辞めたあとのお金
会社でしてもらえる?12月退職の年末調整は給料日で決まる|確定申告の手順給料日の前か後か、年内に次の会社に入るか

先に結論
12月の給料を受け取ってから辞めれば、辞める会社で年末調整を受けられます。給料日より前に辞めた人は、年内に次の会社に入らなければ翌年に確定申告をします。
- 給料日の後に辞めれば、辞める会社で年末調整。前なら次の会社か確定申告
- 辞める前は給料日を確かめ、年末調整の書類と控除証明書を締め切りまでに出す
- 確定申告は年が明けてから。源泉徴収票の控除の欄を見て、控除証明書をそろえる
12月の給料を受け取ってから辞めれば、退職日が12月31日でなくても、辞める会社で年末調整を受けられます。給料日より前に辞める人は、年内に次の会社に入るかどうかで、次の会社の年末調整か、翌年の自分の確定申告に分かれます。
「12月31日まで在籍していないと年末調整されない」という説明を見て、退職日を決めかねている人に向けて書きました。条件は2026年10月に国税庁のページで確かめました。
12月末で辞めるために上司へいつ言えばいいかは、12月いっぱいで退職はいつ言うで数えています。
| 自分の状況 | 年末調整をする所と、本人がやること |
|---|---|
| 12月の給料日の後に辞める | 辞める会社。書類を締め切りまでに出す |
| 給料日の前に辞めて、年内に次の会社に入る | 次の会社。前の会社の源泉徴収票を渡す |
| 給料日の前に辞めて、年内は働かない | どこもしない。翌年に自分で確定申告 |
12月退職の年末調整は「12月の給料を受け取ってから辞めるか」で決まる
この章の答え
給料日で決まるのは、国税庁が年の途中で辞めた人のうち「12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」を、年末調整の対象に入れているからです。年の途中で退職した人は原則として対象外で、この条件に当たる人が例外として対象に戻ります。
出典:国税庁「年末調整の対象となる人」(2026年10月確認)
国税庁のこのページの条件に、12月31日という日付は出てきません。
給料日が12月25日の会社なら、26日に辞めても対象に入ります。
反対に、12月20日に辞めて給料日が25日なら、12月中の退職でも対象から外れます。この場合も、次の会社か翌年の確定申告で同じように精算できるので、払う税金が増えるわけではありません。違うのは、精算をするのが会社か自分かです。
退職日をこれから決める人は、12月の給料日のあとに置くのがいいでしょう。すでに伝えた退職日を動かしたいときは、退職の書類を出す前に総務へ相談するのが早道です。
年末調整のほかにも、退職の前後には健康保険や年金の期限が重なります。
全体の順番は期限の早い順に並べた退職のやること一覧で先に見渡せます。
給料日の後に辞める:辞める会社で年末調整を受けられる
12月の給料を受け取ったあとなら、退職日が12月31日より前でも対象です。会社は、辞める前に払う12月の給与で1年分の所得税を計算し直し、引きすぎていた分を戻します。この精算が年末調整です。
戻ったお金は、その12月の給与と一緒に振り込まれます。明細に「年末調整」や「還付」の行があれば、その金額が戻った分にあたります。行が見当たらないときは、精算がいつになるかを総務に聞いておくと安心です。
翌年の確定申告は、医療費控除などを自分で受けたい人だけが出せば足ります。
給料日と退職日が同じ日になる人は、自分で判断せず、対象に入るかを総務に一度確かめておくと確実でしょう。対象外と言われた場合の道は、翌年の確定申告です。
給料日の前に辞めて、年内に次の会社に入る:次の会社でまとめて受ける
前の会社の分は、次の会社の年末調整でまとめて精算してもらえます。
源泉徴収票は、辞めた会社が出す紙です。その会社が1年間に払った給与と、引いた所得税の額が書かれています。次の会社はこの票で前の会社の分を確かめ、2社分を合わせて計算する仕組みです。
出典:国税庁「中途就職者の年末調整」(2026年10月確認)
源泉徴収票が次の会社の年末調整に間に合わなかった人も、翌年に自分で確定申告をすれば2社分を精算できます。
手間を減らしたい人は、退職の手続きのときに源泉徴収票の送り先と時期を聞いておくと安心です。
届く時期と、来ないときの頼み方は退職時の源泉徴収票が届く時期と、来ないときの2つの道にまとめました。
給料日の前に辞めて、年内は働かない:翌年に自分で確定申告する
年末調整をする会社がどこにもないので、翌年に自分で確定申告をして精算します。毎月の給与から引く所得税は、1年間働き続ける前提の仮の額です。生命保険料などの控除もまだ入っていないので、年の途中で辞めると引かれすぎになりやすいのです。
失業保険を受け取る人、しばらく休む人、家族の扶養に入る人も、この道を通ります。
海外への転勤で日本に住まなくなった人や、著しい心身の障害で辞めた人は、年の途中でも年末調整の対象です。パートやアルバイトで今年の給与が少ない人の扱いは、状況別の章に分けて書きました。
辞める前にやること:給料日を確かめて、年末調整の書類を出す
この章の答え

辞める前に動くのは、退職日を一度会社に伝えると動かしにくく、書類も会社の締め切りを過ぎると計算に入れてもらえないからです。辞めた後の手順とあわせて、5つの順番で並べました。
① 給与明細と就業規則で、12月の給料日と締め日を確かめる
確かめるのは、給料が口座に振り込まれる日です。締め日は働いた分を区切る日で、支給日は払われる日なので、「20日締め」と「20日払い」は別の日です。支給日は、給与明細の支給日の欄か、就業規則の賃金の項目に載っています。
給料日が土日や祝日に当たると、前の平日に振り込む会社が多いです。12月は、年末休みの前に早めに払う会社もあります。今年の支給日を総務に聞いてしまうのが早道でしょう。
月末までに働いた分を翌月の給料日に払う形を、末締め翌月払いと呼びます。この会社でも、12月の給料日に11月分を受け取ってから辞めれば、今年の年末調整は辞める会社で受けられます。1月に払われる12月分の扱いは、つまずきやすい点の章で書きました。
② 退職日を伝えるときに、年末調整の対象になるかを総務に聞く
総務に聞くのは、退職日を伝えるのと同じ連絡で1回だけで足ります。辞める会社に頼みごとをするのは気が引けますが、対象の人の年末調整は会社がする手続きで、特別なお願いにはあたりません。
答えはメールでもらっておくと、あとで行き違いになっても見返せます。電話より、文字で残るほうが確実です。
③ 対象なら、年末調整の書類と控除証明書を締め切りまでに出す
会社に出すのは、毎年秋に配られる年末調整の用紙です。正式な名前は下に並べました。1つ目の扶養控除等(異動)申告書は、自分と家族の名前を書く用紙で、家族が増えたり減ったりしたときにも出し直すので「異動」と付いています。
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 基礎控除や配偶者控除などをまとめた申告書
- 保険料控除申告書(生命保険や地震保険に入っている人)
保険料控除申告書には、保険会社から届く控除証明書を添えます。控除証明書は、1年間に払った保険料の額を保険会社が証明する書類です。国民年金保険料や、iDeCo(自分で掛金を出して積み立てる個人型の年金)の掛金を自分で払った人も、その控除証明書が要ります。
年末調整の対象にならない人も、控除証明書は捨てずに取っておきましょう。翌年の確定申告で使うのも、同じ証明書です。見当たらないときは、契約している保険会社に再発行を頼めるかを問い合わせてください。
辞めた後にやること:源泉徴収票を確かめて、必要なら確定申告する
この章の答え
源泉徴収票を見るのは、年末調整がされたかどうかで、翌年に自分で動くかが決まるからです。年末調整は会社がする手続きで、本人がするのは確定申告になります。
会社から「年末調整は自分で」と言われたら、確定申告のことだと読み替えてください。
④ 源泉徴収票が届いたら、控除の欄と摘要の欄を確かめる
年末調整が済んでいるかは、源泉徴収票の真ん中の欄で分かります。「所得控除の額の合計額」は、基礎控除や保険料控除など、税金を計算する前に差し引く額を足したものです。この欄と「給与所得控除後の金額」に数字が入っていれば、年末調整は済んでいます。
空欄なら、年末調整がまだの票です。
票の下側にある摘要(てきよう)の欄は、会社が補足を書き込む所です。ここに「年調未済」(年末調整がまだ済んでいないという意味)と書いて送ってくる会社もあります。
末締め翌月払いの人には、今年の分と、1月に払われる来年の分の2枚が届くことがあります。どちらの年の票かは、票の上に書かれた年分を見れば分かるでしょう。
2枚とも、捨てずに保管しておけば足ります。
⑤ 確定申告は年が明けてから。持ち物と、e-Taxか税務署か
年末調整を受けていない人の確定申告は、還付申告になることが多いです。還付申告は、確定申告の一種です。払いすぎた所得税を返してもらうための申告で、確定申告の期間を待たずに、年が明けたら出せます。
出せる期間は国税庁の「還付申告」のページに載っています。年明けの1月中に出してしまえば、期限を気にせずに済むでしょう。
出典:国税庁「還付申告」(2026年10月確認)
- 辞めた会社の源泉徴収票
- 生命保険料などの控除証明書
- マイナンバーが分かる書類と本人確認書類(マイナンバーカードなら1枚で足りる)
- 還付金を振り込んでもらう本人名義の口座
マイナンバーカードがあれば、スマホやパソコンからe-Taxで送れて、家から出ずに済みます。カードがない人や、書き方を聞きながら作りたい人は、住所地を担当する税務署が窓口です。
税務署に行く人へのおすすめは、確定申告の期間に入る前の1月中に出すことです。e-Taxの画面の進め方が分からないときも、窓口で聞きながら作れます。
戻る額は人ごとに違い、決め手は1年間に引かれた所得税と控除の額です。申告をしないと、引かれすぎた分は戻らないままです。自分の場合の見込みは、税務署の相談窓口で確かめられます。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
つまずきやすい点
この章の答え

どれも迷いやすいのは、「12月31日に在籍しているか」という目安では答えが出ず、給料日と退職日の関係を見て判断するからです。
末締め翌月払いだと、12月に働いた分の給与は翌年の分になる
給与がどの年の分になるかは、支払われる日で決まります。12月に働いた分が1月に払われると、その給与は翌年分として、翌年分の源泉徴収票に載る仕組みです。
混乱しやすいので、例で確かめてみましょう。
末締め翌月25日払いで12月31日に辞める人なら、12月25日に11月分の給料を受け取っています。12月に支給される給与を受け取ったあとの退職なので、今年の年末調整は辞める会社の担当です。
源泉徴収票も、年ごとに別々に作られます。1月25日に払われる12月分は、来年の給与です。来年の分の源泉徴収票は、1月から入る会社に出すか、来年分の確定申告で使います。
会社に「年末調整はしない」「自分でやって」と言われたとき
まず、12月の給料日のあとに辞めることを伝え直します。その条件に当たる人は国税庁の示す対象に入るので、「年末調整の対象となる人」のページを見せると話が早いでしょう。
給料日の前に辞める人なら、会社の言うとおり年末調整の対象外です。書類は出さずに済み、本人がするのは翌年の確定申告になります。
対象のはずなのに会社が応じないときも、控除証明書を手元に残しておけば、確定申告で同じ控除を受けられます。
精算の結果は同じです。違いは、自分で申告する手間にあります。初めてで不安な人も、税務署の窓口なら聞きながら作れるでしょう。
12月31日が会社の休みでも、退職日にできる
年末休みや有給休暇の消化中でも、12月31日を退職日にできます。出勤しない日でもかまいません。
退職日を31日にするか30日以前にするかで、年末調整とは別に、健康保険と厚生年金の12月分の扱いも変わります。どちらが安く済むかの比べ方は退職後の健康保険を扶養・任意継続・国保で比べる手順に並べました。
有給休暇の消化で最終出勤日と退職日がずれる人は、最終出勤日と退職日のずれと、期限の数え方で自分の日付を当てはめてください。
状況別の違い
この章の答え

場所が変わるのは、年末調整をするのが、扶養控除等申告書を受け取って給与を払っている勤め先だからです。入社と退職の日付がずれると、申告書を出す先も動きます。
1月から次の会社に入る
今年の分は、1月に入る会社では年末調整されません。新しい会社が年末調整をするのは来年の分なので、辞める会社で年末調整を受けなかった人は、今年の源泉徴収票を自分の確定申告に使います。
前の会社から1月に払われる給与がある人は、その分の源泉徴収票を来年、新しい会社に出します。入社のときに出す扶養控除等申告書とは別の書類です。
住民税は、年末調整とは別の税金です。ただ、辞めると払い方が切り替わります。
12月の退職なら、残りの住民税は原則として、給与から引く形をやめて自分で納める形(普通徴収)です。申し出れば、最後の給与からまとめて引いてもらうこともできます。
出典:東京都主税局「特別徴収の手続き」(2026年10月確認)
自分の退職月で何か月分を納めるかは、退職月で変わる住民税の払い方で数えられます。
12月中に次の職場で働き始める
扶養控除等申告書を出せる勤め先は、同じ時期には1か所だけです。有給休暇の消化中に新しい職場で働き始めると、2つの勤め先に同時に在籍する日ができます。
どちらで年末調整を受けるかは、在籍が重なることを両方の総務に伝えてから決めてください。前の会社で受けない形になったら、前の会社の源泉徴収票を新しい職場に出せば、2社分をまとめて精算してもらえます。
パート・アルバイトで、今年の給与の総額が少ない
パートやアルバイトで、今年の給与の総額が国税庁の決めた額以下の人は、12月の給料日より前に辞めても年末調整の対象になります。年内にほかの勤め先から給与をもらう見込みがないことが条件です。
出典:国税庁「年末調整の対象となる人」(2026年10月確認)
この金額は税制改正で見直されたため、記事には書かずにおきます。国税庁の「年末調整の対象となる人」のページで今年の額を確かめ、毎月の給与明細の総支給額を足した数字と比べると判定できます。
迷ったら総務に聞くのが早いでしょう。
よくある質問
年末調整の書類を出しそびれました。どうなりますか?
扶養控除等申告書を出していないと、会社は年末調整ができません。保険料控除申告書だけを出しそびれた場合は、生命保険料などの控除が入らないまま年末調整が終わります。どちらも翌年に自分で確定申告をすれば精算できるので、控除証明書は手元に残しておいてください。
失業保険をもらう予定です。確定申告に書きますか?
書きません。失業保険(雇用保険の基本手当)は、雇用保険法第12条で税金をかけないと決められているお金です。確定申告に書くのは、辞めた会社などから受け取った給与です。
退職金は年末調整に含まれますか?
含まれません。退職金は給与と分けて税金を計算するお金です。受け取るときに退職所得の受給に関する申告書を会社に出していれば、原則として確定申告もいりません。出していなかった人は、確定申告で精算します。
年末調整の対象外なのに、書類を会社に出してしまいました。
対象外の人の年末調整は会社がしないので、出した書類はそのままでかまいません。気をつけたいのは控除証明書の原本を添えていた場合で、翌年の確定申告で使います。総務に返してもらえるかを聞き、戻らないときは保険会社に再発行を頼めるかを問い合わせてください。
12月末と1月末に辞めるのでは、税金の手間はどちらが少ないですか?
税金の手続きだけを比べると、12月の給料を受け取ってから12月末に辞めるほうが手間は少なく済みます。辞める会社で年末調整が終わるからです。1月末に辞めると、年内に次の会社に入らない限り翌年に確定申告をします。ボーナスの支給日や社会保険料の扱いも変わるので、退職日は税金以外の条件と並べて決めてください。
まとめ:最初にやること
- 12月の給料を受け取ってから辞めれば、辞める会社で年末調整
- 給料日の前に辞めるなら、年内に入る次の会社か、翌年の自分の確定申告
- 控除証明書は、どちらの道でも捨てずに残す
最初にやるのは、給与明細で12月の給料が払われる日を見ることです。退職日を伝えるときに、年末調整の対象になるかを総務に一緒に聞いてください。
年内に次の会社が決まっている人は源泉徴収票の送り先を、年内は働かない人は控除証明書をしまう場所を、今日のうちに決めておけば足ります。確定申告をする人は、年が明けたら源泉徴収票と控除証明書をそろえ、1月中にe-Taxか税務署で還付申告を出すのがおすすめです。健康保険や年金の期限まで日付で並べたい人は、退職日タイムラインに退職日を入れると一覧になります。
出典
- 国税庁「年末調整の対象となる人」(2026.10.22確認)
- 国税庁「中途就職者の年末調整」(2026.10.22確認)
- 国税庁「還付申告」(2026.10.22確認)
- 国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026.10.22確認)
- e-Gov法令検索「雇用保険法(第12条 公課の禁止)」(2026.10.05確認)
- 東京都主税局「特別徴収の手続き」(2026.10.02確認)
更新履歴
- 2026.10.22 公開