辞めたあとのお金
ボーナスもらってすぐ辞めると返還が必要?退職時に返す場合と「返せ」への対応規定・誓約書・差し引きへの返し方

先に結論
受け取ってすぐ辞めたことを理由に、ボーナスを返す義務はありません。返すのは、計算ミスなどで払い過ぎた分だけです。
- ボーナスは査定期間に働いた分の賃金で、すぐ辞めてももらい逃げには当たりません
- 返還の規定や誓約書があっても、すぐ辞めたことだけを理由にした返還には応じなくてよい
- 言われたら約束も署名もせず、根拠を書面で求め、差し引かれたら明細を残して相談します
ボーナスを受け取ってすぐ辞めても、それを理由にボーナスを返す義務は生まれません。返すのは、計算ミスや二重払いのように、本来の額より多く振り込まれた分だけです。
対象は、ボーナスの支給日の前後に退職を伝える会社員と、伝えたあとで「返せ」と言われた人です。労働基準法と民法の条文は、2026年10月時点でe-Gov法令検索を開いて確かめました。
振り込みを待つあいだも、受け取ったあとも、迷いは尽きないものです。
- 受け取ってすぐ言ったら、ボーナスを返せと言われそう
- もう言われた。最後の給料から相殺するとも言われた
- 就業規則に「支給後に辞めたら返還」の規定を見つけた
どの場面でも、もとになる決まりは同じです。決まりを押さえたら、返す場合の見分け方へ進んでください。言われたときの返し方と、伝える日の決め方も、その先に並べました。
ボーナスをもらってすぐ退職しても返還はいらない|根拠になる決まり
この章の答え
賃金に当たるのは、労働基準法11条が、賞与も含めて「労働の対償」として払われるものを賃金と定めているからです。労働の対償とは、働いたことへの支払いという意味です。呼び名が賞与でも、扱いは変わりません。
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(2026年10月確認)
たとえば賞与規程に「基本給の◯か月分を、査定期間の成績で増減して支給する」とあれば、そのボーナスは働いた分の賃金です。賃金になれば、給料を守る労働基準法の決まりが、ボーナスにもそのまま及びます。
規程に「会社の業績により支給しないことがある」としか書いていない会社もあるでしょう。この一文は、払うかどうかを決める前の話で、払ったあとに返させる根拠とは別物です。自分のボーナスがどちらに当たるか迷ったら、規程の写しを持って総合労働相談コーナーで聞けます。
ボーナスを受け取ってすぐ辞めるのは、法律から見れば、働いた分の賃金を受け取って辞めるだけのことです。
ボーナスは査定期間に働いた分の賃金|すぐ辞めてももらい逃げではない
ボーナスの額は、査定期間と呼ばれる過去の一定期間の働きで決まります。支給日に受け取るのは、その期間にもう働き終えた分です。
たとえば前の年の10月から3月までを査定期間にして、夏のボーナスを7月に払う会社なら、7月に受け取るのは春までの半年の働きへの支払いです。支給のあとに辞めても、その半年は消えません。
「ボーナスには、これからも頑張ってほしいという期待の分も入っている」と言われることもあるでしょう。期待の分を理由に額を変えるのは受け取る前の減額の話で、払ったあとに返させる根拠とは別物です。
退職予定を理由にした減額がどこまで許されるかは、退職を伝えたあとのボーナス減額が不当かの見分け方に裁判例ごと整理しました。
規定どおりに支給を受けて辞めるのは、会社が決めたルールに沿った受け取り方といえます。もらい逃げと言われても、胸を張って受け取ってよいお金です。
自分の賞与規程で、査定期間がいつからいつまでかを確かめておくと、何か言われても落ち着いて返せるはずです。
「支給後すぐ辞めたら返す」は辞めることへの罰金と同じ扱い
労働基準法16条は、労働契約を守らなかったときの違約金を決めたり、損害賠償の額を前もって決めたりする契約を禁じています。
「支給後◯か月以内に退職した者は賞与を返還する」という規定は、辞めた人にお金を払わせて、辞めにくくする働きを持ちます。辞めることにお金を払わせる約束は、16条が禁じる違約金の定めと同じ形です。就業規則の規定でも誓約書でも、中身が同じなら扱いは変わりません。
辞めること自体も自由です。
期間の定めのない雇用(正社員のように、契約の終わる日が決まっていない雇用)なら、民法627条により、申し出から2週間たてば雇用は終わります。受け取った直後でも同じです。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法」(2026年10月確認)
自分の会社の規定がこの形に当たるか迷ったら、規定の写しを持って総合労働相談コーナーで聞けます。会社と言い分が食い違ったまま、弁護士の名前で請求書が届いたり、裁判所から書類が届いたりしたときは、弁護士に相談する場面です。
規定を見つけても、その場でうなずかず、次の章の見分け方に当ててください。
会社は給料や退職金から勝手に差し引けない
賃金はそのまま全額を払う決まりで、これを全額払いの原則(労働基準法24条)と呼びます。差し引けるのは、税金や社会保険料のように法令で決まったものと、労働者の過半数で作る労働組合などと書面で協定を結んだものだけです。この協定は労使協定と呼ばれ、会社にあるか、何を引く決まりかは人事に聞けば分かります。
大阪労働局は、損害賠償の分を例に、従業員の了解なしに賃金から一方的に差し引くことは全額払いの原則に抵触すると案内しています。退職金も、規程があれば決まった日に全額を払う必要がある、という立場です。
出典:大阪労働局「よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係)」(2026年10月確認)
返させたいボーナスの額と、払うべき最後の給料や退職金を差し引きで帳消しにすることを、相殺と呼びます。上司の「相殺する」は、天引きと同じ意味です。
「同意してくれれば差し引ける」と書類を出されることもあるでしょう。
同意するかどうかは自分で決めることです。断っても退職日は変わりません。退職は会社が認めるかどうかではなく、申し出から2週間で雇用が終わる民法627条の決まりで成立するからです。
「振り込みを止める」と言われても、支給日に在籍して支給の条件を満たしていれば、会社は決まった日にボーナスを払う義務を負います。最後の給料から何かが引かれていたら、明細を捨てずに取っておくのが先です。
返す必要があるのは払い過ぎた場合だけ|返す場合・返さない場合の見分け方
この章の答え

払い過ぎだけが別扱いになるのは、民法703条が、受け取る理由(法律上の原因)が無いまま受け取った利益を返す義務を定めているからです。計算ミスで多く振り込まれた分には、受け取る原因がありません。規程どおりの額なら、受け取る原因はそろっています。
見分けるときに見るのは、受け取った額が規程の計算と合っているかどうかの1点です。
賞与規程を開いたら、支給の対象になる人、査定期間、額の計算の3か所を読みます。明細のボーナスの額がその計算どおりなら、返す話にはなりにくいでしょう。
返さなくていい場合|すぐ辞めた・返還の規定・誓約書・口頭の要求
会社の言い方はいろいろでも、規程どおりに受け取った額なら、答えは同じです。
よく聞く言われ方を表にしました。
| 言われ方 | 返す必要 |
|---|---|
| ボーナスをもらってすぐ退職を伝えたのだから返して | 返さなくていい |
| 支給後◯か月の在籍が条件だった、と退職後に言われた | 返さなくていい |
| 返還の誓約書に書いてあるから返して | 返さなくていい |
| 上司が口頭で「返すのが筋だ」と言った | 返さなくていい |
| 次のボーナスで調整する | 辞める人には次のボーナスが来ない |
一番もめやすいのは2行目でしょう。将来も在籍することを条件に払い済みのボーナスを返させるのは、辞めたことへの罰金と同じ形で、1つ目の章で見た16条の問題になります。3行目の誓約書も同じで、自分から署名したかどうかで答えは変わりません。
ここで分けておきたいのが、「支給しない」と「払ったあとに返させる」の違いです。支給日に在籍していることを条件にしたり、退職予定者の額を減らしたりするのは受け取る前の話で、規程しだいで起こりえます。この記事で扱うのは、払ったあとに返させる話のほうです。受け取る前に対象から外れる場合は退職予定でもボーナスがもらえない場合の見分け方にまとめました。
支給日より前に辞めるか迷っている人は、ボーナスをもらえる条件と転職を待つかの決め方で日付ごとに確かめられます。
返すことがある場合|計算ミス・二重払い・条件を満たさないのに振り込まれた分
受け取る原因が無い分は、返す対象です。
- 会社の計算ミスで、規程の額より多く振り込まれた分
- 同じボーナスの二重払い
- ほかの社員の分と取り違えた振り込み
- 支給日に在籍が条件なのに、その前に辞めていて入ったボーナス
どれも会社側のミスです。
どの計算がどう違ったのかは、返す前に会社から書面で出してもらいます。返す範囲は、規程の額を超えた差額にとどまるのが原則です。
一度に返すのが難しければ、分けて返す相談もできます。
給料から差し引く形にするかどうかも、自分で決めてよいことです。
払い過ぎを返すときも、差額の計算を書面で見てから返すのが順番です。
退職後にボーナスが振り込まれたときの確かめ方
辞めたあとにボーナスが振り込まれたら、最初に賞与規程の支給の条件を読みます。支給日に在籍が条件の会社なら、誤って振り込まれたと見て、会社に確かめるのが筋です。
反対に、査定期間に働いた分を払うと定めた会社なら、辞めたあとの振り込みでも受け取って大丈夫です。
どちらか分からないときは、使う前に人事へメールで聞くのが確実でしょう。前の会社の源泉徴収票は、転職先の年末調整で使うので取っておいてください。
「ボーナスを返せ」と言われたときの対応|場面別の返し方
この章の答え

約束しないのが先なのは、口頭でも「返します」と言えば、あとで返す約束をしたと主張される材料になるからです。根拠を書面で出してもらえば、払い過ぎの話なのか、すぐ辞めたことへの返還なのかが見えてくるはずです。
まだ言われていない人は、この4つの順番を覚えておけば足ります。下の節は、言われた場面に当たるものだけ読めば間に合います。
就業規則に「支給後に辞めたら返還」の規定があった
規定があっても、すぐ辞めたことを理由に払い済みのボーナスを返させる部分には、応じなくて大丈夫です。1つ目の章で見た、労働基準法16条の違約金の禁止に当たるからです。
「規定があれば返すしかない」という答えは、払い過ぎを返す話と混ざっています。払い過ぎかどうかは、規定の有無ではなく、受け取った額が規程の計算と合うかで決まります。
内定をもらってから規定に気づいた人もいるでしょう。退職日は、転職先の入社日に合わせて決めて大丈夫です。規定の期間まで在籍してもしなくても、すぐ辞めたことを理由にした返還に応じなくてよいのは同じだからです。
会社が引き下がらないときは、規定の文言を写真かコピーで残します。条文の番号と読んだ日を書き添えておけば、相談先でそのまま見せられます。
退職を伝えた場で口頭で言われた|その場で約束しない返し方
その場では「分かりました」「返します」と答えず、確かめてから返事をすると伝えましょう。言い方は短くて十分です。強く言われたら、同じ言葉を繰り返せば足ります。
- 「返す根拠になる規程の条文を、書面で見せてください」
- 「内容を確かめてから、お返事します」
面談が終わったら、その日のうちに日時と相手、言われた言葉をメモします。自分宛てにメールで送っておけば、日付ごと記録になるので確かです。メモは短くて構いません。
退職日までに嫌がらせや冷たい扱いが続いたら、同じメモに日時と出来事を足していきます。職場のいじめ・嫌がらせも総合労働相談コーナーで相談できるので、ボーナスの話と一緒に相談すると手間が省けるでしょう。
責める言葉を入れず、根拠を聞くだけにしておけば、退職日まで気まずさを広げずに済むでしょう。
「ボーナスを返さないなら退職は認めない」と言われても、退職が成立するかは1つ目の章で見た民法627条で決まります。切り出し方や引き止められたときの一言は、退職理由を詳しく話さずに上司へ伝える順番に例を載せました。
返還の誓約書・同意書に署名を求められた
署名は断れます。
誓約書は約束の書面なので、署名しなければ約束は生まれないからです。
署名しないことを理由に、最後の給料を止めることはできません。給料を決まった日に全額払わないのは、労働基準法24条の違反です。止められたら、労働基準監督署に相談できます。
「◯年辞めないなら払う、辞めたら全額返す」という条件付きのボーナスを持ちかけられる場面もあるでしょう。署名する前に条件の書かれた書面の写しをもらい、受け取るかどうかはそれを読んでから決めれば足ります。
入社のときなどに、もう署名していた人もいるでしょう。それでも答えは同じです。
自分から署名した場合でも、すぐ辞めたら返すという約束は、16条が禁じる違約金の定めと同じ形だからです。署名した書面の写しを持って総合労働相談コーナーか弁護士に見てもらえば、払い過ぎの精算など別の約束が書かれていないかも確かめられます。
最後の給料・退職金から差し引かれた・差し引くと言われた
同意の無い差し引きは、全額払いの原則に反する扱いです。最後の給料の明細と退職金の明細、それに口座の振込額をそろえて残します。
差し引かれる前なら、「差し引きには同意しません」とメールで会社に伝えておくと安心です。書面で伝えた記録は、あとで同意していなかった証拠になるからです。文面は一文で足ります。
差し引かれた分は、払われていない賃金として労働基準監督署に相談できます。監督署が扱うのは、こうした賃金の不払いです。
ボーナスを返す義務があるかという、会社と自分の言い分の食い違い(民事の争い)は、総合労働相談コーナーの受け持ちです。どちらか迷ったら、先に総合労働相談コーナーへ電話すれば、どちらの話かも含めて相談できます。
最後の給料が少ない理由は、差し引きのほかにもあります。社会保険料や住民税がまとめて引かれる月もあるので、最後の給料が少ないときの明細の見方で原因の行を先に確かめると話が早いです。
退職後に請求の書面・メールが届いた
届いた書面は捨てずに、封筒ごと保管します。慌てなくて大丈夫です。
請求の書面で見るのは、何を根拠に、いくらを、いつまでに返せと書いてあるかです。根拠が「すぐ辞めたから」「規定があるから」だけなら、ここまでの章の答えどおり、ボーナスを返す理由にはなりません。
返事をするなら、「返す根拠になる条文と、金額の計算を示してください」と書面で求めれば足ります。
「内容証明」「法的措置」と書いてあっても、その日のうちに払うより、書かれた期限を確かめるのが先です。内容証明は、いつ、どんな文面を送ったかを郵便局が証明する郵便です。返す義務があるかは郵便の種類ではなく、書かれた根拠で決まります。
期限が切られていれば、その日までに相談先へ持ち込むのが順番です。払い過ぎに当たると分かったら、差額の計算を確かめてから返します。
言われるまま返してしまった人もいるでしょう。すぐ辞めたことだけを理由に返したのなら、取り戻せるかを相談できます。振込の記録と会社とのやり取りを集めて、相談先で見てもらってください。
相談先の順番|総合労働相談コーナー・弁護士・交渉できる退職代行
相談は、お金のかからないところから順に進めます。
- 会社に、返す根拠を書面で求める
- 総合労働相談コーナーに相談する(都道府県労働局や労働基準監督署の中にあり、無料で予約もいらない)
- 弁護士に相談する(法テラスや自治体の法律相談も使える)
- 在職中で会社と話したくないなら、交渉できる退職代行に頼む
出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年10月確認)
総合労働相談コーナーからは、都道府県労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんにも進めます。あっせんは、間に入った委員のもとで会社と話し合う手続きで、費用はかかりません。会社が話し合いに応じるかなどの進み方は、申し込む前に総合労働相談コーナーで説明してもらえるでしょう。
出典:厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」(2026年10月確認)
退職代行を使うなら、運営元が弁護士か労働組合かを、公式サイトの運営者の欄で確かめます。この2つが運営する代行を、交渉できる退職代行と呼びます。
民間の会社が運営する代行にできるのは、辞める意思を伝えるところまでです。返還の話まで任せたい人へのおすすめは、弁護士が運営する代行です。
弁護士への相談は、費用が事務所ごとに違い、初回の相談を無料にしている事務所もあります。無料の総合労働相談コーナーとあっせんを先に使い、弁護士に頼むかは、請求された額と見積もりを比べてから決めると安心です。
相談先には、規程の写しと明細、会社とのやり取りの記録を持っていけば話が一度で済みます。
「返せ」と言われにくい退職の伝え方|振り込みを確かめてから伝える
この章の答え

振り込みのあとに伝えるのは、支給の前に伝えると、額そのものが変わる余地を残すからです。受け取ったあとなら、ここまでの章のとおり、返せと言われても応じなくてよい立場で話せます。
振り込みを確かめてから伝える|申し出期限と退職日の逆算
並べる順番は、次のとおりです。
- 支給日に、口座の入金を確かめる
- 退職を上司に伝える
- 引き継ぎを終えて最終出社日を迎える
- 残った有給を使い切って退職日
- 転職先に入社する
たとえば冬のボーナスの支給日が2026年12月10日(木)なら、入金を確かめて11日(金)に伝える形です。民法627条の上では、申し出から2週間がたつ12月25日(金)から辞められます。
支給日の翌日に伝えると、ボーナスを待っていたと思われそうで気になる人もいるでしょう。翌日に伝えても数日ずらしても、受け取ったボーナスの扱いは同じです。
日付は気にしすぎなくて大丈夫です。伝える日は、退職日と転職先の入社日から逆算して決めれば足ります。
就業規則に「退職の1か月前までに申し出る」とあるなら、退職日を1月中旬以降に置けば規則にもかないます。規則と法律のどちらに合わせるかは、法律の2週間と就業規則のどちらに従うかで決め方を書きました。
有給を残している人は、最終出社日のあとにまとめて使えば、そのぶん退職日が後ろへずれます。転職先の入社日を置くのは、その退職日の翌日以降です。
転職先の入社日が先に決まっているなら、ボーナスの支給日から入社日までの間に、引き継ぎと有給を収められるかを数えます。収まらないときは、転職先に入社日を少し後ろへずらせるか相談するのが近道です。転職先には「前職の引き継ぎのため」と伝えれば足り、ボーナスの事情まで話す必要はありません。
支給前に伝えると減額の口実になる|受け取る前の話は別の記事で
支給の前に伝えると、退職予定者の減額や支給日在籍の条件で、受け取る額そのものが変わることがあります。受け取る前の減額の詳しい話は、1つ目の章で挙げた減額の記事の受け持ちです。
査定の面談で「来期も頑張ります」と言うべきか迷う人もいるでしょう。うそをつく必要はなく、退職の話をまだ出さないだけで足ります。
黙っていることと、うそをつくことは別です。
支給日当日の退職届・退職代行で辞めるときの注意
支給日に退職届を出しても、退職が成立するのは退職日です。
支給日に在籍していれば、支給日在籍の条件は満たしています。
会社に「今日で辞めてもらう」と言われても、その場で退職日を変えることに同意しなくて大丈夫です。退職届を出したその日に辞めさせる扱いは解雇に当たり、会社が思うままにできるものとは違うからです。言われたら日時と言葉を残し、総合労働相談コーナーに相談します。
退職代行で辞める場合も、受け取ったボーナスの扱いは同じです。返還を求められたときの交渉まで任せたいなら、前の章のとおり、運営元を確かめてから申し込むのがいいでしょう。
退職日が決まったら、下のタイムラインに入れておくと、健康保険や年金の手続きが期限の順に並びます。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
よくある質問
ボーナスをもらってすぐ辞めるのは、もらい逃げや悪質になりますか?
なりません。ボーナスは査定期間に働いた分の賃金で、規程どおりに受け取って辞めるのは会社のルールに沿った受け取り方です。辞める時期を理由に返す義務が生まれることもありません。
言われるまま返してしまいました。取り戻せますか?
すぐ辞めたことだけを理由に返したのなら、取り戻せるかを相談できます。結果は返した経緯や書面の中身で変わるので、振込の記録と会社とのやり取りを集め、総合労働相談コーナーか弁護士に見てもらうのが近道です。
返さないと、損害賠償を請求されたり離職票を出してもらえなかったりしますか?
離職票の手続きはボーナスの返還とは別の話で、届かないときは住所地のハローワークに相談できます。損害賠償の請求書が届いたら、払う前に書面を持って総合労働相談コーナーか弁護士に相談してください。
受け取ったボーナスは、失業保険の額に入りますか?
入りません。失業保険(雇用保険の基本手当)の日額のもとになる賃金は、辞める前6か月に毎月決まって払われた賃金で、賞与のように3か月を超える期間ごとに払われる賃金は除く決まりだからです。
賞与規程に退職予定者の減額があるのに、満額もらいました。差額は払い過ぎとして返すのですか?
答えは、支給日の時点で規程の減額の条件に当たっていたかで分かれます。会社に差額の計算と根拠の条文を書面で出してもらい、規程の写しと一緒に総合労働相談コーナーで見てもらってから、返すかを決めます。
会社が本当に裁判を起こしてきたら、どうすればいいですか?
裁判所から書類が届いたら、放っておかずに、書かれた期限までに弁護士へ相談します。費用が心配なら、法テラスや自治体の法律相談も使えます。届いた書類に、規程の写し・明細・会社とのやり取りの記録を添えて持っていくと話が早く進みます。
まとめ|受け取ったボーナスは返さなくていい
- すぐ辞めたことを理由にしたボーナスの返還には、応じなくていい
- 返すのは、計算ミスや二重払いで多く受け取った差額だけ
- 「返せ」と言われたら、約束も署名もせず、根拠を書面で求める
- 受け取る前なら、入金を確かめてから退職を伝える
次にやることは、今いる場面で分かれます。支給がまだ先の人は、賞与規程で支給の対象・査定期間・計算と、返還の規定があるかを確かめます。そのうえで支給日と退職日を決め、上のタイムラインで手続きの期限を並べておくと安心です。
すでに言われた人は、言われた日時と言葉を今日のうちにメモし、規程の条文を書面で頼みます。差し引かれた人は、明細を持って総合労働相談コーナーに電話し、相談できる日を聞いてください。
出典
- e-Gov法令検索「労働基準法」(2026.10.26確認)
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法」(2026.10.26確認)
- 大阪労働局「よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係)」(2026.10.26確認)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026.10.26確認)
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」(2026.10.26確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)
更新履歴
- 2026.10.26 公開