辞めたあとのお金

退職予定でもボーナスはもらえる?もらえない場合と振り込まれないときの動き方規程の文言と退職日で判定する

退職予定のボーナス

先に結論

退職予定というだけでは外れません。もらえないのは、支給日の在籍が条件で、退職日がその前に来る場合が中心です。

  • 支給日に在籍していれば対象になるのが基本です。有給消化中も在籍しています
  • 規程の文言(支給日・支給月・◯月◯日時点)と退職日で、もらえるかが決まります
  • 振り込まれなければ、遅れか不支給かを確かめ、理由と条文をメールで聞きます
当たりそうか30秒でチェック

退職が決まっていても、ボーナスの対象から外れるとは限りません。もらえるかを決めるのは会社の就業規則(賃金規程・賞与規程)の支給条件で、多くの会社では支給日に在籍しているかが分かれ目です。

この記事の対象は、退職を決めた人、すでに会社に伝えた人、辞めたあとに賞与が入っていないと気づいた会社員です。法令と裁判例は、2026年10月時点の内容で確かめました。

辞めると決めたあとのボーナスには、迷いがいくつも重なります。

  • 退職が決まっていると、ボーナスは出ないのが普通なのか
  • 有給消化中に支給日が来ても、支給の対象になるのか
  • 伝えたあとに振り込まれなかった、自分だけ0だった
  • 就業規則が配られていない、「その都度定める」としか書いていない

上司の「辞める人には出ない」という一言で、あきらめるのはまだ早いでしょう。

答えは、規程の文言と自分の退職日を並べれば出ます。

退職予定でもボーナスはもらえる?決めるのは支給日に在籍しているか

この章の答え

退職予定というだけでは、ボーナスの対象から外れません。もらえるかは就業規則の支給条件で決まり、多くは支給日に在籍しているかが分かれ目です。

外れないのは、ボーナスの支給条件を決めているのが法律ではなく、会社の規程だからです。規程が「支給日に在籍する者」を対象にしているなら、見られるのは支給日に雇用が続いているかどうかでしょう。

退職を伝えた日や、退職届を出した日は、この条件に出てきません。

ボーナスは就業規則と労働契約で決まる|法律に支給の義務はない

労働基準法には、会社にボーナスの支給そのものを義務づける条文がありません。払うか、いくら払うか、誰に払うかは、会社ごとに就業規則や労働契約で決めます。

常時10人以上が働く会社が賞与を払うなら、その決まりを就業規則に書き、社員がいつでも読める状態にしておくのが会社の義務です(労働基準法89条・106条)。

出典:厚生労働省「就業規則で、記載が必須な事項はありますか?」(2026年10月確認)

「辞める人には出さないのが普通」という言い方もよく見かけますが、法律の決まりとは別の話です。同じ業界でも、退職予定者にボーナスを満額払う会社もあれば、規程で外している会社もあります。

規程がボーナスについて決めているのは、主に次の点です。

  • 支給の条件(どの日に在籍していればよいか)
  • 査定期間(どの期間の働きで額を決めるか)
  • 支給日と、額を出す算定の式
  • 退職予定者の扱い
  • 業績が悪いときの扱い

ボーナスがもらえるかは、上司の言葉より、規程の文言で決まります。最初にすることは、社内の共有フォルダや人事の窓口で、賃金規程か賞与規程の賞与の部分を探すことです。

退職を伝えただけでは対象から外れない|有給消化中も在籍している

支給の条件が支給日の在籍なら、上司に口頭で伝えた人も、退職届を出した人も、退職日が支給日より後であれば条件を満たします。会社が見るのは、その日に社員であるかどうかだからです。

有給消化中も、退職日までは会社に在籍しています。休んでいても社員です。

最終出社日が支給日より前でも、退職日が支給日の後なら在籍の条件は満たせます。たとえば支給日が7月10日の会社で、6月30日を最終出社日にし、7月を有給消化にあてて7月31日に辞める組み方です。支給日の7月10日には、まだ社員として在籍しています。

満額が出るかは、別に確かめることになります。規程に退職予定者を外したり減らしたりする定めがあれば、その扱いも受けるからです。減り幅が不当かどうかは、退職を伝えたあとのボーナス減額が不当かの見分け方で判断できます。

「支給日に在籍」の定めは有効とされることが多い|査定期間に働いても支給日前に辞めると対象外

支給日に在籍していることを条件にする定め(支給日在籍要件)は、適法とした裁判例が多いものです。最高裁は大和銀行事件の昭和57年10月7日の判決で、この要件には合理性があると判断しました。

出典:厚生労働省(中央労働委員会)「労働相談事例[18]周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給」(2026年10月確認)

このため、査定期間に働いていても、支給日の前に辞めると対象から外れます。6月のボーナスの査定期間が前年10月から3月までの会社で5月末に辞めると、支給日に在籍していないため対象になりません。

規程に書いていなくても、毎回この扱いを続けてきた会社では、慣行として同じ扱いが認められることがあります。慣行とは、書面に無くても長く同じ扱いが繰り返され、社内で当然の決まりとして受け止められているもののことです。京都新聞社事件の最高裁判決が、この形の在籍の要件を適法としました。

規程に定めが見当たらないときは、前に辞めた人がボーナスをどう扱われたかが手がかりになります。規程と明細を持って総合労働相談コーナーで見てもらえば、自分の会社がどちらに当たるかを確かめられるでしょう。

例外として、会社の経営上の理由で人を減らすための解雇(整理解雇)にまでこの要件を当てはめるのは違法とした裁判例があります。社員に落ち度が無いうえ、退職の時期を前もって予測できない、というのが理由でした。自分で辞める人は退職日を選べるので、日付の組み方で備えるのが現実的です。

退職日の位置とボーナスの対象
支給日より前に退職支給日に在籍していない対象から外れるあとからの請求は難しい支給日の後に退職有給消化中でも在籍している支給の条件を満たす額は規程と査定で決まる

査定期間に働いた分なのに、と納得できない気持ちになるのは自然でしょう。支給日と退職日をカレンダーに並べ、退職日を支給日の後に置けるかを確かめておくのが一番の備えです。

ボーナスがもらえないのはどんなとき?規程の文言と退職日で判定する

この章の答え

もらえないのは、在籍が必要な日より前に辞める場合、退職予定者を外す定めがある場合、業績や出勤の条件に届かない場合が中心です。条件が分からないなら、まず条件を書いた書面を探します。
自宅の机で就業規則の賞与の部分を開き、カレンダーに支給日と退職日を書き込んでいる30代の男性

場面ごとに分けて見るのは、どの条件に当たるかで、会社に説明を求められる余地が違うからです。在籍の要件で外れたなら争う余地は小さく、退職予定者の定めや規程そのものが無い場合は、説明を求める余地が残ります。

ボーナスの対象になるかの見分け方
規程が支給日か基準日の在籍を条件にしていて、退職日がその日より前ですかはいいいえ対象から外れる見込みが高い対象になる見込み。額は規程と査定で決まる

判定に使うのは、規程の文言と自分の退職日の2つです。

「支給日」「支給月」「◯月◯日時点」で在籍の条件が変わる

同じ在籍の条件でも、規程の書き方で、在籍が必要な日が変わります。よく見る書き方と、読むときに見るところを表にしました。

規程の書き方在籍が必要な日と見るところ
支給日に在籍する者支給日。退職日が支給日の後にあれば対象
支給日以降も在籍する者支給日の翌日以降も。支給日ちょうどの退職は外れうる
支給月に在籍する者その月のどこまでかを規程で読む。読めなければ人事に聞く
◯月◯日時点で在籍する者書かれた基準日。支給日より前のこともある

一番迷いやすいのは、支給月に在籍という書き方です。退職日が12月12日で、ボーナスの支給が12月末頃の会社なら、その月に在籍していたとも、支給の時点ではもう辞めているとも読めてしまいます。

人事に聞くなら、「賞与の支給対象の条件を確認したいです」と規程の読み方として聞けば、退職の話を出さずに済むでしょう。答えがあいまいなときは、退職日を支給日の後に置くのがいいでしょう。どちらの読み方でも、在籍の条件を満たせるからです。

反対に、基準日が支給日より前に来る会社もあります。厚生労働省(中央労働委員会)が実際の労働相談を裁判例にそって解説した事例集にも、支給日か、支給日の1か月前のような一定の基準日に在籍する人だけに払う扱いが多い、という記述がありました。

仮に規程に「10月31日時点で在籍する者」とあれば、10月末まで在籍していた人は、12月に払われる賞与も対象になりえます。支給日だけでなく、規程に書かれた日付まで読んでおくと安心です。

支給日から逆算して退職日を置く手順は、ボーナスをもらってから辞める日付の組み方に暦の例つきで並んでいます。

退職予定者を対象外とする定めがある|0円にしてよいかは別の問題

規程に「支給日において退職を予定している者には支給しない」と書いてある会社もあります。この定めがあると、支給日に在籍していても、退職を伝えた人は対象外とされることがあるでしょう。

ただし、その定めが社員に知らされていなければ話は変わります。厚生労働省の事例集は、社員に実質的に周知されていない就業規則には効力がなく、それを理由にした不支給は許されないと解説しています。根拠は、平成15年10月10日のフジ興産事件の最高裁判決です。

出典:厚生労働省(中央労働委員会)「労働相談事例[18]周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給」(2026年10月確認)

実質的に周知されているとは、社員が読もうと思えばいつでも読める状態にあった、ということです。事例集の事案では、約20年働いた社員が、会社に就業規則があることさえ知らされていませんでした。自分の会社の置き方がこれに当たるか迷うなら、総合労働相談コーナーで見てもらうと確かです。

労働組合との協定(労働協約)や規程には何も無く、あとから社内の通知で「退職の意思を示した者には支給しない」と知らされたケースも同じ考え方で見ます。その通知がいつ、どう示されたかを確かめるのが先です。

定めが周知されていたとしても、ボーナスを0円にしてよいとは限りません。東京地裁は平成8年6月28日のベネッセコーポレーション事件で、退職予定者の額を低くする条項そのものは適法としました。そのうえで、ごくわずかな額にとどめた扱いは違法としています。

どこからが「ごくわずか」かは、事案ごとに判断されます。すでに上司に伝えた人が最初に見るのは、規程にこの定めがあるかと、その規程がいつでも読める状態だったかの2点です。定めがあって周知もされていたなら、前回の明細と額を比べ、大きく減って納得できなければ、相談先に持ち込むとよいでしょう。

規程に定めが無いのに「辞めると言ったから出ない」と言われたなら、理由の説明を求める根拠になります。聞き方は、振り込まれないときの章にまとめました。

業績で全員が出ない・査定期間の出勤が足りない

退職予定かどうかと関係なく、ボーナスが出ない回もあります。業績が悪く全員に出なかった回や、規程の出勤率・在籍月数の条件に届かなかった場合です。

見分ける手がかりは、ほかの社員にボーナスが出たかどうかです。全員が0なら業績の問題で、自分だけ0なら、退職予定と査定のどちらが理由かを会社に聞くことになります。「今回は全員に出ましたか」と、聞ける範囲で確かめれば十分です。

就業規則が無い・「その都度定める」としか書いていない|見せてもらえないとき

小さな会社なら、就業規則が無いこともあります。作る義務があるのは、常時10人以上が働く事業場だからです。

就業規則が無い、または配られていないときは、ほかの書面に賞与の条件が書かれていないかを探します。

  • 労働条件通知書
  • 雇用契約書
  • 求人票
  • 入社時の説明資料
  • これまでの賞与明細(支給の実績)
  • 労働組合との協定や組合の通知

規程に「賞与はその都度定める」「業績により支給することがある」としか無いなら、条件はその回ごとの決定で決まります。社内の通知や組合との協定に「12月6日に在籍する者に支給」とあれば、それがその回の条件です。

退職届を出す前に、その回の決定がいつ示されたかを確かめておくと迷いません。

入社のときに口頭で「少ないけどボーナスはある」と聞いただけなら、約束として示しにくいでしょう。書面やメールで残っているものを探すのが先です。

規程があるのに見せてもらえないときは、「賃金規程の賞与の部分を読みたいです」と人事に頼めば足ります。読める状態にしておくのは、会社の義務です。

支給日、在籍の条件、退職予定者の扱いを書面で押さえれば、自分がもらえるかはほぼ判定できます。

もらってから辞めるには?退職日と伝える時期の決め方

この章の答え

退職日は在籍が必要な日より後に置き、退職を伝えるのは振り込みを確かめてからにします。この順番なら、もらえない場面の多くを避けられます。

この順番で進めるのは、在籍の条件は日付で決まり、退職予定者の扱いは会社が予定を知った時期で決まるからです。まだ伝えていない人なら、日付と時期の両方を自分で選べます。

ボーナスをもらってから辞める順番
在籍が必要な日を確かめる規程を読むか人事に聞く退職日をその後に置く有給で最終出社日は前でもよい¥振り込みを確かめる通帳と明細で退職を伝える申し出の期限に合わせる

すでに伝えた人にも、打てる手は残っています。退職日を支給日の後に置けるかを見直し、退職予定者を外す定めがあるかを規程で確かめれば、見通しが立つでしょう。

退職日は支給日の後に置く|支給日が決まっていないときの確かめ方

退職日は、ボーナス支給日ちょうどではなく、少し後ろに置きます。「支給日以降も在籍する者」と書く規程では、支給日に辞めると外れてしまうからです。翌日で足ります。

ボーナス支給日が「7月中旬」「12月末頃」としか分からないなら、前回の賞与明細に印字された支給日を見ます。人事に「今回の賞与の支給日を教えてください」と聞くのもかまいません。

支給予定日に在籍していた人は、実際の支給が遅れてその前に辞めていても請求できる、とした裁判例があります。これも厚生労働省の事例集に載っている考え方です。ボーナスの延期の知らせが来たら、もとの予定日がいつだったかをメモしておくのがおすすめです。

転職先の入社日が決まっている人は、退職日と入社日のあいだを空けすぎない日付を選ぶことになります。就業規則に「退職は◯か月前までに申し出る」といった期限があるなら、ボーナスの後に伝えても間に合うかを先に数えましょう。

法律の期限と規則の期限の関係は、退職を何日前までに言えばいいかの考え方で確かめられます。

伝えるのは振り込みを確かめてから|噂や口頭でも退職予定として扱われる

退職届を出す前でも、会社が辞める予定を知った時点で、退職予定として扱われることがあります。上司に口頭で相談した、同僚に話したら広まった、という形でも同じです。

まだ伝えていない人は、伝える相手と時期を、振り込みを通帳か明細で確かめるまで絞っておくのが安全です。内定が出たら、転職先の入社日と申し出の期限を並べ、振り込みの後に伝えて間に合うかを数えます。

すでに伝えた人がまず見るのは、規程に退職予定者を外す定めがあるかどうかです。定めが無ければ、条件は支給日の在籍だけです。定めがあっても、周知されていたかと額の減り方しだいで説明を求められるので、前の章の確かめ方がそのまま使えます。

「残るなら払う」「引き継ぎを延ばして」と言われたら|条件は書面でもらう

ボーナスを条件にした引き止めには、条件を書面でもらってから答えます。口約束のまま退職日を延ばすと、延ばしたのに0だった、という結果になりかねないからです。口約束は残りません。

たとえば「半年以上続けるなら払う」「引き継ぎのために1か月延ばしてほしい」と言われた場面です。延ばすなら、延ばした期間がその回の賞与の対象になるか、額はいくらかを、メールで確かめてから決めます。

辞めること自体は、ボーナスを条件に縛れない決まりです。民法627条により、正社員のように契約の期間が決まっていない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります。就業規則の「1か月前」といった期限との関係は、先に挙げた申し出の期限の記事で確かめられます。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法 第627条」(2026年10月確認)

「続けます」と言って受け取り、すぐ辞める手は勧めません。あとで返還や信頼のことでもめる元になります。

退職日をボーナスの後に動かすと、辞めたあとの健康保険や年金の手続きの時期も動きます。退職日の候補を下のタイムラインに入れてみてください。手続きが期限の順に並びます。

30秒チェック|退職日タイムライン

次の勤め先は決まっていて、すぐに働き始めますか?
辞めたあと、家族の扶養に入る予定ですか?

夫・妻などの健康保険の扶養に入る場合

退職にあわせて引越しをしますか?
今、休職中ですか?
退職金は出ますか?

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

退職を伝えたらボーナスが振り込まれない|会社への聞き方と相談先

この章の答え

まず遅れか不支給かを確かめ、不支給なら理由と根拠の条文をメールで聞きます。納得できなければ、無料の総合労働相談コーナーや労働組合に相談できます。
会社の休憩スペースでスマートフォンの銀行アプリを開き、賞与の入金を確かめている20代の女性

この順に進めるのは、事務の遅れを不支給と取り違えて強く出ると、退職日まで気まずい時間が続くからです。不支給と分かってから聞いても、手順は十分に間に合う順番です。

まず遅れか不支給かを確かめる|明細・支給日・規程の条文

ボーナスの振り込みが無いと気づいたら、次の順に確かめます。

  1. 賞与明細が出ているか(出ていれば額と支給日を見る)
  2. その回の支給日が過ぎているか、ほかの社員には出たか
  3. 規程の在籍の条件と、自分の退職日の関係

明細が出ていないだけなら、手続きが遅れているだけのこともあります。

振り込まれたものの前回より大きく減っていたなら、不支給ではなく減額の問題です。減額の見分け方は、先に挙げた減額の記事が合っています。

会社から「支給しない」と言われていない段階なら、人事に支給日を聞くところから始めれば十分です。決めつけて強く出る前に、明細と支給日を確かめてください。

理由と根拠の条文をメールで聞く|自分だけ出ないときに残す記録

不支給と分かったら、理由と根拠をメールで聞きます。口頭の説明だけでは、あとで相談先に持ち込んだとき、何を言われたかを示せないからです。電話より文面が残ります。

上司から口頭で「辞めるから出ない」と言われたなら、その日のうちに日時と言葉をメモしておきます。「◯日に、退職予定のため支給しないと伺いました」とメールで確かめれば、言った言わないの行き違いも防げるはずです。

  • 規程か労働条件通知書の写し
  • 前回と今回の賞与明細
  • 上司の発言の日時と内容のメモ
  • 会社とのメールのやりとり
  • ほかの社員に支給された事実(聞ける範囲で)

会社が「慣例で退職者には出していない」と答えてきたら、その慣例が毎回続いてきたものか、社員に知らされていたかを聞き返せます。先に書いたとおり、慣行としての在籍の要件は認められることがある一方、知らされていない規程を理由にした不支給は許されない、というのが事例集の整理です。

労働基準監督署の名前を出して払わせようとするのは、おすすめしません。監督署は、労働基準法の違反を取り締まる役所です。支給の条件や査定をめぐる争いは、会社と社員のあいだの約束をどう読むかという民事の話で、取り締まりとは窓口が違います。

「査定期間はちゃんと働いたのに」という思いは、もっともです。支給日在籍要件で外れた分は、取り戻しにくいでしょう。それでも、定めが無い・周知されていない・ごくわずかにされたのどれかなら、説明を求めて相談先に持ち込む価値は十分です。

どこなら争えるかを分けてから聞くと、会社の答えを相談先でそのまま使えます。

納得できないときの相談先|総合労働相談コーナー・労働組合・弁護士

会社の答えに納得できなければ、総合労働相談コーナーに相談できます。各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署の中などにあり、予約なしで、無料で相談できる窓口です。監督署の建物の中にあっても取り締まりの窓口とは別で、ボーナスのような会社とのもめごとも相談できます。

出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年10月確認)

相談のあとは、都道府県労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんに進めます。紛争調整委員会は都道府県労働局に置かれた委員会で、あっせんは委員が間に入って会社と話し合う手続きです。どちらも費用はかかりません。

出典:厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」(2026年10月確認)

会社に話がいくのは、助言・指導やあっせんを自分で申し出たときです。あっせんは会社が参加を断ることもあり、その場合は弁護士への相談に進むことになります。

社内に労働組合があるなら、最初の相談先は組合です。組合の無い会社でも、1人で入れる社外の労働組合があります。

相談先の違い
総合労働相談コーナー無料・予約なしで相談できる助言・指導やあっせんにつなげるまず話を聞いてほしいとき弁護士費用は事務所ごとに違う代わりに請求や交渉ができる額が大きい・説明を拒まれたとき

弁護士への相談がいいのは、ボーナスの額が大きいときや、会社が説明そのものを拒むときです。弁護士の費用を払っても手元に残るかを、初回の相談で見積もってもらうと判断しやすくなります。

取り戻せるかは、規程の文言と手元の記録しだいです。記録は早いほど役に立つので、気づいた日から集め始めるのが確実です。

辞めた後に払われていないと気づいたら?請求できる場合と期限

この章の答え

請求できるのは、規程や書面で決まった支給の条件を満たしていた場合です。支給日より前に辞めていて在籍が条件なら、請求は難しくなります。
退職後の自宅で通帳と賞与明細を見比べながら、ノートに日付を書き出している40代の女性

条件しだいになるのは、規程で支給の条件と額の決め方が決まっているボーナスが、賃金として請求の対象になるからです。「会社の業績により決める」としか書かれていない部分は、請求の根拠にしにくいでしょう。

請求できるのは支給の条件を満たしていた場合|支給日前に辞めていたら難しい

判定のしかたは、在籍が必要な日と退職日を並べる、前の章と同じです。支給日の在籍が条件で、退職日がその前なら、あとからボーナスを請求するのは難しくなります。

基準日が支給日より前の規程なら、話は逆です。「10月31日時点で在籍」とあって10月末まで在籍していたなら、12月に払われる賞与も対象になりえます。

辞めた人の分だけ手続きが遅れているのか、出ないのかは、まず会社にメールで確かめます。

会社と連絡を取りたくないときは、総合労働相談コーナーに先に相談してもかまいません。転職先で働き始めていても、前の会社のボーナスの確認は別に進められます。

辞めたあとに払われる見込みがあるなら、給与の振込口座はしばらく解約せずに残しておくのが無難です。

請求には期限がある|明細・規程・やりとりを手元に残す

賃金を請求できる権利には期限(時効)があり、労働基準法115条などで決まっています。

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(2026年10月確認)

年数は法改正で変わっていて、いつ払われるはずだった賃金かで当てはまる年数が違います。気づいた時点で明細と規程の写しを持って総合労働相談コーナーへ行き、自分の期限を日付で確かめてもらうのが確実です。

辞めた後は、社内のシステムや共有フォルダに入れなくなるのが普通です。規程の写し、明細、会社とのメールは、退職日までに手元へ移しておいてください。

よくある質問

ボーナスをもらってから辞めると、失業保険は多くなりますか?

多くはなりません。失業保険(雇用保険の基本手当)の日額は、辞める前6か月に毎月決まって払われた賃金から出す決まりで、賞与のように3か月を超える期間ごとに払われる賃金は計算に入らないからです。

契約社員やパートでも、考え方は同じですか?

同じです。自分に当てはまる規程か雇用契約書の賞与の条件で決まります。正社員と別の規程を持つ会社もあるので、自分の雇用形態の規程を読んでください。年俸制で賞与の分を年俸に含めている契約は扱いが変わることがあり、契約書を総合労働相談コーナーで見てもらうと判断が早くなります。

ボーナスを受け取ってすぐ辞めたら、返すように言われますか?

規程どおりに受け取ったボーナスは、辞めたことを理由に返すものではありません。返すことになるのは、計算の誤りや二重払いのように払い過ぎた分です。「返せ」と言われたら、その場で約束せず、根拠の条文をメールで聞きましょう。

すでに上司に退職を伝えました。規程に「退職を予定している者には支給しない」とあったら、もらえませんか?

対象から外れることはありますが、それで決まりとは限りません。その規程が社員のいつでも読める状態にあったか、額をごくわずかにされていないかで扱いが変わるからです。規程の写しと前回の明細を手元に移し、理由と根拠の条文を会社にメールで聞いたうえで、納得できなければ総合労働相談コーナーで見てもらいましょう。

総合労働相談コーナーに相談すると、会社に連絡がいきますか?

会社に話がいくのは、労働局長の助言・指導や紛争調整委員会のあっせんを自分で申し出たときです。まずは規程と明細を持って、自分の場合に請求できるかを聞くところから始められます。

まとめ

  • 退職予定というだけでは、ボーナスの対象から外れない
  • もらえるかは、規程の在籍の条件と退職日で判定する
  • もらうなら退職日は在籍が必要な日の後に置き、伝えるのは振り込みの後
  • 振り込まれなければ遅れか不支給かを確かめ、理由と条文をメールで聞く

まだ伝えていない人は、今週のうちに規程の賞与の部分を読み、在籍が必要な日をカレンダーに書き込みます。すでに伝えた人は、退職予定者を外す定めがあるかを規程で確かめ、退職日を支給日の後に置けるかを考えてみてください。どちらの人も、規程の写しと前回の明細は今のうちに手元へ移しておくと安心です。

伝えたあとに振り込まれなかった人は、明細と支給日を確かめてから、人事に例文の形でメールを送りましょう。辞めた後に気づいた人は、明細と規程の写しを持って総合労働相談コーナーに行くのが近道です。

振り込みを確かめて上司に話す段になったら、上司に退職を切り出す順番と理由の伝え方が役に立ちます。

出典

  1. 厚生労働省(中央労働委員会)「労働相談事例[18]周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給」(2026.10.28確認)
  2. 厚生労働省「就業規則で、記載が必須な事項はありますか?」(2026.10.24確認)
  3. e-Gov法令検索「労働基準法」(2026.10.24確認)
  4. e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法 第627条」(2026.10.12確認)
  5. 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026.10.24確認)
  6. 厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」(2026.10.24確認)
  7. ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)

更新履歴

  1. 2026.10.28 公開