PR
首都圏で、営業やITの仕事を探す人に
type転職エージェント
- 得意な地域一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)
- 得意な職種ITエンジニア・営業職・ハイキャリア
- 面談主に電話かオンライン
- 無料で登録
- 電話かオンラインで面談
- 求人の紹介
一都三県で次の仕事を探すなら、担当者に希望を伝えて求人を選んでもらう方法があります
利用は無料。転職するか決めていなくても相談できます
辞めたあとのお金

先に結論
就業規則が「1か月前」なら11月30日までに言えば揉めずに辞められます。法律上の締め切りは12月17日です。
12月31日付で辞めるなら、就業規則が「1か月前」の会社では、11月30日までに上司へ伝えるのが目安です。期限を過ぎても、12月17日までに申し出れば法律上は12月31日に辞められます。有給を使い切りたい人は、その日数だけ言う日を前にずらします。
この記事は、年内で辞めると決めた会社員に向けて、2026年10月時点の法令と2026年の暦で日付を数えました。
「ボーナスをもらってから言いたい」「10月に言うのは早すぎないか」「年末の忙しい時期に迷惑をかけたくない」。迷う理由は人によって違っても、答えを出す材料は同じです。
自分の会社の就業規則とボーナスの支給日に、有給の残り日数と年末年始の休みを当てはめてみてください。上司に切り出す日まで決まります。
この章の答え
締め切りが2本あるのは、会社の就業規則と民法が、それぞれ別に申し出の時期を決めているからです。
規則の期限は揉めずに辞めるための線で、法律の日付は辞められるかどうかの最後の線にあたります。
規則の「1か月前」は、最終出社日ではなく退職日の12月31日から数えます。12月31日の1か月前は11月30日で、2026年は月曜日です。
期限の当日に上司が出張や休みだと、その日には伝えられません。11月30日を締め切りにせず、その前の週に面談の時間をもらうのが確実です。月末は上司も締めの作業で忙しくなりがちでしょう。
規則を守る目的は、揉めずに辞めることです。
期限を過ぎたときに辞められるかどうかは、次の法律の締め切りで決まります。
民法627条1項により、正社員のように契約期間の決まりがない雇用は、退職を申し入れた日から2週間がたつと終わります。数え始めは申し出た日の翌日です。日で数える期間は初日を入れない、と民法140条が決めているからです。
12月17日(木)に申し出れば、翌18日から数えて2週間で、12月31日に雇用が終わります。上司に引き止められた場合も、数え方は同じで、終わる日は12月31日です。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法 第627条・第140条」(2026年10月確認)
この日付は、会社の承諾が無くても辞められる最後の線です。17日に言うと、残りの勤務日では有給を使い切れず、引き継ぎの時間もほとんど取れないでしょう。
規則と法律のどちらに合わせるかの考え方は、法律の2週間と就業規則の期日の関係で詳しく扱いました。
契約期間が決まっている契約社員や派遣の人は、数え方が別になります。12月31日で契約が終わる人の話は、後の「状況で変わる言う日」の章にまとめました。
「3か月前に言うのが常識」という目安は、法律や規則の決まりではありません。後任を探して引き継ぐ時間を見込んだ職場の慣習です。10月に言っても、半年前の6月に言っても、違反にはならないのです。
早く言うほど、引き継ぎと有給消化の日程に余裕ができます。社宅の解約や転居のように年内に終えたい手続きがある人は、秋のうちに言うのがいいでしょう。
困りうるのは、言ってから退職日までの居づらさと、ボーナスの査定(額を決めるための評価)です。退職日を延ばしてほしいと頼まれることもあるでしょう。
ボーナスとの組み方は「ボーナスをもらってから言いたいとき」の章で、延ばされたときの返し方は最後の章で答えます。転職先が決まっていない人や、転職活動と言う時期の順番に迷う人は、後の「状況で変わる言う日」の章を先に読んでおくと安心です。
この章の答え

材料が日付ばかりになるのは、言う日を前へ動かす要素が、それぞれ別の書類に書かれているからです。1つでも抜けると、数えた日付があとからずれてしまいます。
| 材料 | どこで見るか |
|---|---|
| 申し出の期限 | 就業規則の退職の条項 |
| ボーナスの基準日と支給日 | 就業規則か賃金規程の賞与の条項 |
| 有給の残り日数 | 給与明細か勤怠システムの画面 |
| 年末年始の休業日 | 会社のカレンダー |
| 転職先の入社日 | 内定通知か労働条件通知書(入社日や給料を書いた書面) |
表の上から順に確かめ、日付をメモに書き出しておくと、次の章の例に当てはめやすいでしょう。
いつまでに申し出るかは、就業規則の「退職」の条項にあります。「1か月前まで」のほか、「2か月前まで」や「月の前半に申し出れば当月末、後半なら翌月末」の形をとる会社もあります。
規則が手元に無ければ、総務か人事に頼めば見せてもらえるはずです。
退職を考えていると知られたくない人は、社内のポータルに置かれていないかを先に探すと早いでしょう。
賞与の決まりは、就業規則の中か、賃金規程(給料と賞与の決まりをまとめた、就業規則とは別の書類)の賞与の条項にあります。誰に払うか(支給の条件)と、いつ払うか(支給日)は、別々の文です。
「12月1日に在籍する者に支給」「支給日は12月10日」のように、条件の日と払う日がずれる会社もあります。この記事で基準日と呼ぶのは、この条件の日です。
12月31日まで在籍するなら、基準日が12月1日でも支給日でも、在籍の条件は満たした状態です。11月に言っても、在籍の条件だけなら受け取れます。
それでも支給日の後に言う人がいるのは、退職を伝えたあとに額を減らされないかが心配だからです。減らせるかどうかと、どれくらい減るかは、会社ごとの賞与の規程と査定のしかたで決まります。不当な減額かどうかの見分け方は伝えた後のボーナス減額が不当かを確かめる手順にまとめてあります。
有給休暇は、会社に出る予定の日(勤務日)の仕事を、給料をもらいながら休む制度です。土日や年末年始のように会社がもともと休みの日には当てられないので、12月は有給を使える日が少なくなります。
出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026年10月確認)
たとえば土日が休みで、12月29日から年末年始の休みに入る会社なら、12月の勤務日は1日から28日までの20日です。
有給が20日あれば、12月はまるごと有給消化に当たる計算でしょう。
残り日数は、給与明細か勤怠システムで確かめられます。残った有給を退職前に使い切る手順は、退職時の有給消化と退職日の数え方を見てください。
1月に入社する内定があるなら、退職日は12月31日で決まりです。入社日が1月の途中でも、月末の12月31日に辞めておけば、会社の健康保険と厚生年金は12月分まで続きます。
出典:日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026年10月確認)
数えるときに使う入社日は、内定通知か労働条件通知書に書かれた日付です。
まだ口頭の約束だけなら、書面をいつもらえるかを採用担当に聞いておくと、退職日を決める時期が見えてきます。
この章の答え
言う日が動くのは、引き継ぎを最終出社日までに終えるからです。規則の期限は退職日から数えるので変わりませんが、引き継ぎの締め切りは有給の日数だけ前へずれます。
ここからの例は、土日が休みで、年末年始は12月29日から1月3日まで休む会社を想定しました。就業規則の申し出期限は「1か月前」、引き継ぎには2〜3週間かかるものとしています。
自分の会社のカレンダーと規則に置き換えれば、そのまま使える数え方です。引き継ぎの日数は、担当している仕事を書き出し、1件ずつ後任に説明する日数を足すと見積もれます。
有給が無ければ12月28日(月)まで出社するので、最終出社日は仕事納めの日です。引き継ぎに2〜3週間かかるなら、11月中旬に伝えると年内に終わります。
有給が数日だけ残っている人は、28日から勤務日をその日数ぶんさかのぼった日が最終出社日です。5日なら、12月21日(月)でしょう。
12月28日から勤務日を10日さかのぼると、有給に当たるのは12月15日(火)から28日(月)までの10日です。
最終出社日は12月14日(月)になります。
引き継ぎを14日までに終えるには、11月中旬には伝えておく計算です。規則の期限の11月30日に言うと、引き継ぎに使える勤務日は2週間ほどしか残りません。
期限ぎりぎりに言うと、引き継ぎが14日までに終わらず、有給に入る日を後ろへずらしてほしいと頼まれやすいでしょう。目安は11月中旬です。
例の会社では12月の勤務日がちょうど20日なので、有給20日で12月はすべて休みです。最終出社日は11月30日(月)で、規則の期限の日に出社が終わってしまいます。
有給を20日使い切るなら、10月中か11月の最初の週に伝えるのが目安です。11月の勤務日は、祝日の11月3日(火)と23日(月)を除くと19日しかありません。
まだ間に合います。11月の最初の週に言えば、規則の期限に間に合い、11月の勤務日の大半を引き継ぎに使えます。
言うのが11月中旬にずれ込みそうなら、有給に入る日を数日遅らせるか、退職日を1月にずらすかを先に決めておきましょう。遅らせた日数分の有給は、残ったまま退職日を迎えることになるでしょう。
「2か月前」の規則なら、12月31日から数えた期限は10月31日です。2026年は土曜日にあたるので、会社が休みなら前日の10月30日(金)までに伝えることになります。
10月30日に間に合わなくても、12月17日までに申し出れば法律上は12月31日に辞められます。規則も守りたい人は、退職日を1月31日にずらすのが確実です。11月30日までに申し出れば、「2か月前」に間に合う計算です。
「月の前半に申し出れば当月末」の形なら、12月の前半に言えば規則の上では12月末に辞められます。前半がいつまでかは、規則の条文の日付をそのまま使ってください。
ただし、有給と引き継ぎの分は別に前へずらす必要があります。有給が10日あれば、言うのは11月中旬です。
自分の退職日と最終出社日が決まったら、辞めたあとの手続きの期限も一緒に並べておくと、年末年始をまたぐ予定が立てやすくなります。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
この章の答え

ぶつかるのは、冬のボーナスの支給日が12月にある会社だと、規則の期限の11月30日より支給日のほうが後に来るからです。
支給日の翌日に言えば、規則の期限にはもう間に合いません。
規程どおりに受け取ってから辞めるのは、会社が決めた支給の条件に沿った受け取り方です。後ろめたさが残るなら、引き継ぎの予定を先に示しておくと、職場にも説明しやすくなります。
支給の条件を基準日で決める会社なら、基準日を過ぎてから言えば在籍の条件は満たせます。基準日が規則の期限より前にあれば、基準日の翌日から期限までに言うことで、規則と在籍の条件を両方守れるでしょう。たとえば基準日が11月15日なら、16日から30日のあいだです。
基準日が12月1日の会社では、規則の期限の11月30日より基準日のほうが後です。この場合は、11月30日までに言って減額の定めが規程に無いかを確かめておくか、退職日を1月にずらすかを選びます。
額まで守れるかは、前の章で見た規程と査定によって変わります。迷う人へのおすすめは、言う前に規程を開き、退職予定者の扱いが書かれていないかを読んでおくことでしょう。
支給日が12月10日(木)なら、翌11日(金)に申し出ると、2週間がたつのは12月25日です。12月31日を退職日にしても、法律の締め切りより後の日付です。法律上は辞められます。
規則の期限は過ぎているので、上司から退職日を延ばしてほしいと頼まれやすい時期です。応じるかは自分で決められ、12月31日付の退職届を出して控えを残しておけば、申し出た日付が書面で示せます。
11日から28日までの勤務日は、言った日を入れても12日です。
支給日の後に言うなら、残りの12日で有給と引き継ぎをどこまで済ませられるかを先に数えてください。有給が12日より多い人は、使い切れない分が退職日を過ぎると使えなくなります。全部使いたい人に合うのは、基準日の後に言う方法か、退職日を1月にずらす方法です。
言うのは、ボーナスが口座に振り込まれたのを確かめてからです。明細だけで判断せず、入金を見てから上司に時間をもらいましょう。
規則の期限もボーナスも両方守りたいなら、退職日を後ろへずらす手があります。支給日の翌日に言っても、退職日を1月31日にすれば「1か月前」の規則に間に合う計算です。
1月入社の内定がある人は、転職先に入社日を2月へ動かせるかの相談が先になります。
12月末と1月末のどちらがいいかは、ページ下の質問と回答の欄で答えました。
眠れない、朝に出社できないといった状態でボーナスまで待つと、待つ間に体調が悪くなり、辞め方の選択肢が減ります。
退職後も傷病手当金(病気やけがで働けないときに、健康保険から給料の代わりに出るお金)を受け取るには、退職日の時点で満たしておく条件があります。辞める日を決める前に、退職後に傷病手当金を受け取る条件を確かめておくのが先です。
この章の答え
順番が変わるのは、退職日を動かせるかどうかが、次の仕事と契約の形で決まるからです。次の仕事を先に固め、言う日はその後に決めると迷いません。
内定を承諾し、入社日が労働条件通知書などの書面に入ってから上司に言うのが安全です。まだ口頭の内定だけなら、労働条件通知書がいつ届くかを採用担当に聞き、届いてから上司に面談を頼む順番にしておくと、入社日がずれても慌てずに済みます。
12月31日に辞めるつもりなら、内定の段階で「入社は1月から」と採用担当に伝えておくと、言う日と入社日がつながります。
転職活動がこれからの人は、面接の日程と引き継ぎの予定を同じカレンダーに書き込んでおくと、言う日を決めやすいでしょう。
1月入社を目指して今から探すなら、転職エージェントに登録して、最初の面談で「12月31日に退職、入社は1月以降」と伝えておく方法があります。年末年始の休みをはさむ分、面接の日程は早めに組んでもらうと、言う日に間に合わせやすくなります。
PR
首都圏で、営業やITの仕事を探す人に
一都三県で次の仕事を探すなら、担当者に希望を伝えて求人を選んでもらう方法があります
利用は無料。転職するか決めていなくても相談できます
年内に辞めて次が決まっていないと、健康保険と年金の切り替えは自分の手続きです。市区町村の役所やハローワークは年末年始に閉まる日があるので、12月31日に辞めた人は年明けにまとめて手続きをします。
年末調整は、12月の給料を受け取ってから辞めれば、辞める会社で受けられます。12月の給料日が退職日より前なら、この条件を満たしたことになるでしょう。
出典:国税庁「年末調整の対象となる人」(2026年10月確認)
給料日と締め日による見分け方は、12月退職の年末調整を給料日で見分ける方法で確かめられます。失業保険を受け取るつもりの人は、年末年始の休みで動き出しが遅れる前提で、1月から2月の生活費を見積もっておくと安心です。
契約期間が12月31日までで、満了で辞めるなら、退職の申し出というより「次の契約を更新しない」と伝える話になります。いつまでに伝えるかは、雇用契約書か就業規則の更新の欄で確かめてください。
契約の途中で辞める場合は、正社員の2週間とは扱いが違います。民法628条により、契約期間の途中で辞められるのは、やむを得ない理由があるときです。1年を超える契約で1年がたった後なら、労働基準法137条によりいつでも辞められます(専門職や60歳以上の人の契約などを除く)。途中で辞めたい人は、契約書を手元に置いて、最後の章で紹介する相談窓口で確かめるのが確実でしょう。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法 第628条」(2026年10月確認)
派遣で働く人が伝える相手は、派遣先ではなく雇い主の派遣元の担当者です。
この章の答え

書面に残すのは、言った後に退職日を早めたり延ばしたりする話が出ても、申し出た日と退職日をあとから示せるからです。
最初に伝える相手は直属の上司です。同僚や人事に先に話すと、上司が人づてに知ることになり、話がこじれやすくなるでしょう。
年末の繁忙期の最中や、年明けの仕事始めの日は、上司も落ち着いて話を聞けません。「ご相談したいことがあるので、15分ほどお時間をいただけますか」と先に時間をもらってから話すのがいいでしょう。
最初の一言と、退職理由をどこまで話すかは、上司への伝え方と切り出す順番に例を挙げています。
退職願は「辞めさせてほしい」というお願いで、退職届は辞めることを届け出る書類です。
口頭で伝えて退職日を話し合ったら、退職届に12月31日と書いて出し、コピーか写真で控えを残してください。控えは退職日まで手元に置きます。
退職届の退職日の欄には、最終出社日ではなく12月31日を書きます。最終出社日の12月28日を退職日にすると、月末より前に辞めた扱いになり、12月分の社会保険は会社で続かなくなるからです。
日本年金機構の案内では、社会保険の資格は退職日の翌日に無くなり、保険料はその前の月の分までかかります。31日に辞めれば1月1日に資格が無くなるので12月分まで、28日に辞めると12月29日に無くなるので11月分までです。
出典:日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026年10月確認)
会社から「今月末で辞めてほしい」と言われたら、その場では返事をせず、希望する退職日をメールで送り直しておきます。辞める日は、自分が申し出た12月31日のままです。
「後任が決まるまで」「3月末まで」と延長を頼まれたときも同じ考え方です。
応じるかは自分で決めてかまいません。断るなら、12月31日付の退職届を出したことをメールでもう一度伝えます。退職届を受け取ってもらえないときも、退職日と申し出た日を書いたメールを上司に送れば、それが申し出た記録です。
話が進まないなら、各地の労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。退職の時期や引き止めのような職場のトラブルを相談できる国の窓口で、厚生労働省の案内では予約は要らず、相談は無料です。
出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年10月確認)
引き止めが続いて、上司と何度も話すのがつらいときは、退職の連絡を代わりに頼む方法もあります。労働組合と連携した退職代行なら、退職日や有給の扱いを会社と話し合うところまで任せられます。
有給や退職日の交渉まで任せたいなら、労働組合と連携して会社と交渉できる退職代行に相談できますPR
無料で相談する24時間受付交渉まで頼むなら、労働組合への加入を含むプランを選びます。料金と条件は公式サイトで確認できます
引き継ぎは、最終出社日までにできる範囲で行えば足ります。終わらなかった分は、どこに何があるか、どの順番で作業するかを書面に残し、上司に渡しておけば十分でしょう。
後任をいつ誰にするかを決めるのは会社です。辞める側が背負う話ではありません。
有給消化に入ってから出社を頼まれても、応じるかどうかは自分で選べます。
12月末なら、冬のボーナスを受け取ってから辞めやすく、その年の年末調整も辞める会社で済みます。1月末にすると規則の期限に間に合わせやすくなるかわりに、1月入社の予定なら転職先に入社日を動かしてもらう相談が要ります。入社日が決まっているなら、その前の月末を退職日にするのが基本です。
年末年始の休業日は、もともと働く予定のない日なので、有給を当てられません。1月の勤務日に有給を当てれば在籍は1月まで延びますが、転職先の入社日と重ならないように数える必要があります。
社会保険の扱いが変わります。12月31日に辞めると12月分まで会社の健康保険と厚生年金に入ったままですが、30日に辞めると12月分は国民健康保険と国民年金で払う手続きが要ります。年末の休みに入っていても、退職日は31日と書くのが確実です。
12月17日までに申し出れば、法律上は12月31日に辞められます。規則の期限は過ぎているので、退職届に日付を書いて渡し、有給と引き継ぎの残りを上司と早めに決めてください。18日以降に言うと、申し出から2週間がたつ日は年明けになります。
退職日と申し出た日を書いたメールを上司に送り、送ったメールを保存しておきます。民法627条1項により、正社員は申し出から2週間がたてば雇用が終わるので、12月17日までに申し出ていれば12月31日に辞められます。話が進まないときは、労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。
今日やることは、就業規則の退職の条項と賃金規程の賞与の条項を開き、期限と支給日を書き出すことです。有給の残り日数が分かったら、会社のカレンダーで12月の勤務日を数えます。
ボーナスとぶつかる人は、同じ日に規程の退職予定者の扱いも読んでおくと、言う時期を決めやすいでしょう。数え終えたら、言う日の1週間前までに上司へ面談の時間を頼むと、期限の当日に慌てずに済みます。
退職日と最終出社日が決まったら、退職日タイムラインに入れると、健康保険や年金の手続きの期限が順に並びます。上司に切り出すのが怖くて手が止まっているなら、辞めると言えないときの最初の一言から読むと、言い出し方が決まるでしょう。