辞めたあとのお金
残った有給は原則すべて使える|退職時の有給消化と退職日の数え方数えて、置いて、申し出る順番

先に結論
辞めるときの有給休暇は、会社が別の日に振り替えられません。残日数を数えて退職日を置く順番で決まります。
- 辞めるときは会社が有給の日を別の日に振り替えられないので、残日数は原則すべて使えます
- 退職日は、最終出社日の次の勤務日から有給の日数ぶん後ろ。土日と公休は数えません
- 退職日が後ろへ動くと、健康保険・年金・住民税と失業保険の起点も全部動きます
残っている有給を全部使って辞めたいのに、そう言い出す自分が図々しい気がして、言い出せずにいませんか。周りに全部使って辞めた人がいないと、どこまでが普通なのかも手探りになります。
辞めるときの有給休暇は、原則としてすべて使えます。会社が「その日は別の日にしてほしい」と言える仕組みはありますが、退職日より後に勤務日は残らないので、振り替える先がありません。
退職時の有給消化でつまずくのは、制度の中身よりも残日数の数え方と日付の置き方です。決めるのは、使える日数、退職日の日付、申し出る日の3つです。この記事は、辞めると決めたあとで、最終出社日と退職日をまだ置いていない人に向けて書きました。制度の内容は2026年10月に厚生労働省のページで確かめました。
残っている有給は原則すべて使える。決めるのは3つ
この章の答え
辞める人の有給を会社がほとんど断れないのは、振り替える先の勤務日が残らないからです。最終出社日の後ろは、在籍の最後の日まで有給休暇で埋まります。
会社には、申し出た休みの日を別の日に変えてもらう権利があり、これを時季変更権と呼びます。使えるのは、ほかの日に休んでもらう余地があるときだけです。退職する人の有給休暇にはその余地が残らないので、退職の日が決まっているなら、残日数は原則そのまま使えます。
出典:厚生労働省「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026年10月確認)
前例がない職場でも、この仕組みは同じです。
休む日を指定するのは働く人の側だと、厚生労働省の年次有給休暇の説明にも書かれています。「今まで全部消化できた人はいない」は、その職場の慣習の話で、使える日数の基準ではありません。
会社が有給を取らせる義務を負う日数もあります。その日数は会社側の最低ラインで、働く人が使える上限ではありません。
退職日が後ろにずれると、健康保険と年金の切り替えや住民税の払い方まで全部ずれます。期限の早い順に並べた退職でやることの一覧を先に開いておくと、日程を決めるときに戻ってこなくて済みます。
使える有給が何日あるかを数える
この章の答え

書き出して数えるのは、数え間違いがそのまま退職日のずれになるからです。頭の中で足すと、繰越分を二重に数えたり、次の付与日を落としたりします。手元の紙に3行で書き出しておきましょう。
給与明細と勤怠の画面で、残日数がどこに出るか
有給休暇の残日数は、給与明細の下のほうか、勤怠システムのトップに出ています。年度の初めに付与の通知書を配る会社なら、その紙にも載っているはずです。
明細での呼び方は「有給残」「年休残」と会社ごとに違います。年次有給休暇の欄がどれか分からないときは、項目名をそのまま書き写して聞けば足ります。
どちらにも出ていない会社もあります。その場合は人事か総務に聞くことになり、聞くのは今日の時点の残日数と、その内訳の2つです。
聞き方は、電話よりメールがおすすめです。
「年次有給休暇の残日数を、繰越分と今年度分に分けて教えてください」と書いて送れば、計算した人の手元の数字がそのまま返ってきます。
- 給与明細の有給残の欄
- 勤怠システムのトップか、休暇申請の画面
- 年度初めに配られる付与の通知書
- 就業規則の年次有給休暇の条文(付与の日数と基準日)
繰越分と今年度分を分けて書き出す
残日数は、繰越分と今年度分に分けて書き出します。分けるのは、有給休暇の時効が2年だからです。
付いた日から2年たつと使えなくなるので、前の年度に使い切れなかった分は翌年度まで繰り越せて、それより古い分はすでに消えた扱いになります。
出典:厚生労働省「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026年10月確認)
繰り越せるのは前の年度の分までで、持てる日数は前年度分と今年度分の合計が上限です。明細が毎年同じ数字で止まっているのは、この上限に当たっているためです。
書き出す形は3行です。繰越分が何日、今年度分が何日、合計が何日かを書いておきましょう。この合計が、このあと退職日を置くときに使う唯一の数字になります。
減る順番は、繰越分から先の会社と今年度分から先の会社に分かれます。合計が合っていれば、順番まで追わなくても大丈夫です。
付与される日数は、勤続年数と週の所定労働日数で決まります。自分の日数を確かめるなら、人事に聞くより、就業規則の年次有給休暇の条文を見るのが早道です。
退職日までに次の付与日が来るなら、その分も使える
退職日より前に次の基準日が来るなら、その日に付いた分も在籍中の有給休暇として使えます。在籍している日に基準日が来れば、その年度の分は付くからです。退職予定だから付与しない、という扱いにはなりません。
基準日は、有給が付く日のことです。入社日を起点にしている会社と、全員を同じ日にそろえている会社で分かれます。
有給消化で退職日が後ろに動くと、その新しい退職日より前に基準日が来ることがあり、足し忘れが出やすいところです。3月12日が最終出社日で、退職日が4月23日なら、基準日が4月1日の人は4月1日に付いた分も足せます。
自分の基準日とその日に付く日数は、就業規則の年次有給休暇の条文か人事への質問で確かめてください。まだ最初の基準日が来ていない人の辞め方は、試用期間中に退職するときの手順と辞めたあとのお金にまとめました。
シフト制・公休がある人は、出勤日になっている日だけを数える
シフト制の人は、出勤日になっている日だけを有給休暇の日数として数えます。有給休暇は出勤の義務がある日を休みに変えるもので、もともと公休の日に当てることはできないからです。
そのため、どの日を有給休暇にするかは、シフトが確定してはじめて決まります。1か月分のシフトが出ていない段階では、日付の指定まで進めません。希望はシフトを組む前に出しておくのがおすすめです。
有給を入れた月だけ公休が減っていたら、前の月のシフト表と並べて見せましょう。就業規則に「休日は月9日以上」と書いてあるなら、そこを下回る組み方はできません。
最終出社日と退職日をカレンダーに置く
この章の答え
土日と公休を入れないのは、有給休暇が勤務日を休みに変えるものだからです。数えるのは勤務日だけで、土日祝と公休は有給消化の日数に入りません。
有給が20日残っていて、最終出社日を3月12日に置いたとします。土日が休みの会社なら、有給消化が始まるのは次の勤務日の3月15日です。勤務日を20日数えると4月9日が20日目で、ここが退職日になります。
この例は、有給消化の期間に祝日が入らない形で数えています。自分のカレンダーで数えるときは、祝日と会社の休みに先に印を付けて、残った勤務日だけを20日拾ってください。
退職日は「最終出社日の次の勤務日から有給の日数ぶん後ろ」
退職日は、最終出社日の次の勤務日から有給の日数ぶん後ろに置きます。最終出社日と退職日は別の日で、最終出社日は最後に出勤する日、退職日は在籍の最後の日だからです。「最終出勤日」と呼ばれているのは前者のほうです。
祝日が多い月に有給消化を当てると、同じ20日でも退職日はさらに後ろへ動きます。会社のカレンダーに夏季休暇や年末年始の休みが入っている月も同じで、その日も勤務日の外です。カレンダーに印を付けながら数えるのが確実です。期限をどちらの日から数えるかは、退職日と最終出勤日の違いと期限の起点にまとめました。
退職日は、自分で数えて出した日付で伝えてください。会社から先に日付を出されると、そこから有給休暇の日数を削る話になりやすいからです。
月末で辞めるか月の途中で辞めるかで、最後の給料と社会保険料が変わる
月末に辞めるか月の途中で辞めるかで、保険料がかかる月と最後の給料が変わります。健康保険と厚生年金の資格を失う日は退職日の翌日で、喪失日が入っている月の保険料はそこでかからないからです。
3月31日が退職日なら喪失日は4月1日で、3月分までが対象になります。3月30日が退職日なら喪失日は3月31日になり、2月分までで止まる形です。
出典:日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026年10月確認)
損得は総額で見ます。
月末の前日に辞めると、その月の健康保険料と厚生年金保険料は給与から引かれません。代わりにその月は国民健康保険と国民年金に入る形になり、こちらの保険料は全額が自分の負担です。
月の途中で辞めると、その月の給与は日割りになります。その月の日数(暦日)で割る会社と、会社のカレンダーの勤務日数(所定労働日数)で割る会社があり、どちらかは就業規則の賃金の条文に書いてあります。
額を知りたいなら、給与の担当者に計算の根拠ごと聞くのが早いでしょう。振込額のずれは、最後の給料が少ない原因を明細の行で特定する手順に項目ごとに並べてあります。
転職先の入社日が決まっているときは、入社日から逆に置く
入社日が決まっている人は、入社日から逆に日付を置きます。入社日の前日までを退職日にして、そこから有給の日数を引いた日が最終出社日です。
有給消化の期間と次の会社の在籍は、重ねないようにしましょう。重なると社会保険が二重になり、どちらの会社でも手続きのやり直しが出ます。
転職先に入社日の相談をするときは、有給消化で退職日が後ろへ動くとだけ伝えれば足ります。伝えるのは日付だけです。
入社日が動かないせいで使い切れない日数が出るなら、入社日を遅らせられるかを転職先に聞くのが先です。有給休暇を捨てる前に、両方へ日程の相談をしてください。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
いつまでに誰に言い、どう記録を残すか
この章の答え
早いほうに合わせるのは、片方の期限を守っても、もう片方に間に合わなければ退職日が動くからです。逆算の起点は退職日で、退職日から有給の日数を引くと最終出社日、そこから引き継ぎに必要な日数を引くと、申し出る日が出ます。
言い出す期限は、有給の日数と引き継ぎの日数から逆算する
言い出す期限は、退職日から有給の日数と引き継ぎの日数を引いて出します。就業規則の期限だけに合わせると、引き継ぎの日が残らないことがあるからです。
就業規則に「退職の1か月前までに申し出る」と書いてある会社で、有給が31日残っているとします。1か月前に申し出ても、残るのは有給休暇を消化する期間だけです。引き継ぎの日数ぶん、さらに前へ出すことになります。就業規則の期限と法律の期間のどちらに従うかは、退職はいつまでに言えばいいかで整理しました。
引き継ぎに何日かかるかは、後任が決まっているかで変わります。後任がいないなら、手順書を作る日数まで見込んでおきましょう。
残日数が30日を超えるなら、退職日の2か月以上前に話を始めることになります。20日前後なら、有給の日数に引き継ぎの日数を足した分だけ前へ出せば間に合います。
申し出が遅れていても、退職日を後ろに置けば日数は収まります。今日のうちにカレンダーを開いておきましょう。
- 退職日の候補(入社日や月末から決めた日)
- 有給の残日数(繰越分と今年度分の合計)
- 引き継ぎに必要な日数(後任の有無で変わる)
- 就業規則の申し出期限(1か月前など)
2つの期限が出たら、早く来るほうに合わせます。就業規則の期限を守っても、有給の日数が収まらなければ退職日が動きます。
退職届と有給の申請は別の書類。口頭で終わらせず記録を残す
退職届と有給休暇の申請は、別々に出して、どちらも記録を残します。退職届は辞める意思を伝える書類で、有給休暇の申請は休む日を指定する書類だからです。退職届を出しただけでは、有給消化の申請は出ていません。
最初に伝える相手は直属の上司で、入口は口頭でかまいません。「退職を考えているので相談の時間をください」と声をかけ、日程はその場で話します。そのあと同じ内容をメールで送って、日付を残しておきましょう。
申請の出し方は会社の様式に合わせます。勤怠システムがあるならそこから、紙の様式なら総務へ。どれも使えないならメールで、取得する日付を並べて送ってください。最終出社日までに急に休む日の連絡は、明日休むときの有給の申し出と欠勤の連絡の例文にまとめました。
宛先も分かれます。退職届は上司、有給休暇の申請は勤怠の担当という会社が多いので、両方の宛先を先に確かめておくと安心です。
- 申請した日と、宛先にした部署か担当者
- 有給に当てた日付の一覧(最終出社日の翌営業日から退職日まで)
- 送った控え(メールの送信済み、申請画面の保存、提出した書面の写し)
- 口頭で伝えた日は、相手の部署と日付のメモ
理由を書く欄がある様式なら、「有給休暇消化のため」で足ります。理由の記入は法律上の要件ではないので、短い一言で十分です。上司に伝える退職理由をどこまで話すかは、退職理由の伝え方と切り出す順番にまとめました。
申請の記録は、明細の日数が申請と合わなかったときに出す材料になります。メールなら送信済みを残し、システムなら申請の画面を保存しておきます。電話で伝えた日は、相手の部署と日付を控えます。
有給消化中の手取りを見積もる
この章の答え

社会保険料は引かれ続け、残業代と通勤手当は付かない
引かれる側が変わらないのは、有給消化の期間も在籍が続くからです。健康保険料と厚生年金保険料、雇用保険料と住民税は、それまでと同じように給与から引かれます。
有給消化で退職日が翌月へ動けば、その月の保険料も対象です。
減るのは支給の側です。残業がゼロになるので残業代は付かず、出勤しない日の通勤手当を払わない規程なら、定期代もまるごと落ちます。
有給の日に払う賃金の決め方は、会社が就業規則で選んでいます。出勤した日と同じ単価で払う通常の賃金、過去の賃金をならして1日分を出す平均賃金、労使協定があるときの健康保険の標準報酬日額相当額の3つから1つです。平均賃金だと、普段の1日分より低く出ることもあります。
出典:厚生労働省「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026年10月確認)
支給欄が小さくなっても、有給休暇を使った日数ぶんの賃金は払われます。残業代と通勤手当が消えた分を先に引いて、有給消化中の生活費を見ておくと安心です。
賞与の支給日が消化期間に入るとき、支給されるかは在籍の条件で決まる
賞与が出るかどうかは、就業規則にある在籍の条件で決まります。賞与を払う相手を、支給日に在籍している人と定めている会社が多いからです。賞与の条文を開いて、支給日の条件と、退職する人の額を減らす定めがあるかの2か所を見てください。
書いてあるなら、退職日が支給日より後かどうかで決まります。減額の定めがある会社では、支給日に在籍していても額が下がります。支給日から退職日を逆算する手順はボーナスをもらってから辞める日付の組み方にまとめました。
人事に聞くときは、言葉より日付のほうが確実です。「◯月◯日の賞与は、◯月◯日退職でも支給の対象ですか。査定で減る定めはありますか」と書いて送るのが確実です。
条件が書かれていない会社では、人事の回答が唯一の判断材料になります。やり取りはメールに残して、口頭の約束だけで有給消化の日程を決めないようにしましょう。
「有給は全部使えない」と言われたとき
この章の答え

退職するときは、会社が有給の日を別の日に振り替えられない
渋られたときは、言い返す言葉を探すより、日付を書いた紙を出すほうが早く決まります。退職する人の有給休暇は、会社が別の日に振り替えられないからです。伝え方は1つで足ります。
「残っている有給休暇を全部使いたいので、最終出社日を◯月◯日、退職日を◯月◯日にしてください。引き継ぎはその日までに終わるように進めます」。
権利の話を先に出すと、話が「違法かどうか」に移ってしまいます。引き継ぎを終える日を自分から示すほうが、通りやすいでしょう。
退職時の有給消化を断られた人の話し合いは、日数の話と引き継ぎの話が混ざったまま続いていることが多いです。引き継ぎの終わる日を先に決めて、そのあとを有給休暇に当てる順で出してください。
示された退職日に返事をする前に、自分の日数で検算する
示された退職日への返事は、保留できます。会社から「30日後で」と日付を示された段階では、まだ何も決まっていないからです。その日程に有給休暇の日数と引き継ぎの日数が収まるかを、返事の前に数えておきましょう。
退職日に同意したかどうかが、あとから日付を動かせるかの分かれ目になります。収まらないなら「日程を確認して返事をします」と伝えて、その場では決めないでください。
面談の流れでうなずいてしまった日も、その日のうちに「日数を数え直したいので、退職日は確認してから返事をします」とメールを送れば、日付の話は続けられます。
出し直すときは、最終出社日と退職日の両方を日付で書きます。引き継ぎの予定表を添えれば、やり取りは日付の確認だけで済みます。
日付を出すのは自分で、会社はそれに合わせられるかを答える側です。出し直しても日程が動かないまま話が止まったときの相談先が、労働基準監督署の総合労働相談コーナーです。
上司と話すこと自体がつらいなら、有給の日数と退職日の交渉を退職代行に任せる道もあります。交渉まで頼めるのは、弁護士か労働組合が受け持つサービスだけです。
有給で休んだ日が欠勤になっていたときの確認と相談先
有給で休んだ日が欠勤になっていないかは、明細の控除の欄で確かめます。欠勤にされると、控除の欄に引かれた行が出るからです。名前は欠勤控除が多いものの、会社ごとに違います。控除の欄に見覚えのない行があれば、項目名を書き写しておきましょう。
見比べるのは、その行の日数と、自分が申請した有給の日数です。合わないときは、給与の担当者に申請の記録を添えて聞きます。
有給休暇を使った日が欠勤の扱いのままだと、その月の給与と賞与の査定に響きます。明細が届いた月のうちに聞くほうが、申請の記録も探しやすいでしょう。
それでも直らないときの窓口が、労働基準監督署の総合労働相談コーナーです。持っていくのは、明細、就業規則の写し、申請したときの記録です。
退職日が後ろにずれると、退職後の期限とお金も全部ずれる
この章の答え
健康保険・国民年金・住民税の期限は、退職日から数える
有給消化で退職日が1か月後ろに動けば、退職後の手続きの起点も1か月後ろへ動きます。期限までの日数は、どれもそのままです。
国民健康保険の加入は退職日の翌日から14日以内、国民年金の切り替えも14日以内です。会社の健康保険をそのまま続ける任意継続は、20日以内に申し出ます。申し出先は今入っている健康保険(協会けんぽか健康保険組合)で、保険料の額もそこで聞けます。
出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年10月確認)
出典:全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026年10月確認)
出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年10月確認)
どれが安いかは、前の年の所得と住む市区町村で入れ替わります。額を並べる手順は退職後の健康保険を扶養・任意継続・国保で比べる手順にまとめました。
住民税は、退職した月で払い方が決まります。1月から4月に辞めると残りが最後の給与から一括で引かれ、6月から12月なら自分で払う形に切り替わります。有給消化で退職日が5月から6月へ動くだけで、引かれ方が変わります。
出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)
月をまたぐ日程を考えている人は、退職月で変わる住民税の払い方で自分の月を確かめておきましょう。
失業保険の申し込みは退職日より後。消化した日数ぶん受給開始も遅くなる
有給消化の期間は在籍中なので、求職の申し込みは退職日のあとになります。申し込みのときに出す離職票は、会社が手続きをしてから郵送で届く書類で、自分で申請するものではありません。
会社がハローワークへ届け出るのは、退職日の翌々日から10日以内です。離職票が手元に来るのは、そこからさらに郵送の日数ぶんあとです。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
申し込んだ日から7日間は、誰も支給の対象になりません。これを待期と呼びます。
自己都合で辞めた人は、待期の7日が明けてから原則1か月待ちます。この1か月が給付制限で、後ろへずれるのは受け取り始めの時期です。
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
有給消化の期間は給与が出るので、収入が止まるのは最後の給料の振込日より後です。有給を1か月消化すれば、失業保険の最初の振込もその1か月ぶん後ろへずれます。
受け取れるかどうかと金額を決めるのはハローワークです。1日あたりの額は年齢と辞める前の給与で、受け取れる日数は雇用保険に入っていた年数と年齢、辞めた理由で決まります。自己都合で辞めた人の振込日の数え方は、自己都合のとき失業保険がいつから振り込まれるかに日数で並べてあります。
パート・派遣・休職中・退職代行のときの有給消化
この章の答え
正社員で日程を自分で決められる人は、ここを飛ばして次の章へ進んで大丈夫です。
有給休暇は、条件を満たしていればパートでも契約社員でも付きます。
| 状況 | 有給消化で変わるところ | 先に確かめること |
|---|---|---|
| パート・契約社員 | 付与される日数が週の勤務日数で決まる。社会保険に入っていないことは断る理由にならない | 自分の週の勤務日数と、残日数の内訳 |
| 派遣 | 有給を付与するのは派遣会社。申請先は派遣先ではなく派遣元 | 派遣元の担当者に、残日数と最終勤務日 |
| 休職から復帰せずに辞める | 休職期間の満了日と退職日の関係で扱いが変わる | 人事に休職の満了日、健康保険に給付の切れる日 |
| 自分で言い出せない・退職代行を使う | 代行から伝えたあとも、有給の申請は自分の名前で出す | 申請を誰がどう出すか、会社からの連絡をどう受けるか |
休職から復帰せずに有給休暇を使えるかは、会社の規定と休職の扱いで分かれます。休職期間の満了で退職になる規定だと、満了日より後に有給休暇を置けません。人事に満了日を確かめてから、日程を組んでください。
パートで「有給を使うと社会保険に入れないといけないから使えない」と言われることもあります。社会保険の加入と有給休暇は別の決まりなので、残日数があるなら申請できます。
よくある質問
有給を全部使って辞めるのは非常識ですか?
残っている日数を全部使うのは、制度のとおりの使い方です。辞めるときは会社が有給の日を別の日に振り替えられないので、申し出た日程がそのまま通ります。前例がない職場だと基準が見えなくなりますが、見るところは引き継ぎが終わるかどうかだけ。最終出社日までに引き継ぎを終える予定表を一緒に出すと、話が日数の是非から日付の確認に移ります。人手が足りないと返されたときは、引き継ぎの相手と手順を書いた表を出して、足りない部分だけを相談してください。
有給消化中に次の会社で働き始めてもいいですか?
消化中もまだ在籍しているので、兼業を認めるかどうかは今の会社の就業規則で決まります。社会保険が二重になる形も生まれるため、入社日は退職日より後に置くほうが確実です。入社日が動かないなら、重なる日数を先に両方の会社へ伝えて、有給の日程と入社日のどちらを動かすかを決めてください。重なる日数を黙っていると、あとで保険の資格を直す手続きと保険料の精算が必要になります。先に伝えておけば、どちらかの日付をずらすだけで済みます。
有給消化中に「出社してほしい」と言われたら、応じる必要がありますか?
有給休暇の日は、労働の義務がない日です。退職日までの申し出は会社が別の日に振り替えられないので、出社の指示に応じる義務もありません。断るときは「その日は有給休暇で予定が入っています。引き継ぎで必要なことは、メールか電話で対応します」と伝えれば足ります。連絡だけ受ける形にしておくと、最後の数週間が静かに終わります。
残った有給を会社に買い取ってもらうことはできますか?
法律で決まっている年次有給休暇は、お金を払う代わりに休ませない形(買い上げ)が原則認められていません。退職のときに消化しきれず残った日数を会社が払うかどうかは、会社の決めかた次第。買い取る義務はないので、申し出ても断られることがあります。先に消化して在籍を伸ばすほうが、次の付与日や社会保険の扱いまで含めて読みやすい。日程にどうしても収まらない日数が出たときだけ、買い取りの相談を持ち出す順番にしてください。買い取る日数と1日あたりの額も会社が決めるので、決まった相場はありません。相談するときは、1日あたりいくらで何日分かを書面かメールで出してもらってください。
有給消化中に面接を受けたり内定の返事をしたりしてもいいですか?
有給休暇の日は労働の義務がない日なので、その日をどう使うかは自分で決められます。面接を受けることや内定の返事は、ほかの会社で働き始めることとは別の話。就業規則が制限しているのは兼業のほうなので、入社日だけを退職日より後に置けば足ります。入社日が先に決まっているなら、有給の日程をその前に収めてください。
まとめ:今日やること
残日数を数え、退職日をカレンダーに置き、申し出る日を決める。この順番で進めると、会社に出す日付が1回で決まります。
今日やるのは1つだけです。
給与明細か勤怠の画面を開いて、繰越分と今年度分を別の行に書き出してください。
残日数が自分で確かめられない人は、人事への1通目を今日送りましょう。返事が来た日から、退職日を数え始められます。
合計の日数が出たら、最終出社日の候補から勤務日を数えて、退職日を置きます。その次の日に上司へ相談の時間をもらい、2つの日付を口で伝えましょう。同じ内容をメールで送れば、話し合いの出発点が日付の確認になります。
出典
- 厚生労働省「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026.10.01確認)
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026.10.01確認)
- 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.10.02確認)
- 全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026.10.02確認)
- 日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026.10.02確認)
- 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026.10.02確認)
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.02確認)
更新履歴
- 2026.10.05 公開