分かります。出していないなら、止まっている原因はそこです。
市区町村の課税の窓口は、届出が届いているかと、通知書をいつ発送したかを答えてくれます。1月から5月に辞めて給与から引ききれなかった分の納付書も、届く流れは同じです。
引っ越したあとなら、宛先が古い住所のままになっていないかも一緒に確かめてください。書類が届かないときの待ち方そのものは、離職票が届かないときと考え方が重なります。
払えない:納期限の前に役所の窓口へ。分割と徴収の猶予を相談できる
払えないときは、納期限の前に窓口へ行けば、分割と徴収の猶予を相談できます。行く先は、納税通知書に書かれた市区町村の課税の窓口です。電話でも相談できます。
分割は、1期分をさらに小さく割って納める形です。徴収の猶予は、納める時期を先に延ばしてもらう扱いを指します。何回に分けられるか、延滞金がどう扱われるかは、収入と手持ちを聞いたうえで市区町村が決めます。
持って行くのは、納税通知書と、収入が止まったことが分かる書類です。離職票か雇用保険受給資格者証の写しがあると、話が早いでしょう。
払えないと伝えるのが用件ではなく、いつ・いくらずつなら払えるかを窓口と一緒に決めるのが目的です。
無収入の月の支出に住民税を組み込む数え方は、退職後の生活費に書きました。
翌年6月にもう一度届く:二重ではなく、新しい年度の分
退職の年に一括で引かれた人にも、翌年の6月ごろに納税通知書が届きます。中身は新しい年度の分で、前に払った分とは別のものです。
辞めた年にも給与があったので、その所得に対する税が翌年にかかります。払い済みの分とは別の年度なので、こちらも納める形になります。
再就職した人の天引きが始まるのは、何もしなければ年度が替わる6月からです。それまでは、納付書で自分で払う期間が残ります。
入社してすぐ給与からの天引きに戻したいなら、転職先に特別徴収へ切り替える届出を頼んでください。頼まなければ、翌年の6月まで納付書が続きます。
状況が違う人の住民税
この章の答え

人によって扱いが分かれるのは、納め先は1月1日の住所で決まり、退職金と失業保険にはそれぞれ別の扱いがあるからです。引っ越した人は前半だけ、退職金や失業保険が入る人は後半だけ読めば足ります。
退職と同時に引っ越した:納めるのは1月1日に住んでいた市区町村
課税するのは、その年の1月1日に住んでいた市区町村です。年度の途中で引っ越しても、その年度の納め先は変わりません。
転出届と転入届を出していれば、通知書は新しい住所に届きます。届かないなら、前に住んでいた市区町村の課税の窓口へ新しい住所を伝えてください。
課税するのが1月1日の市区町村だけなので、引っ越し先から同じ年度分の請求は来ません。同じ年度の住民税を2つの市区町村に納めることはありません。見分ける手がかりは、通知書の宛名です。
退職金と失業保険の分は、あとから請求されるのか
退職金の分は受け取るときに精算され、失業保険の分はそもそも請求されません。退職金は給与や賞与とは別枠で計算し、この別枠が退職所得です。住民税の分も退職金を受け取るときに引かれて精算されるので、自分で申告する場面はなく、受け取った時点で終わりです。
出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)
退職金の支払明細に住民税の行があるなら、給与から引ききれなかった分の一括徴収と、退職所得にかかる分の2種類が混ざっていることがあります。どちらがいくらかは、給与担当者に聞けば内訳を出してもらえます。
失業保険の基本手当には、住民税も所得税もかかりません。受け取った額は、翌年の住民税の計算に入らない扱いです。自分で確かめたいときは、ハローワークの窓口で課税の扱いを聞けます。退職後に届く源泉徴収票については、退職時の源泉徴収票が届く時期と出す先にまとめました。
失業保険だけで1年を過ごした人は、その年の所得がほぼゼロとして扱われます。次の年度の住民税が軽くなるのは、そのためです。
よくある質問
確定申告をすれば、住民税は下がりますか?
医療費控除や社会保険料控除を税務署で申告して所得が下がれば、その所得にかかる翌年度の住民税は下がります。退職後に自分で払った国民健康保険料と国民年金保険料は、社会保険料控除の対象です。辞めた年に給与があって年末調整を受けていない人は、申告しておくと控除が反映されます。ただし、いま手元にある納付書の額は前の年の所得で決まっているため、退職後に払った保険料や今年の医療費を申告しても変わりません。下がるのは次の年度の分で、自分が申告の対象かどうかは税務署で確かめられます。
配偶者の扶養に入ったら、住民税はなくなりますか?
なくなりません。前の年に所得があれば、扶養に入ったあとも本人に請求されます。扶養は配偶者の税と社会保険の話で、すでに確定した自分の住民税とは別の手続きです。払えないときは、世帯の収入ではなく自分の状況を市区町村の課税の窓口に伝えて、分割の相談をしてください。
納税通知書と納付書を失くしました。どうすればいいですか?
市区町村の課税の窓口に連絡すれば、納付書を出し直してもらえます。期ごとに1枚入っているので、1期分だけ失くした場合も同じです。納期限が近いなら、電話で発送までの日数を聞いてください。間に合わないときは、窓口での支払いや口座振替への切り替えを案内してもらえます。
住民税を滞納したまま転職したら、新しい会社に分かりますか?
滞納していること自体が転職先に通知される仕組みはありません。ただし天引きに切り替える手続きをすると、市区町村と転職先のあいだで税額のやり取りが起きます。連絡をしないまま滞納が続くと、給与の差押えに進むこともあります。転職する前に市区町村の課税の窓口で分割を相談しておけば、その前に止められます。
失業保険をもらっているあいだは、その手当から住民税を払うことになりますか?
基本手当には住民税も所得税もかからないので、受け取った額の使い道に決まりはありません。住民税の納付に充てても構いません。手当だけでは納期限に間に合わないときは、期限の前に市区町村の課税の窓口で分割と徴収の猶予を相談してください。
まとめ:今日やること
- 退職日が年度のどこに当たるかを見て、1月〜5月か6月〜12月かを決める
- 給与担当者に「何か月分が、どの月の給与から引かれるか」を聞く
- 明細の住民税の金額に残り月数をかけて、引かれる額の見当を出す
- 納税通知書が届いたら、期ごとの納期限をカレンダーに写し、口座振替にするかを決める
6月から12月に辞める人は、一括徴収にしてもらうかどうかを最後の給与が出る前に決めてください。無収入の月に納期限を迎えるのが不安なら、在職中に一括で引いてもらう形が確実です。
払えそうにない人の締切は、納期限そのものではなく、その前に窓口へ行く日のほうです。納期限の前に行けば、分割と徴収の猶予を相談できます。
退職の手続き全体に戻るなら、退職でやることに期限の早い順で並べました。
出典
- 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026.10.01確認)
- 国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026.10.01確認)
更新履歴
- 2026.10.01 公開