辞めたあとのお金
退職日はいつがいい?迷ったら月末|入社日・ボーナスと合わせる決め方転職先が決まっていれば入社日の前日

先に結論
迷ったら月末です。転職先が決まっていれば入社日の前日にすると、保険と年金に切れ目ができません。
- 迷ったら月末、転職先が決まっていれば入社日の前日を退職日にします
- 月末1日前で得になりやすいのは、配偶者の扶養に入る人です
- ボーナス・住民税・失業保険・傷病手当金は、日付を決める前に条件を確かめます
退職日を聞かれて手が止まるのは、「月末がいい」「月末1日前が得」「締め日の15日に合わせる」と、聞く相手ごとに答えが違うからです。
退職日は、迷ったら月末にします。転職先が決まっているなら、入社日の前日です。
月の途中を選んでよいのは、配偶者の扶養に入る人や、体調を優先して早く辞めたい人のように、理由がはっきりしている場合です。制度の数字は、2026年10月2日にハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構・東京都主税局のページで確かめました。
退職日はいつがいい?迷ったら月末、転職先が決まっていれば入社日の前日
この章の答え
月末を基本にするのは、退職した月の社会保険料を給与から払い終えたまま、翌月1日から次の保険に移れるからです。
15日や1日でも、退職日にすること自体はできます。日付は、本人の申し出と会社の合意で決まるものです。月末を勧めるのは、いちばん手続きが少なく済む日だからです。
家族の扶養に入る人と、体調を崩して休んでいる人は、この図に条件が1つ足されます。
それぞれの決め方は、状況別の章に書きました。
月末が基本になるのは、保険と年金の切れ目ができないから
会社の健康保険と厚生年金の資格は、退職日の翌日になくなります。ここでいう資格とは、その保険に入っている状態のことです。資格がなくなった日から、今の保険証は使えなくなります。
月末に辞めれば資格を失うのは翌月1日で、その日から転職先の保険か国民健康保険、または家族の扶養に移るだけです。
在職中の社会保険料は、会社と本人が半分ずつ払っています。給与から引かれているのは本人の半分で、退職した月の分も最後までこの形です。
3月31日に辞めて4月1日に入社するなら、3月分は今の会社、4月分は転職先の給与から引かれます。どの日もどこかの保険に入っている並びで、切り替えの届け出も要りません。
迷ったら、辞めたい月の末日をまずカレンダーに書き込んでください。この先の章は、その日付を動かすかどうかを確かめる順番で並べています。
退職日は最終出勤日とは別の日|有給を使うと退職日は後ろにずれる
この記事で退職日と呼んでいるのは、雇用契約が終わる日です。有給休暇が残っていれば、最後に出勤した日のあとに有給消化の日が続き、使い切った日が退職日になります。
社会保険の資格も、失業保険の月数も、住民税の払い方も、基準になるのは退職日のほうです。最終出勤日を月末にしても、有給で退職日が翌月にずれれば、月末の退職ではなくなるでしょう。
7月1日に入社する人が、6月26日の金曜を最後の出勤にして、29日と30日に有給を当てる場合で考えます。退職日は6月30日で、退職届に書くのもこの日付です。
有給の残日数から退職日を数える手順と、退職届に書く日付の決まりは、最終出勤日と退職日がずれるときの数え方に並べてあります。
月末か月の途中かで変わるのは、退職した月の保険料をどこに払うか
この章の答え

払う先が移るだけなのは、会社の保険を抜けた日から、国民健康保険(国保)と国民年金に入る決まりになっているからです。月の途中で辞めても、その月の分は国保と国民年金に払います。
どちらが安いかは、2つの額を並べると分かります。給与明細の健康保険と厚生年金の欄を足した1か月分と、国保と国民年金の1か月分です。
差が出るのはこの2つだけです。金額は給与や住んでいる地域で人ごとに違うため、自分の額で比べてみましょう。
国保の額は前の年の所得で決まり、在職中の給与が高かった人ほど高めに出ます。住んでいる市区町村の国保の担当に問い合わせると、自分の額を確かめられます。電話か窓口かは、市区町村の案内を見て選べば大丈夫です。
保険の資格がなくなるのは退職日の翌日|保険料はその前の月の分まで
退職日で保険料の月が決まるのは、会社の社会保険料が、資格を失った日がある月の前の月までかかる仕組みだからです。資格を失うのは、退職日の翌日と決まっています。
出典:日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026年10月確認)
3月31日が退職日なら、資格を失うのは4月1日で、保険料は3月分まで給与から引かれます。3月30日に辞めると資格を失うのは3月31日なので、給与から引かれるのは2月分までです。
前の月の分を翌月の給与から引く会社なら、3月の給与で引かれるのは、3月31日退職で2月分と3月分、3月30日退職で2月分だけです。
その月の末日にどの保険に入っているかで、払う先が決まります。
月末に辞めた場合|退職月の分は最後の給与から引かれ、翌月から次の保険へ
月末に辞めた人は、退職月の保険料も会社と半分ずつの負担のままです。
前の月の分を翌月の給与から引いている会社では、最後の給与で2か月分がまとめて引かれます。退職月の給与で、前月分と退職月分を精算できる決まりがあるからです。
どちらも本来払う分です。最後の月の生活費は、明細の健康保険と厚生年金の欄がいつもの2倍になる前提で見積もっておきましょう。
翌月1日からは、転職先の保険か国保か任意継続、または家族の扶養に入ります。任意継続は、今の会社の健康保険に退職後も自分で続けて入る制度です。どれに入っても、退職月の分を自分で払い直すことはありません。
月の途中で辞めた場合|その月の国保と国民年金を自分で払う
月の途中で辞めると、その月の会社の保険料は給与から引かれません。資格を失う日がその月の中にあり、保険料は前の月の分で締められるからです。
代わりに、退職日の翌日から国保(または任意継続)と国民年金に入り、その月の分から自分で払います。
その月に払うのは国保と国民年金だけで、会社の保険料と二重にかかることはありません。
家族の扶養に入る人なら、ここで自分で払う分が出にくくなるでしょう。
月末1日前の退職が得とは限らない理由
月末1日前に辞めると、給与から引かれる社会保険料は1か月分減ります。それでも得とは限らないのは、次のことが一緒に付いてくるからです。
- その月の国保と国民年金を、自分で全額払う
- 厚生年金に入っていた月が1か月減り、将来の年金の計算に入る月も減る
国保と国民年金は全額が自分の負担で、加入の届け出も市区町村で自分で済ませます。
確実に得をするのは会社の側です。その月の、会社が持つ半分の保険料がなくなるからです。扶養に入らない人は、月末を選べば足ります。
月末1日前で得になりやすいのは、配偶者の扶養に入り、国保と国民年金を自分で払わない人です。会社から月末1日前を勧められたら、自分がこれに当たるかを先に確かめると答えやすいでしょう。
給料の締め日は保険料と関係ない|締め日で変わるのは最後の給与の額
締め日で退職日を決めなくていいのは、締め日が給与を計算する区切りで、保険料の月を決めるのは退職日だからです。15日締めの会社で15日に辞めても、保険料の上では月の途中の退職として扱われます。
締め日に合わせて変わるのは、最後の給与の日割りと、最後の振込の月です。締め日より後に退職日があると、最後の給与は翌月の給料日に振り込まれます。
20日締めの会社で月末に辞めるなら、21日から月末までの分が、翌月の給料日にまとめて入る形です。家賃や引き落としの日と、この最後の入金のタイミングを先に並べておくと慌てずに済みます。
退職日は保険料と次の予定で決め、締め日は最後の振込がいつかを知るために使ってください。
社会保険料のほかに、退職日で変わるお金
この章の答え
先に確かめるのは、この4つが条件に届くかどうかで決まり、1日違いで結果が分かれることがあるからです。自分に関係するものだけ、下の表の確かめる先に聞けば足ります。
ボーナスと退職金|支給日に在籍しているか、勤続年数の区切りを越えるか
ボーナスを受け取れるかを決めるのは、会社の賃金規程です。支給日に在籍していることを条件にする会社なら、有給消化中でも、支給日に在籍していれば対象に入ります。
7月10日が支給日なら、退職日を7月10日より後に置けば条件に届くでしょう。最終出勤日は支給日より前でかまいません。在籍のほかに条件があるかも、同じ賃金規程の賞与の欄に書かれています。退職を伝えたあとで額を減らされたときは、ボーナス減額が不当かの見分け方と相談先の順番を読むと判断しやすいでしょう。
退職金は、勤続年数がある年数を越えると額が上がる会社があります。この記事でいう区切りは、この境目のことです。退職金規程の表を開き、区切りの日が退職日の候補の近くにないかを見ておくと確実です。
支給日を待つかどうかの考え方と、伝える日の組み方は、ボーナスを待ってから辞めるかの決め方にまとめました。
住民税|退職する月が1〜4月・5月・6〜12月のどれかで払い方が変わる
住民税の払い方が退職月で変わるのは、会社員の住民税が、6月から翌年5月までを1年として毎月の給与から引かれているからです(特別徴収)。途中で辞めると、5月までに残った分の払い方を決め直します。表で自分が辞める月の行を見てください。
| 退職する月 | 残りの住民税 |
|---|---|
| 1〜4月 | 5月分までの残りを、最後の給与や退職金から一括で引かれる(原則) |
| 5月 | 5月分が最後の給与から引かれ、その年度の分は終わる |
| 6〜12月 | 自分で納付書で払う形(普通徴収)に切り替わる。申し出れば最後の給与から一括で引いてもらえる |
出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)
4月30日に辞めると5月分までが一括で引かれ、5月31日に辞めると5月分だけが引かれて年度の分が終わります。払う合計は同じです。違うのは引かれる時期だけです。
1〜4月に辞める人は、給与明細の住民税の欄の額に、5月までの残りの月数を掛けると、一括で引かれるおおよその額が出ます。手取りを先に知りたいなら、退職月で決まる住民税の払い方と引かれる月数で自分の月を確かめておけます。
失業保険|退職日から1か月ずつ数えて、11日以上働いた月が足りるか
失業保険の正式な名前は、雇用保険の基本手当です。自己都合で辞めた人なら、退職日より前の2年間に加入していた月が12か月以上あることが条件です。会社都合などで辞めた人は、1年間に6か月以上で届きます。
自己都合は自分の希望で辞めること、会社都合は倒産や解雇のように会社の事情で辞めることです。体調や家族の事情で辞めた場合にどちらとして扱うかは、離職票などをもとにハローワークが判断します。
1か月の数え方は、退職日から1か月ごとにさかのぼって区切り、賃金が支払われた日が11日以上(または80時間以上)ある区切りを1か月とするものです。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
暦の月では数えません。
3月15日が退職日なら、区切りは2月16日から3月15日、1月16日から2月15日と、どれも16日始まりです。入社からちょうど1年で辞めると、いちばん古い区切りの日数が足りず、12か月に届かない場合があります。
入社から1年を少し過ぎたころに辞める人は、退職日を決める前にハローワークで加入期間を数えてもらいます。持っていくのは、本人確認の書類と、入社した日が分かるものです。足りないと分かっても、退職日を後ろの月末に動かせば届く人もいるでしょう。
傷病手当金|退職後も受けたい人は、退職日の状態で決まる
退職後も傷病手当金を受け続けるための条件は、どちらも退職日の時点で見られます。
- 資格を失う日の前日まで、続けて1年以上健康保険に入っていた
- 資格を失うときに傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしている
出典:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(2026年10月確認)
休んでいる人が退職日に出勤すると、2つ目の条件を満たさないことになり、退職日の翌日からの傷病手当金は支払われなくなります。
挨拶や返却物は、退職日より前の日に済ませるか、郵送にすれば心配ありません。迷うときは、加入している健康保険に聞いて確かめます。
状況別の退職日の決め方
この章の答え

状況で分けるのは、退職日の翌日にどの保険へ移るかで、月の途中に辞めたとき自分で払う分が出るかが決まるからです。移る先は、転職先、国保、家族の扶養のどれかです。下の4つの状況のどれに近いかを先に選んでください。
転職先が決まっている|入社日の前日を退職日にする
入社日の前日にするのは、退職日の翌日に今の保険の資格を失い、同じ日に転職先の保険へ移れるからです。
入社日が土日の都合で翌月2日や3日になり、月をまたいで1日だけ空いても、保険料は増えません。保険料は、その月の末日に入っている保険にかかる仕組みだからです(日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」)。その月の分は、転職先の給与から引かれます。
10月31日に辞めて11月2日に入社する例で見てみます。2026年の11月1日は日曜で、この1日だけどの会社にも在籍していません。それでも11月の末日には転職先の保険に入っているので、11月分の社会保険料は転職先の給与から引かれ、国保と国民年金に払う月は出ない計算です。
困るのは、空いた日に使える保険証がないことくらいでしょう。その日に受診の予定がある人は、窓口での支払いの扱いを、住んでいる市区町村の国保の担当に先に確かめておくと安心です。
有給消化の期間に転職先で働き始めるのも、同じ理由で避けたほうが無難でしょう。
転職先が決まっていない|月末にして、失業保険の月数を確かめる
決まっていない人も月末がいいのは、退職月の保険料が会社と半分ずつの負担で済み、自分で払う国保と国民年金が翌月からになるからです。
翌月1日からは、国保か任意継続のどちらかと、国民年金に入ります。任意継続の額は加入していた健康保険に、国保の額は市区町村に聞いて並べれば、安いほうが選べるでしょう。
月末を選んだら、次に数えるのが失業保険の月数です。前の章の数え方で、退職日からさかのぼって加入期間の条件に届いているかを確かめます。自分で数えるのが不安なら、ハローワークで数えてもらった結果を見てから日付を決めれば迷いません。
家族の扶養に入る|月の途中でも自分で払う保険料が出にくい
扶養に入る人が月の途中を選べるのは、退職日の翌日から家族の健康保険に入れば、国保の保険料を払う月が生まれないからです。
国民年金の区分は、会社員のあいだが第2号、退職して自分で払う人が第1号です。配偶者の扶養に入ると第3号被保険者に変わり、保険料を自分で払わずに済みます。親の扶養に入る人は少し違い、健康保険は親の保険でも、国民年金は自分で払います。
扶養に入れるかを決めるのは、家族の健康保険の基準です。失業保険を受け取ると外れる場合があり、外れた月は国保と国民年金を自分で払います。
失業保険を受け取る予定なら、月末にしておくと、扶養から外れても退職月の分は給与で払い終えられます。家族の勤め先の健康保険に、収入の基準と入れる時期を先に聞いてから日付を決めると安心です。
体調を崩している・休職中|傷病手当金の条件を先に満たしてから日付を決める
体調を崩している人は、保険料の差より先に、退職後も傷病手当金を受けられるかを見ます。月末か月の途中かで動くのは1か月分の保険料ですが、傷病手当金は退職後も続けて受け取れるお金だからです。
1日でも早く辞めたいときほど、前の章の2つの条件を退職日にそろえてから日付を決めます。
休んでいる期間が続いている人は、退職日も出勤せずに迎えるのが基本です。条件の見分け方と申請の流れは、退職後も傷病手当金を受け取るための2つの条件と申請の手順に並べてあります。
退職日を1日に決める4つの順番|ぶつかったときの優先順位
この章の答え
順番には理由があります。後ろのものほど、自分で動かしやすいからです。入社日や申し出の期限は相手がいて変えにくく、月末か月の途中かは自分で選べます。
①動かせない日を先に書き出す|入社日・申し出の期限・有給の残り
最初に書き出すのは、自分の都合だけでは動かせない日です。
- 就業規則にある退職の申し出の期限
- 転職先の入社日(決まっている人だけ)
- 有給休暇の残日数
- 引き継ぎに要る日数
申し出の期限からは、いちばん早い退職日が出ます。入社日から出るのは、いちばん遅い退職日です。
有給と引き継ぎの日数で、その間に収まるかを見ます。残日数が載っているのは、給与明細か勤怠の画面です。
②お金が動く日を重ねる|ボーナスの支給日と退職金の区切り
①で出た範囲の中に、ボーナスの支給日や退職金の区切りが入るかを見ます。入るなら、その日より後に退職日を置けば済みます。
範囲に入らないなら、追わずに入社日を優先するのがいいでしょう。支給日を待つために入社日を遅らせると、転職先との約束のほうが崩れるからです。
ぶつかったときの優先順位は、入社日、ボーナスと退職金、月末かどうかの順です。
7月1日の入社が決まっていて、ボーナスの支給日が7月10日の会社なら、そのままでは支給日に在籍できません。ボーナスを取りたいなら、動かすのは退職日ではなく入社日のほうです。転職先に7月11日以降の入社を相談し、断られたら入社日を守ります。
入社日を相談するタイミングは、内定を承諾する前がいちばん通りやすいでしょう。承諾したあとで日付を動かすと、転職先の受け入れの準備をやり直すことになるからです。
③最後に月末か月の途中かを決める
残った候補の中で、転職先が決まっている人は入社日の前日を、決まっていない人は候補の中の月末を選びます。月の途中にするのは、扶養に入る人と体調を優先する人だけで足ります。
申し出の期限が1か月前の会社で、5月20日に切り出し、入社日はまだ決まっていない人の例です。候補は6月20日以降で、その中の月末なので、退職日は6月30日になります。
有給が6月30日までに使い切れないなら、退職日を7月31日に動かすか、最終出勤日を前に動かすかの二択でしょう。
④希望日は日付で伝える|「休日だから前日に」と言われたとき
希望の退職日は、「月末あたりで」と幅を持たせず、日付で伝えます。幅を持たせると、会社の締めや手続きに合わせた日付を提案されやすいからです。日付で伝えておけば、その日を軸に話を進められます。
退職日と最終出勤日を1通のメールに書き、間の期間は有給を使うと添えれば伝わります。
会社から「休日だから前日に」「15日付なら保険料がかからない」と言われたときは、その月の国保と国民年金を自分で払う形に変わることを思い出してください。返す言葉はこれで足ります。「退職日は30日付でお願いできますか。翌月から次の保険に切り替えたいためです」。
日付で合意できたら、その日付を退職届に書いて出します。会社に月の途中を指定されたときや、届を出したあとで日付を変えたくなったときの扱いは、記事の下の質問と回答の欄に書きました。
切り出す順番と、理由をどこまで話すかは、上司に退職を伝えるときの切り出し方と理由の話し方にまとめています。
決めた退職日から、手続きの期限と受け取れる額を出す
この章の答え

期限を先に出しておくのは、転職先がまだ決まっていない人の手続きが、退職日の翌日からすぐ始まるからです。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
退職日の翌日から14日・20日で締め切られる手続き
| 手続き | 期限と窓口 |
|---|---|
| 国民健康保険の加入 | 退職日の翌日から14日以内(住んでいる市区町村) |
| 国民年金の切り替え | 退職日の翌日から14日以内(住んでいる市区町村) |
| 健康保険の任意継続の申出 | 退職日の翌日から20日以内(加入していた健康保険) |
| 離職票が届かないときの確認 | 退職日の翌々日から10日を過ぎたら会社へ |
出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年10月確認)
出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年10月確認)
出典:全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026年10月確認)
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
数え始めるのは退職日の翌日です。3月31日に辞めたなら、国保と国民年金の期限は4月14日になります。
離職票は、失業保険の手続きでハローワークに出す書類です。会社がハローワークへ届け出たあと、会社から届きます。
翌日から転職先に入る人は、この表の手続きは要りません。健康保険も年金も、転職先の人事が進めてくれます。
失業保険を受け取る予定なら、失業保険の日額と総額を出す計算ツールに退職前の給与を入れると、見込みの額が出ます。
よくある質問
退職日を月初の1日にすると、どうなりますか?
月の途中で辞めたときと同じ扱いです。資格を失うのは2日なので、その月の会社の保険料は給与から引かれず、その月から国民健康保険と国民年金を自分で払います。前の月の末日に辞めた場合と比べても、払う保険料と払う先は同じで、違うのは今の保険証を使える日が1日延びることです。迷ったら、手続きの期限を数えやすい前の月の末日にしておけば足ります。
退職届を出したあとで、退職日を変えてもらえますか?
退職日は会社との合意で決まるので、変えるには会社の同意が要ります。入社日が動いた、体調が悪くなったなど理由があるなら、新しい日付をメールで出して相談してください。断られたときは、届け出た日付のまま在籍が続きます。出す前に日付を1日に決めきっておくほうが、話は早く片づきます。
会社から月の途中の退職日を指定されたら、断れますか?
退職日は本人の申し出と会社の合意で決まるので、会社の指定をそのまま受け入れる必要はありません。翌月から次の保険に切り替えたいという理由を添えて、希望の日付をメールで出し、やり取りを残しておきます。上司と話がまとまらないときは、人事の担当者に相談します。
体調を崩して辞める場合、失業保険は自己都合と会社都合のどちらになりますか?
どちらとして扱うかは、離職票などをもとに最終的にハローワークが判断します。加入期間の条件が自己都合と会社都合で違うので、退職日を決める前に住んでいる地域のハローワークで、加入期間とあわせて相談しておくと日付を決めやすくなります。
入社日の前に1日空いた日に病院にかかると、どうなりますか?
その日は今の会社の保険証が使えません。受診の予定があるなら、窓口での支払いの扱いを、住んでいる市区町村の国保の担当に先に確かめておくと安心です。受診の予定がなければ、その1日のために退職日を動かす必要はありません。
パートやアルバイトでも、退職日は月末がいいですか?
勤め先の健康保険と厚生年金に入っているなら、正社員と同じ考え方で月末が基本です。入っていない人は、もともと国民健康保険と国民年金を自分で払っているので、退職日で保険料の払い先は変わりません。シフトの区切りや給与の締め日に合わせて決めて大丈夫です。
まとめ
- 迷ったら月末、転職先が決まっていれば入社日の前日を退職日にする
- 月の途中や月末1日前で得になりやすいのは、配偶者の扶養に入る人
- ボーナス・住民税・失業保険・傷病手当金は、日付を決める前に条件を確かめておく
転職先が決まっている人は、入社日の前日を退職日にして、就業規則の申し出の期限より前に上司へ日付で伝えます。決まっていない人は辞めたい月の末日をカレンダーに書き、ハローワークで加入期間を確かめてから届け出ると確実です。
配偶者の扶養に入る人は、家族の勤め先の健康保険に入れる時期を聞いてから日付を決めます。体調を崩している人は、日付より先に、加入している健康保険へ傷病手当金の条件を聞いてください。
出典
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026.10.24確認)
- 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026.10.02確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)
- 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(2026.10.02確認)
- 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.10.02確認)
- 日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026.10.02確認)
- 全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026.10.02確認)
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.02確認)
更新履歴
- 2026.10.24 公開