辞めたあとのお金
退職はいつまでに言えばいい?法律の2週間と就業規則のどちらに従うか言う日を退職日から逆算する

先に結論
正社員なら、法律上は辞める日の2週間前までに言えば辞められます。揉めずに辞めるなら就業規則の期日までに言います。
- 契約に終わりの日が無い雇用は、申し出から2週間で終わります。月給制・年俸制でも同じです
- 就業規則の期日は退職日から数えます。有給を使うなら、言う日はさらに前に来ます
- 契約社員は、契約満了で辞めるか途中で辞めるかで、言う期限の考え方が変わります
正社員で辞めるなら、法律上は辞める日の2週間前までに言えば足ります。
就業規則に「1か月前」とあっても、2週間で雇用が終わることに変わりはありません。揉めずに辞めたい人は規則の日までに言い、有給を使う人はそのぶん早めます。
この記事は、退職を決めた会社員に向けて、2026年10月時点の法令をもとにした内容です。正社員を中心に、契約社員・パート・派遣の扱いも分けました。
- 法律の2週間と、就業規則の1か月前のどちらに従えばいいか
- 退職希望日から数えて、何日に上司へ言えばいいか
- 言ったのに「後任が決まるまで」と延ばされたらどうするか
退職は何日前に言えばいい?法律は2週間前、会社の期日は就業規則で決まる
この章の答え
期日が2つあるのは、法律が決めているのが辞められる最短の日で、規則が決めているのは会社が手続きを回すための日だからです。自分がどちらの話に当たるかは、雇用契約書か労働条件通知書の「契約期間」の欄で分かります。
欄に終わりの日が書いていなければ、契約に終わりの日が無い働き方です。法律では、これを期間の定めのない雇用と呼びます。日付が入っていれば有期契約になり、言う期限の考え方も変わります。
正社員の多くは前者でしょう。
正社員は申し出から2週間で辞められる|月給制・年俸制でも同じ
契約に終わりの日が無い雇用は、退職を申し入れた日から2週間がたつと終わります。根拠は民法627条1項で、会社の承諾は条件になっていません。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法 第627条・第628条」(2026年10月確認)
月給制でも年俸制でも、自分から辞めるときの期日は2週間です。「月給制は次の給与期間から」「年俸制は3か月前」という説明は、2020年4月1日施行の民法改正より前の決まりでした。
古い説明は、今も社内の案内で見かけることがあります。上司からそう言われても、条文で言い返す必要はありません。就業規則の期日に合わせた退職日を示して、日付の話に戻すほうが早く進みます。
就業規則の「1か月前」「3か月前」と食い違うとき|揉めずに辞めるなら規則の日まで
言う日を就業規則の期日に合わせるのは、受理をめぐる話し合いに時間を取られずに済むからです。法律上の最短が2週間であることは、規則に何と書いてあっても変わりません。
議論があるのは、会社が規則の期日まで待つよう求められるかという点です。茨城労働局の案内も、規則が優先するという見方と、民法の2週間を優先した裁判例の両方を挙げています。規則の期日を守って言えば、どちらの見方に立っても揉める理由がなくなります。
出典:茨城労働局「退職の申出があった際には」(2026年10月確認)
規則の日に間に合わない人や、3か月前・半年前のように長い定めで希望日に届かない人もいるでしょう。大阪労働局の案内では、極端に長い申出期間は退職の自由を縛りすぎるとして無効になる場合があるとしています。その場合は、2週間を下限に退職日を示して話し合います。
出典:大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(2026年10月確認)
規則の日までに言うと、引き継ぎに時間をかけられるのも利点です。有給の消化日も決めやすく、離職票(辞めたあと失業保険の手続きに使う書類)や源泉徴収票の準備も退職日に合わせて進みます。
規則より遅れて2週間前に言う形になっても、雇用が2週間で終わることは同じです。気まずさを減らしたいなら、退職日を書いた書面と引き継ぎの予定を一緒に出すと、話が日程の相談に移りやすくなります。
上司への切り出し方や、理由をどこまで話すかは、上司への伝え方と退職理由の話す範囲に例文つきで並べました。
契約社員・パートは「満了で辞める」か「途中で辞める」かで変わる
有期契約の人は、契約の終わりで辞めるのか、途中で辞めるのかを先に分けてください。民法が、契約期間の途中での解約に条件を付けているためです。
- 満了で辞める:契約を更新しないと伝えれば足り、伝える期限は契約書で確かめる
- 途中で辞める:原則として、やむを得ない事由が要る(民法628条)
- 1年を超える契約:契約の初日から1年を過ぎれば、いつでも辞められる(労働基準法の附則137条)
- 期間の定めのないパート・アルバイト:正社員と同じく、申し出から2週間
やむを得ない事由とは、契約の終わりまで待てない差し迫った事情を指します。自分の事情が当たるかは1人で決めきれないので、事情を書き出して総合労働相談コーナーで確かめておくと安心です。
損害賠償の話が出てくるのは、有期契約の途中で、やむを得ない事由なく辞めて会社に損害を与えた場合になります。正社員の2週間の話とは、別の決まりとして分けて考えます。高度の専門的知識を持つ人や満60歳以上の人の契約は、1年を過ぎれば辞められる決まりの対象外です。
出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「退職、解雇、雇止めなど」(2026年10月確認)
満了まで待てない人は、その事情を添えて、会社と退職日を話し合いましょう。
派遣は派遣元に、公務員は辞職の承認|言う相手と決まりが違う
派遣で働く人が退職を伝える相手は、雇い主である派遣元の担当者です。派遣先への伝え方も、派遣元と相談して決めます。契約に期間があるので、満了か途中かの考え方は契約社員と同じです。
公務員は、民法の2週間とは別の決まりで辞める手続きが進みます。手続きと時期は、所属の人事担当に聞けば分かります。
言う日は退職日から逆算する|有給と引き継ぎを先に引く
この章の答え

後ろから数えるのは、有給を使い切ってから退職日を迎え、その前に引き継ぎを終える順番になるからです。規則の期日だけを見て決めると、有給か引き継ぎのどちらかが足りなくなります。
規則の「〇か月前」は、最終出社日ではなく退職日から数える
退職日は、会社に在籍する最後の日です。有給を消化している間も在籍は続くので、規則の「1か月前」は退職日から数えます。
数え違いが起きやすいのは、転職先の入社日から数えるときでしょう。
退職日を転職先の入社日の前日までに置けば、健康保険の加入に空白が生まれずに済みます。最終出社日と退職日のずれ方は有給消化でずれる最終出勤日と退職日の数え方で日付ごとに確かめられるので、決める前に見ておくと安心です。
退職日、有給の残り、最終出社日、引き継ぎ、言う日の順に決める
日付は次の順で置いていきます。
- 退職日を仮に決める(転職先があれば入社日の前日まで)
- 有給の残日数を、給与明細か勤怠の画面で数える
- 退職日から有給の日数を引いて、最終出社日を出す
- 最終出社日から引き継ぎの日数を引く
- 残った日が、上司に言う日の締め切りになる
4番目の引き継ぎの日数は、自分の担当から見積もります。担当している仕事を書き出し、1件ずつ「人に渡すのに何日かかるか」を足せば、おおよその日数が出るでしょう。後任がまだ決まっていない職場なら、後任を探す時間も上乗せしておきましょう。
有給の残りは、退職日までなら原則すべて使える日数です。残日数の数え方と、使うのを断られたときの話し合い方は、退職時に残った有給を使い切る手順にまとめました。
例|3月31日に辞めたい・有給が15日・規則が1か月前の人は、いつ言うか
2027年3月31日(水)に辞めたい人で、実際に数えてみます。土日と祝日が休みの会社で、有給が15日、引き継ぎに出勤日で3週間かかる前提です。
| 決めること | 日付 |
|---|---|
| 退職日 | 3月31日(水) |
| 有給を使う期間 | 3月10日(水)から31日(水) |
| 最終出社日 | 3月9日(火) |
| 引き継ぎを始める日 | 2月16日(火) |
| 上司に言う締め切り | 2月15日(月) |
3月22日(月)は春分の日の振替休日、2月23日(火)は天皇誕生日なので、どちらも数えていません。
就業規則の期日は2月末でも、この人が言う日は2月15日です。規則の日まで待つと、引き継ぎに使えるのは3月1日から9日までの出勤日7日ほどです。すでにそこまで来ている人は、退職日を後ろにずらせるかを先に考え、無理なら引き継ぎの範囲を上司と決めます。
法律の2週間で数えた場合は、3月17日(水)に申し出れば、翌日から2週間で3月31日に雇用が終わります。ただ、それでは有給を使い切れません。
図の日数は、土日と祝日を含めた暦の日数です。有給15日を使う3月10日から31日までは、暦では22日になります。
休日は、自分の会社のカレンダーで数え直してください。退職日を入れると、言う日のあとに来る健康保険や年金の期限まで一度に並びます。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
状況で変わる言う日|転職先が決まっている・体調が限界・賞与を待ちたい
この章の答え
合わせる先が変わるのは、入社日や賞与の支給日、体の限界が、自分では動かせない日付だからです。動かせるのは退職日のほうで、言う日はそこから逆算すれば決まります。
転職先が決まっているなら、内定を承諾してから言う
上司に言うのは、内定の承諾を済ませた直後がいいです。内定が出る前に言ってしまうと、選考に落ちたときに退職日だけが残ります。
入社日が逆算に合わないときは、先に転職先へ入社日を相談するのが筋です。
現職と退職日の合意ができてから入社日を確定させると、日付の食い違いが起きずに済みます。
体調が限界で1か月も働けないなら、有給と休職を先に確かめる
言ってから退職日までの期間は、毎日出勤する期間とは限りません。残りの日に有給を充てれば、2週間のうち出社する日を減らせます。会社が合意すれば、2週間より前の日で辞めることも可能です。今日から行かずに辞めたいときは、即日退職の条件と連絡の例文を見てください。
入社のときに示された労働条件と、実際の条件が違う場合もあるでしょう。その場合は、すぐに辞められます。根拠は労働基準法15条です。
出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「退職、解雇、雇止めなど」(2026年10月確認)
働けないほどの体調なら、辞める前に休職と傷病手当金の条件を見ておくと、辞めたあとの収入の当てが変わります。傷病手当金は、病気やけがで仕事を休んだ間に健康保険から出るお金です。退職日の決め方で受け取れるかどうかが分かれるので、退職後も傷病手当金を受け取る条件と退職日の決め方を先に読んでおいてください。
体調が限界なら、言う日より先に受診の日を決めます。休職や傷病手当金を使うかどうかは、医師に体の状態を診てもらってから決める話だからです。退職日はそのあとに決めても間に合います。手荒れで美容師を辞める人の受診から退職日までの順番は、手荒れで美容師を辞めるまでの流れに並べました。
賞与や繁忙期を待つなら、言う日ではなく退職日を動かす
賞与を待ちたい人は、言う日を遅らせず、退職日を支給日より後ろに置きます。言う日だけを延ばすと、有給を使い切れないか、入社日に間に合わないかのどちらかになるからです。
賞与をもらえるかは、会社の賞与規程で決まります。支給日前に退職を伝えた人の扱いも規程しだいなので、支給日や在籍の条件と一緒に、言う前に確かめておくと安心です。規程に書いていなければ、人事に聞けば分かります。
繁忙期や年度末、人事異動の時期は、早めに言う理由にはなっても義務にはなりません。
規則の期日を守っていれば十分です。
退職日を延ばされる・受け取ってもらえないとき|日付を固める方法
この章の答え

書面を残すのは、2週間を数え始めるのが、上司が納得した日ではなく申し出た日だからです。口頭だけだと、いつ申し出たかがあとで分からなくなります。まだ言う前の人がこの章を読むのは、延ばされたときで十分です。
「後任が決まるまで」「半年前に言って」は、退職日を延ばす理由にならない
茨城労働局の案内は、後任が見つかるまで退職を認めないという扱いはできないとしています。引き止めが続いても、正社員なら申し出から2週間がたてば雇用は終わります(民法627条1項)。言われた言葉ごとの返し方は、引き止めの断り方と言葉別の返す一言にまとめました。
上司が口頭で言う「半年前」は、就業規則とは別物です。規則の条文を開き、そこに書かれた日付をもとに話を戻します。規則に定めがなければ、基準は民法の2週間です。
有期契約の途中で辞める人は、上の「契約社員・パート」の見出しに戻ってください。
申し出た日を残す|退職届の控え・メール・配達証明
退職の意思をはっきり書いた退職届を出すのが、いちばん確実です。
退職願は会社にお願いする書類で、会社が承諾するまで効果が生じません。上司と退職日の合意ができているなら、会社の書式が「退職願」でもそれで出せば足ります。延ばされているときは、「退職します」と書いた退職届を自分で用意します。
- 退職届の写しを取り、渡した日と相手を書いておく
- 受け取ってもらえないときは、同じ内容をメールでも送る
- それでも進まなければ、内容証明か配達証明つきの郵便で送る
- 上司とのやり取りは、その日のうちにメモを残す
配達証明は相手に届いた日を、内容証明は何を書いて送ったかを、郵便局が証明する仕組みです。どちらも郵便局の窓口で頼めますが、内容証明を扱う郵便局は限られるので、出す前に近くの局で確かめてください。
2週間を数え始めるのは、申し出た日の翌日からです。期間を日で定めたときは初日を数えないと、民法140条が決めています。退職届には、この2週間より後ろの日を退職日として書けば十分です。
それでも進まないときの相談先|総合労働相談コーナー、弁護士・労働組合
話が止まったまま日がたつなら、総合労働相談コーナーへ行くのがいいです。退職の話が進まないといった職場の困りごとを、予約なし・無料で相談できる窓口で、各都道府県の労働局や、全国の労働基準監督署の中などにあります。
出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年10月確認)
持っていくのは、就業規則の写しと、退職届の控えなど申し出た日が分かる記録です。損害賠償をほのめかされたり、退職届を受け取らないまま争いになったりしたら、弁護士に相談するのが確実です。
自分で言えない人には、退職代行もあります。有給の日数や退職日の交渉まで任せるなら、弁護士か労働組合が運営するところを選びます。民間の業者が扱えるのは、辞める意思を伝えるところまでです。上司に言い出せない人の手段の選び方は、辞めると言えないときの伝え方と退職代行の使い分けにまとめました。
言う日が決まったら|最初に話す相手と、切り出すときの一言
この章の答え

上司ひとりに絞るのは、同僚や上の上司から先に伝わると、日程より前に、聞いていないという話から始まるからです。
声をかけるときは「お話ししたいことがあるので、15分いただけますか」で足ります。曜日や時間に正解はありません。上司が締めの作業や会議に追われていない時間を選んでください。
本題は、「◯月◯日で退職したいと考えています」と日付から入ります。理由は一言で十分です。退職届は、上司と退職日が決まってから、会社の書式があればそれで出します。
よくある質問
退職を伝えるのは、何曜日の何時がいいですか?
曜日に決まりはありません。上司が会議や締めの作業に追われていない時間を選び、先に「お話ししたいことがあるので、時間をいただけますか」と時間をもらってから話すと落ち着いて進みます。
労働基準監督署に行けば、会社を辞めさせてもらえますか?
労働基準監督署は、退職を認めるかどうかを決める機関ではありません。辞める話が進まないときの相談先は、労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーです。予約なしで、無料で相談できます。
一度伝えた退職を、あとから取り消せますか?
会社が退職を承諾する前なら、上司に取り消したいと早めに伝えて相談できます。承諾されたあとは、取り消すのに会社の同意が要ります。迷いが残っているうちは、退職日を決め直してから伝えると、取り消す場面そのものが起きにくくなります。
2週間は、土日や祝日を除いた営業日で数えますか?
土日や祝日も含めた暦の日数で数えます。申し出た日は数えず、翌日から数え始めます(民法140条)。3月17日に申し出た場合は、翌日から2週間で3月31日に雇用が終わります。
対面で言うのがつらいとき、メールで伝えてもいいですか?
退職の申し出に決まった形はなく、メールや書面でも伝わります。送った日と宛先が残るので、申し出た日の記録にもなります。体調で出社できないときは、退職日を書いた退職届を郵送する方法もあります。
まとめ|自分の言う日を出す
- 正社員は、申し出から2週間で辞められる。月給制や年俸制でも同じ
- 就業規則の期日は退職日から数え、有給と引き継ぎの日数を引いた日が言う締め切り
- 契約社員は、満了で辞めるか途中で辞めるかを先に分ける
今日やることは1つです。
就業規則で退職の申し出の期日を、給与明細で有給の残りを確かめ、退職日を仮に決めてカレンダーに有給と引き継ぎの日数を書き込んでください。転職先が決まっている人は入社日の前日から、体調が限界の人は受診の日から数え始めると迷いません。
退職日が決まると、健康保険や年金の切り替えの期限も決まります。退職でやることを期限の早い順に並べた一覧を開いておけば、日付を決め直すときにも役に立つでしょう。
出典
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法 第627条・第628条」(2026.10.12確認)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「退職、解雇、雇止めなど|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識」(2026.10.12確認)
- 大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(2026.10.12確認)
- 茨城労働局「退職の申出があった際には」(2026.10.12確認)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026.10.12確認)
更新履歴
- 2026.10.12 公開