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辞めたあとのお金

先に結論
もらえるかは賞与規程の支給条件で決まります。退職日を支給日より後に置き、伝えるのは振り込みの後が揉めにくい順番です。
ボーナスをもらえるかは、会社の賞与規程に書かれた支給の条件で決まります。条件が「支給日に在籍」なら、退職日を支給日より後に置くだけで対象に残れるはずです。
この記事は、転職や退職を決めた会社員、なかでも内定が出て入社日と支給日が近い人に向けて書きました。法令と制度の内容は2026年10月時点のものです。
支給日が近づくと、迷いは次のあたりに集まります。
周りから「ボーナス前に辞めるのはもったいない」と言われても、待って得になるかは、手取りと失うものを並べるまで分かりません。
規程の文言、手取りでの比べ方、日付の組み方の順に書いています。
この章の答え
規程で決まるのは、労働基準法がボーナスの支給そのものを会社に義務づけていないからです。賞与のように臨時に払う賃金の定めを置く会社は、その中身を就業規則に書く決まりです。常時10人以上が働く会社には、就業規則を作って届け出る義務もあります。
出典:厚生労働省「就業規則で、記載が必須な事項はありますか?」(2026年10月確認)
賞与の定めは、就業規則の本体ではなく「賃金規程」「賞与規程」という別の冊子に分けている会社もあります。
働く人が少なく就業規則の無い会社なら、雇用契約書か労働条件通知書の賞与の欄が手がかりです。
ボーナスの条件は、ネットの相場ではなく自分の会社の文言で決まります。文言の読み方と、規程を見られないときの聞き方は、このあとの見出しで順に書きました。
支給日より前に辞めると、査定期間に半年働いていても対象から外れます。規程が「支給日に在籍する者に支給する」と、支給日の時点で在籍しているかを条件にしているからです。
査定期間は、どの期間の働きぶりでボーナスの額を決めるかを定めた期間を指します。いつからいつまでかは会社ごとに違うので、賞与規程で確かめるのが確実です。
書き方で結論が変わります。
在籍の条件が書かれていない会社では、査定期間の勤務に応じて支給されることもあります。書かれていない部分は会社の運用しだいです。人事に聞いて、答えをメールで残しておくのが確実でしょう。
退職日を支給日の翌日以後に置けば、どちらの書き方でも条件を満たせます。
日付の組み方は、3つ目の章で実際の暦を使って並べました。
有給休暇を使っている期間も、退職日までは会社に在籍しています。最後に出社した日で雇用が終わるのではなく、労働契約は退職日まで続くからです。
たとえば支給日が12月10日なら、最終出社日を12月4日にして有給消化に入り、退職日を12月25日に置く形が取れます。出社していない12月10日も在籍中なので、支給日に在籍という条件は満たした扱いです。
残った有給は、原則すべて使えます。有給の日数から退職日を出す手順は、有給を残さず使って辞めるときの退職日の数え方にカレンダーの数え方まで並べました。
辞めると伝えたあとで額が下がりうるのは、額を査定期間の勤怠や評価で決める会社で、査定の前に伝えた場合です。その査定に、退職の予定が反映されることがあるからです。
大阪労働局は、次のように案内しています。勤怠や業績の査定を経て額を決める定めが就業規則などにあり、査定が適正なら、減額は問題ないとされます。逆に、支給の時期と金額が規程であらかじめ決まっているなら、減らすには原則として本人の同意が要るという立場です。
出典:大阪労働局「よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係)」(2026年10月確認)
賞与に、これからも働いてもらう期待の分を含めて説明する会社もあります。その場合の規程には「退職予定者は減額する」「退職の意思を示した者は対象外」といった一文が入っていることがあり、見つけたら伝える日を支給の後に回すのが安全です。こうした一文の読み方と退職日での判定は退職予定でボーナスがもらえない場合の見分け方にまとめました。
就業規則は、会社に頼めば見せてもらえます。掲示や備え付け、書面の交付などで働く人に周知することが、労働基準法106条で会社の義務になっているからです。
探す順番は、社内ポータル、共有フォルダ、人事の順で十分です。人事には「賃金規程の賞与のところを読みたいです」と頼めば足ります。退職のことを話す必要はありません。
規程が見つからない会社なら、雇用契約書の賞与の欄を見たうえで、人事に支給の条件をメールで聞いてください。
返ってきたメールは、そのまま後で確かめる材料になります。
この章の答え

手取りで比べるのは、ボーナスからも保険料や税金が引かれ、口座に入る額は明細の支給額より少ないからです。しかも待った月数のぶん、転職先で受け取るはずだった給料と、最初のボーナスの時期も後ろへずれます。
表に入れる数字は、明細と内定通知から自分で拾った数字だけにしてください。
待てば入る額の目安は、去年の同じ時期の賞与明細にある「差引支給額」です。保険料や税金を引いたあとの、実際に口座に入った額を指します。今年の評価や業績で上下はしても、額面よりずっと実際に近い数字でしょう。
支給日と同じ月に辞めると、引かれるものが変わります。健康保険と厚生年金の保険料は月単位でかかり、月の途中で辞めた人は、辞めた月の分が会社の保険ではかからないからです。日本年金機構も、退職月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料を差し引く対象にしないと案内しています。
出典:日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026年10月確認)
そのぶんボーナスの手取りは多めに出ますが、その月の健康保険と年金は自分で入り直すことになります。月の途中で辞めた人は、その月から国民健康保険と国民年金に切り替え、その月の保険料を自分で納める決まりです。
ボーナスで引かれずに済む保険料と、自分で納める1か月分の保険料の差し引きで考えます。国民健康保険の額は市区町村ごとに決まるので、役所の窓口で聞けば比べられます。
失業保険の額は、ボーナスをもらっても変わりません。失業保険(雇用保険の基本手当)の1日あたりの額は、辞める前6か月に毎月払われた給料から出す決まりで、賞与のように3か月を超える期間ごとに払われる賃金は計算に入らないからです。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
内定が出ていてすぐ働く人には、関係の薄い話でしょう。次が決まっていない人は、失業保険の日額と1回の振込額の出し方で計算の順を見ておけば迷いません。
待つと失うものの出どころは、入社が遅れる月数と、転職先の条件です。下の表の空欄に自分の数字を入れると、差がはっきりします。
| 項目 | 見る書類 | 自分の数字 |
|---|---|---|
| ボーナスの手取り(入るもの) | 去年の賞与明細の差引支給額 | 円 |
| 入社が遅れる月数ぶんの給料の差 | 内定通知と、今の給与明細 | 円 |
| 転職先の最初のボーナスの減り | 転職先の賃金規程、内定通知 | 円 |
| 内定そのもの | 入社日をずらせるかの返事 | 金額にできない |
2行目は、転職先の月給が今より高い人だけに出る差です。月給が3万円上がる転職で入社を2か月遅らせるなら、額面で6万円を手放す計算になります。
3行目の初回ボーナスは、見落としやすい項目です。入社した直後は査定期間が足りず、最初のボーナスが少ないか出ない会社があり、入社が遅れればその時期もずれます。いつから満額になるかは、内定通知か転職先の人事に聞けば分かるでしょう。
4行目は、入社日を動かせない内定先の場合です。ボーナスのために内定を断ると、次の内定が出るまで、新しい職場の給料も最初のボーナスも先に延びます。
入社日をずらせるかは、3つ目の章の頼み方で内定先に聞けば分かるでしょう。断るかどうかを考えるのは、その返事を聞いてからで間に合います。
次の仕事が決まっていない人は、支給日まで待つほうがいいでしょう。待つ期間を、給料をもらいながら転職活動に使えるからです。
内定が出ている人は、入社日を動かせるかで分かれます。
入社日がもともと支給日より後なら、ずらす相談はいりません。退職日を支給日と入社日のあいだに置けば、ボーナスも内定もそろいます。逆に入社日が支給日より前なら、退職日も支給日より前になるので、規程どおりならそのボーナスは対象外です。
正直、ここが一番迷うところでしょう。入社日を動かせないと言われたら、比べるのは表の1行目の手取りと、内定を断ったときに失うものです。断れば次の内定が出るまで転職先の給料も初回ボーナスも入らないため、同じ条件の内定がすぐ取れる見込みがないなら、内定を取るほうが確かです。
体がつらく出勤が続かない人は、支給日を待つより体を立て直すほうが先だと思います。
辞めたあとのお金の当ては、7つ目の章で書いた順に確かめれば作れます。
この章の答え
起点は支給日です。ほかの日付の良し悪しは、すべて支給日との前後で決まります。退職日は支給日より後、最終出社日は有給の日数ぶん前、伝える日は就業規則の申し出期限より前に置きます。
上の段は、伝える日を支給の後にする組み方です。下の段は、最終出社日を早めたい人や、入社日の都合で支給の前に伝えるしかない人向けです。迷うなら上の段のほうが確実でしょう。
下の段でも、規程の条件が支給日在籍だけで、退職予定者を減額する定めがなければ、対象からは外れずに済みます。減額の定めがある会社で下の段しか選べないなら、入社日を少し後ろにできないかを③の手順で内定先に相談するとよいでしょう。
退職日は支給日より後に置きます。規程が「支給日以降も在籍」なら、支給日の翌日以後でなければ条件を満たせないからです。
2026年の冬のボーナスで、実際に日付を数えてみました。
この例は、会社の休みを土日だけとして数えました。自分のカレンダーで数えるなら、年末年始の休みや祝日に先に印を付け、残った勤務日だけを有給に当てるのが正確です。
退職日を月末にするか、月の途中にするかで、最後の給料から引かれる保険料も変わります。月末に辞めると、最後の給料から2か月分の保険料が引かれることがあります。多くの会社は前の月の保険料を今月の給料から引いているので、前の月の分と辞める月の分が、最後の給料にまとめて来るからです。
払う総額は同じです。引かれる時期が重なっただけで、最後の手取りが少なく見えるのは、たいていこのためでした。
最終出社日と退職日を取り違えやすい人は、最終出勤日と退職日の違いと、期限を数える起点を先に読んでおくと迷いません。
退職の意思は、ボーナスが口座に入ったのを確かめてから伝えるのが、揉めにくい順番です。条件が支給日在籍だけなら、退職日が支給日より後にある限り、支給前に伝えても条件からは外れません。それでも査定の前に伝えると、減額の余地が残ります。
支給の後に伝えるときは、申し出の期限に間に合うかを先に数えます。就業規則に「退職日の1か月前まで」とあれば、それが目安です。12月31日で辞める人の期限は、12月いっぱいで退職はいつ言うで有給の日数別に数えています。
期間の定めのない雇用なら、法律上は申し入れから2週間で雇用が終わります。民法の定めで、大阪労働局も同じ期間を案内しています。
出典:大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(2026年10月確認)
支給の後に伝えると就業規則の期限に届かないなら、伝える日ではなく退職日を後ろへ動かすのがおすすめです。法律上は2週間で辞められても、就業規則より短い期間で辞めようとすると、退職日をめぐって会社と言い合いになりやすいからです。
入社日が決まっていて退職日を後ろへ動かせないなら、支給の前に伝えるか、入社日を延ばしてもらうかを選びます。支給の前に伝えるときは、規程に退職予定者を減額する定めがあるかを先に読んでおくと、どこまで心配すればよいかが分かります。
「もらい逃げ」という言葉が気になる人もいるでしょう。規程どおりに支給されたボーナスは、査定期間に働いた分への支払いです。受け取ったあとに「返せ」と言われたときの返し方は、ボーナスをもらってすぐ辞めたときの返還の要否と対応にまとめました。
規程の条件を満たして受け取り、そのあとで辞めるのは、決まりどおりの手順です。上司への切り出し方は、退職を上司に伝える順番と、理由をどこまで話すかに一言の例まで並べてあります。
入社日の相談は、内定を承諾する前後の早い時期ほど通りやすくなります。受け入れの準備が進む前なら、内定先も日程を動かしやすいからです。
頼むときは、延ばしたい日付と理由を具体的に出し、難しければ元の日程でも入社する気持ちがあると添えると、話がこじれにくくなります。延ばせる幅は会社ごとに違います。内定先の人事の返事で確かめるのが確実です。
理由は「現職の引き継ぎと、退職日の調整のため」で足ります。ボーナスの話をするなら、「現職の賞与の支給日が12月10日なので、退職日をその後にしたい」と日付で伝えると、事情として受け取ってもらいやすいでしょう。どちらを話すかは自由です。
相談のときは、現職の退職日の見込みと、入社できる最短の日を出します。最初の相談は、それで十分です。
ずらせないと言われたら、2つ目の章の表に戻って比べます。動かせない内定を選ぶのは、ボーナス1回より次の職場を取る判断でした、と割り切ってかまいません。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
この章の答え

この順に進めるのは、減額が認められるかが、規程の定めと査定のやり方で分かれるからです。規程を読まないまま抗議しても、会社の説明に返す材料がありません。
規程に支給日在籍の条件があり、支給日より前に辞めていたなら、そのボーナスの請求は難しくなります。まだ退職日を決めていない人は、退職日を支給日の後に置けば、この場合には当たりません。
一方、支給の時期と額が規程で決まっていたのに説明なく0にされたなら、説明を求める根拠になります。
会社には「査定期間の評価がどう決まったか」を、メールで聞きます。口頭のやり取りより、日付と文面が残るメールのほうが確実です。
総合労働相談コーナーは、厚生労働省が各地の労働局と労働基準監督署の中に置いている窓口です。働いている人本人が、予約なしで、無料で相談できます。場所は、都道府県の名前と「総合労働相談コーナー」で検索すると出てきます。
持っていくのは、賞与規程の写し、賞与明細、会社に送ったメールの3つです。相談員がいる日は、行く前に電話で確かめておくと安心です。
この章の答え
選び分けるのは、いま止まっているのが次の収入なのか、言い出すことなのかで、先に手を付ける場所が変わるからです。どの道でも、退職日と入社日の組み方は3つ目の章と同じです。
内定が出ている人は1つ目の道に当たるので、残りの2つは読み飛ばしてかまいません。
収入を切らしたくない人と、内定先に入社日を合わせてもらえる人に向く道です。面接の日程を平日に入れる手間はかかります。
その代わり、給料が途切れない日程を先に組めます。貯金が生活費の数か月分に届かないなら、在職のまま次を決めるほうが安全です。
体がつらい人と、在職中に面接の時間を取れない人に向きます。収入が途切れる期間は、貯金で支えるしかありません。
自己都合で辞めた人の失業保険は、待つ期間が明けてから出ます。ハローワークに申し込んで受給の資格が決まったあと、誰にでもある7日の待期と、自己都合の人に付く原則1か月の給付制限が続き、その2つが明けてから支給の対象になるからです。申し込みから少なくとも1か月と7日ほどは、給料も失業保険も入らない計算になります。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
受け取れるかと区分を判断するのはハローワークです。最初の振込までの家賃と生活費は、貯金で見ておきます。
何度か切り出そうとして声が出なかった人や、受理されないまま日が過ぎている人に向きます。
選ぶときに見るのは運営元です。退職日や有給、ボーナスの扱いを会社と交渉できるのは、弁護士と労働組合が運営するサービスに限られます。民間の会社が運営するところは、辞める意思を伝えるところまでです。
労働組合が運営するサービスは、自分の会社の組合とは別の組合です。利用者がその組合に入り、組合として会社と話し合う形をとります。
この章の答え

任せると楽になるのは、入社日を延ばしてほしいと自分で切り出す気まずさがなくなるからです。担当者は企業側の受け入れの事情も聞いたうえで、支給日の後に入れる日程を探してくれます。
すでに内定が出ている人も、その内定がエージェント経由なら、担当者に入社日の相談を頼んでかまいません。自分で応募した内定なら、3つ目の章の頼み方で自分から相談すれば足ります。
転職先の最初のボーナスがいつから、どれだけ出るかも、担当者を通すと聞きやすい話です。応募の前に分かれば、2つ目の章の表の3行目を、推測ではなく実際の条件で埋められます。
私自身は、転職のたびにエージェントを通さずに決めてきました。エージェントも紹介料で動くのが基本なので、合う会社かどうかは自分の直感で選べばいいと考えていたからです。その結果、何社も辞めることになりました。
エージェントを使っても、合う会社かを決めるのは自分です。そのうえで、入社日の交渉や面接の対策まで一緒に引き受けてくれるサービスなら、一人で抱えるより頼ったほうがいいと今は考えています。
登録すると担当者から連絡が来て、最初の面談で希望を聞かれます。ここでボーナスの事情を先に話しておけば、選考の日程を支給日に合わせて組んでもらえます。
紹介された求人は、断っても大丈夫です。合わないと感じたら、担当の変更や退会もできます。
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首都圏で、営業やITの仕事を探す人に
一都三県で次の仕事を探すなら、担当者に希望を伝えて求人を選んでもらう方法があります
利用は無料。転職するか決めていなくても相談できます
この章の答え
待つ理由が小さくなるのは、待つ間に失うものが、ボーナスの手取りより大きくなりやすいからです。体を壊して長く働けなくなれば、ボーナス1回では埋まりません。
出勤するのがつらい日が続いているなら、支給日を待つより先に医療機関にかかってください。働けない状態なら、辞める前に休職できるかと、健康保険の傷病手当金の条件を確かめる順番です。
傷病手当金は、病気やけがで仕事を休み、給料が出ないときに、会社で入っている健康保険から出るお金です。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額(保険料を決めるもとになる月給の区分)の平均を30で割り、その3分の2にした額になります。
出典:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(2026年10月確認)
傷病手当金は、条件を満たせば退職後も受け取れる場合があります。分かれ目は退職日の置き方です。退職後も傷病手当金を受け取るための条件と退職日の決め方は、辞める日を決める前に読んでおくのが安心です。
ボーナスまで我慢するより、辞めたあとのお金の当てを先に作るほうが、体もお金も守れます。
規程を読んで、待っても受け取れない、または大きく減ると分かったなら、待つ理由はほとんど残りません。
たとえば次のような人です。
この場合は、待つ時間を転職活動に回すほうが、次の職場の給料と賞与を早く受け取れます。辞めると言い出せずに止まっている人は、弁護士か労働組合が運営する退職代行に相談する手もあります。
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規程が「支給日に在籍する者」なら対象になりえますが、「支給日以降も在籍する者」だと外れます。文言を確かめられないなら、退職日は支給日の翌日以後に置くのが確実です。
規程どおりに支給された賞与は、査定期間(額を決めるもとになる勤務の期間)に働いた分への支払いです。条件を満たして受け取ったあとで辞めるのは、決まりどおりの手順です。伝え方と時期は、就業規則の申し出期限に合わせます。
会社ごとに違います。入社直後は査定期間が足りず、少ないか出ないこともあります。内定通知や転職先の賃金規程で、初回の時期と額の決め方を確かめてください。
必ず減るとは決まっていません。査定で額を決める定めがあれば、評価に反映されて下がることがあります。規程に退職予定者の扱いが書かれていないかを先に読んでください。
どこまで延ばせるかは会社ごとに違うため、まず延ばしたい日付と理由を具体的に伝えて返事を待ちます。難しければ元の日程でも入社する意思を添えておくと、話がこじれにくくなります。それでも取り消しを告げられたら、やり取りをメールで残し、総合労働相談コーナーに相談できます。
退職日までに残った有給は、原則すべて使えます。断られたら、申請した日付と会社の返事をメールで残し、人事に規程上の扱いを聞きます。話が進まなければ、総合労働相談コーナーに相談できます。
今日やることは、賃金規程を開いて支給日・在籍の条件・退職予定者の扱いを確かめ、その支給日と退職日の候補をタイムラインに入れることです。
内定が出ている人は、その日付を持って、入社日を支給日の後にできるかを内定先に相談します。動かせないと言われたら、2つ目の章の表でボーナスの手取りと内定を比べて決めましょう。