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先に結論
退職予定を理由にした減額は、規程と査定の範囲なら起こりえます。ごくわずかにするほどの差は違法とされた裁判例があります。
退職を伝えたあとのボーナスの減額は、就業規則(賃金規程・賞与規程)と査定の範囲なら起こりうる話です。ただし、退職予定者の額をごくわずかにした規定を違法とした裁判例があり、会社はどこまでも減らせるわけではありません。
読んでほしいのは、辞めると言ったあとにボーナスが半額や前回の半分以下になった会社員と、これから伝える人です。法令と裁判例の内容は、2026年10月時点で確かめました。
ボーナスの明細を見た直後は、迷いが一度に押し寄せます。
違法か合法かの二択で考えていると、答えが出ないまま退職日が来てしまうでしょう。
見るのは、規程の定めと減り幅、それに会社の説明です。3つを並べれば、受け入れるか、会社に確かめるか、外に相談するかが決まります。
この章の答え
規程しだいになるのは、労働基準法がボーナスの支給そのものを会社に義務づけていないからです。常時10人以上が働く会社で賞与のような臨時の賃金を払うなら、労働基準法89条により、その決まりを就業規則に書くことになっています。
出典:厚生労働省「就業規則で、記載が必須な事項はありますか?」(2026年10月確認)
大阪労働局は、査定を経て額を決める定めが就業規則にあり、その査定が適正なら、減額に問題はないと案内しています。反対に、支給の時期と額が規程であらかじめ決まっている賞与を減らすには、原則として本人の同意が要るという立場です。
出典:大阪労働局「よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係)」(2026年10月確認)
同じ減額でも、額が規程で決まっている賞与と、査定で決まる賞与では、争える余地が大きく違います。
自分の会社がどちらに当たるかは、次の章で見分けられます。
「支給日に在籍する者に支給する」という定めは、いくらかではなく、もらえるかを決める条件です。支給日より前に辞めていれば、査定期間を働き終えていても対象から外れます。
この在籍の条件は、適法とした裁判例が多いものです。支給日の前に退職して出なかったボーナスを、あとから請求するのは難しいでしょう。
退職予定を理由にした減額は、在籍の条件を満たしたうえで、いくら払うかの問題になります。差が大きすぎて違法とされた例もあります。確かめる余地は十分です。
在籍の条件でいう支給日は、ボーナスを払う予定だった日のことです。支払いが予定より遅れても、その日に在籍していた人は、あとで辞めていても請求できるとした裁判例があります。
有給消化中も、退職日までは在籍中です。最終出社日が支給日より前でも、在籍の条件は満たせます。支給日と退職日の組み方は、ボーナスをもらってから辞める日付の組み方と支給条件の読み方に暦の例つきで並べました。
2割までなら減らしてよい、という話の出どころは1件の裁判例です。ベネッセコーポレーション事件(東京地裁・平成8年6月28日判決)で、厚生労働省の労働相談の事例集にも載っています。
裁判所は、賞与の額に将来の活躍への期待を加える前提で、退職予定者の額を低く定める条項そのものは適法としました。そのうえで、退職予定者には、辞める予定のない社員の17%しか払わない規定を違法としました。会社に命じたのは、辞める予定のない社員の80%にあたる額を払うことです。
出典:厚生労働省(中央労働委員会)「労働相談事例[18]周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給」(2026年10月確認)
2割は、この80%から逆算した数字です(80%払われれば、減ったのは2割)。
相場でも法律の上限でもなく、1件の判決が示した線だと押さえておけば、会社の説明に振り回されずに済みます。
前回の半分以下に減った人も、2割を超えたからすぐ違法と決まるわけではありません。減り幅に、規程の定めと会社の説明を重ねて見ることで、争う値打ちがあるかが分かります。
見落とされやすいのは、この事件の会社には退職予定者の額を低くする定めがあった点です。定めが無いのに、退職予定だからと大きく減らされたなら、なおさら理由を聞いてよい場面でしょう。
一方で、マナック事件(広島高裁・平成13年5月23日判決)は、勤務成績の査定による減額を適法としました。会社に任された評価の幅(裁量)を外れていない、という判断です。分かれ目は、減らした理由が評価なのか、退職予定なのかでした。
自分の査定が評価の幅を外れているかは、会社に評価の根拠を聞き、その答えを相談先で見てもらうと判断できます。
減額を避けやすいのは、ボーナスが口座に入ったのを確かめてから伝える順番です。査定が終わる前に知られると、退職の予定が評価に響く余地が残ります。
退職届を出す前でも、上司や同僚に話して評価者の耳に入れば、結果は同じでしょう。言う相手と時期は、振り込みまで絞っておくのが安全です。査定の面談が支給の前にある会社なら、面談が終わって額が固まってから伝えると、さらに確かです。受け取ってすぐ辞めても返す必要があるかは、ボーナスをもらってすぐ辞めたときの返還の要否で確かめられます。
就業規則の申し出期限と両立させる日付の決め方は、退職日を月末にするか月の途中にするかの考え方にボーナスとの合わせ方まで書きました。
この章の答え

並べて見るのは、どれか1つだけでは不当かどうかを決められないからです。規程に定めがあっても減り幅が極端なら争える余地が残ります。定めが無い場合でも、評価の根拠を示されれば減額は通りやすく、示されなければ説明を求める材料になります。
ほぼ0にされた場合や、提示された額から下げられた場合は、会社に聞くのと並べて外の相談先に持ち込む段階です。説明を拒まれたときも同じです。
ここが一番迷うところでしょう。受け入れると決めたなら、気持ちを転職先選びに切り替えるほうが早道です。次のボーナスへの備えになります。
最初に開くのは、賃金規程か賞与規程の賞与の部分です。退職予定者の扱いが書いてあるかどうかで、減額に根拠があるかが決まります。
読む前に、自分の会社の賞与がどちらのタイプかを見分けます。算定の式が「基本給の◯か月分」だけで、評価で変える定めが無ければ、額が規程で決まっているタイプです。「査定により決定する」「成績係数」といった文言があれば、査定で決まるタイプに当たります。
会社に就業規則を周知する義務、つまり社員がいつでも読める状態にしておく義務を課しているのが、労働基準法106条です。人事には「賃金規程の賞与の部分を読みたいです」と頼めば足ります。読める状態にしておくのは会社の務めです。頼むこと自体は、もめる合図になりません。理由を聞かれたら「退職前に手続きを確かめたい」と答えれば十分でしょう。
厚生労働省の事例集には、退職予定者に払わないとした規程が社員に周知されておらず、それを理由に払わないのは許されないとした解説があります。見せてもらえない規程を理由にした減額なら、まず条文の場所を示してもらうのが先です。
就業規則を頼んでも見せてもらえないときは、頼んだ日と会社の返事をメールで残します。周知されていない規程を理由にした減額だと、相談先に示す材料になるからです。
出典:厚生労働省(中央労働委員会)「労働相談事例[18]周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給」(2026年10月確認)
規程が無い会社や、求人票・労働条件通知書に「賞与年◯か月分」とだけある会社もあるでしょう。その書き方が約束か目安かは、文面と入社時の説明で変わります。イントラネットに置いてあるだけで周知といえるかといった細かい点も含め、書面を残して相談先で見てもらうのが確実です。
就業規則を読み終えても定めが見つからなければ、退職予定を理由にした減額には根拠が書かれていないことになります。
説明を求めるうえで、いちばん強い材料です。
次に、査定期間のうち、退職を伝える前に働いた月数を数えます。査定期間をほとんど働き終えてから伝えたのにボーナスが大きく減ったなら、確かめる値打ちは高いはずです。数えるのは、伝えた日の前までです。
減り幅は、金額より割合で見るのが分かりやすいでしょう。前回の明細と比べて何割減ったかを出しておけば、相談先にも一言で伝わります。
たとえば前回のボーナスが40万円で今回が12万円なら、7割減です。同じ等級(社内の役職や給与の段階)の同僚が前回並みの額を受け取っているなら、差は退職予定から来ていると見るのが自然でしょう。
比べる相手は、次のとおりです。
等級の仕組みが分からない会社なら、同じ職種で年次の近い同僚と比べます。同僚の額を聞けなくても、自分の前回と今回の明細があれば相談先に持ち込めます。
業績で全員が下がった年なら、退職予定とは別の理由です。半額や前回の半分以下でも、会社全体の支給率が下がっただけなら、規程どおりの減額でしょう。
評価制度が無く、全員に同じ月数を払う会社なら、話はもっと分かりやすくなります。一律の月数から自分だけが外されたなら、査定とは別の理由で減らされたことになるからです。
説明が評価なら、評価の根拠を求めます。面談の記録や評価シートで、査定期間のどの行動がどう点数になったかを示してもらう形です。
評価が理由だと言われても、それで争えなくなるわけではありません。評価シートを見せてもらえないなら、頼んだ日と断られた返事をメールで残すと、根拠が示されなかった記録として相談先に出せます。身に覚えのない始末書や注意を理由にされたときは、その書類の日付と中身を確かめてください。
説明が退職予定だからの一点なら、規程のどの定めに基づくかを聞きます。定めがあればその条文を、無ければ減らした根拠を出してもらいましょう。表にすると、こうなります。
| 場面 | 確かめること |
|---|---|
| 査定表や額の提示を受けたあとに下げられた | 提示の書面と、額を決める規程の文言 |
| 退職を撤回したのに減額のまま | 撤回を伝えた日と、会社の返事 |
| 退職者だけ一律に半額 | 規程の定めと、同じ時期に辞めた人の扱い |
一番もめやすいのは1行目です。ボーナスの額を提示されたあとに下げられた場合は、規程が「査定表の結果で額が決まる」と読めるかが分かれ目になります。そう読めるなら、下げた根拠を示すのは会社の番です。
退職を撤回したのに減額のままなら、撤回を伝えた日をメールで残し、ボーナスの額をどう決め直したかを聞きます。撤回すれば、退職予定という理由は使えなくなるはずです。ただ、自動では戻りません。額を決め直すかは会社が判断するからです。だからこそ、決め直したかをメールで聞いておく意味があります。
どの場面でも、勝ち負けを先に決める必要はありません。書面を残して、次の章の順に確かめるのが近道です。
この章の答え
この順にするのは、会社の説明と書面がそろっていないと、相談を受ける側も判断の材料がないからです。
最初の3つは、差額が数万円でも費用をかけずに進められます。とはいえ、退職日まで同じ職場にいながら人事に聞くのは気が重いものです。先に総合労働相談コーナーへ電話し、聞き方を相談してからメールを送る順でもかまいません。弁護士に頼むかは、会社の返事を見てから決めれば間に合います。
迷ったら、メールが先です。
宛先は直属の上司より、人事かボーナスの額を決めた人にします。額を決めた部署から答えをもらうほうが、話が一度で済むからです。
上司に口頭で「退職予定だから」と言われただけでも、記録にできます。言われた日時と言葉をその日のうちにメモし、「◯日に、退職予定のため減額と伺いました」とメールで確かめる形にすれば、言った言わないの行き違いを防げます。
返事を待つ期限は、退職日から逆算して決めておきます。出社しているうちに返事が無ければ相談先へ進む、と線を引いておけば迷いません。
人事から返事が来たら、その文面は消さずに残します。返事に規程の条文番号があれば、その条文を自分でも読み直せば、説明が規程どおりかを確かめられるはずです。
退職日を過ぎると、社内のシステムや共有フォルダには入れなくなるのが普通です。記録は退職日までにそろえ、自分の手元に移しておいてください。
全部を一度にそろえる必要はなく、まずは明細からで十分です。規程を写してよいか迷うなら、条文の番号と読んだ日をメモしておけば足ります。
規程で額や算定方法が決まっている賞与は、賃金として請求の対象になりうるものです。賃金を請求できる権利には期限(時効)があり、労働基準法115条などで決まっています。
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(2026年10月確認)
年数は法改正の時期によって読み方が変わるため、この記事では書いていません。退職してすぐ消えるものではありません。明細を持って総合労働相談コーナーへ行き、自分の期限を日付で確かめてもらうのが確実です。
額を査定で決める賞与は、評価に根拠があり手順も規程どおりなら、請求は難しくなります。反対に根拠を示されないままなら、相談先で争えるかを見てもらう値打ちがあります。前の章の見分け方を先に済ませておくのは、このためです。
社内に労働組合があるなら、最初の相談先は組合です。無い会社でも、社外の労働組合(ユニオン。会社の外にあり、1人でも入れる組合)に入って相談できます。探し方や組合費は組合ごとに違うので、組合に直接問い合わせるのが確実です。組合は会社と団体で話し合えるので、ひとりで人事と向き合うより話が進みやすくなります。
組合が無い人の入口は、総合労働相談コーナーです。各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署の中などにあり、予約なしで、無料で相談できます。
出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年10月確認)
持っていくのは、今回と前回のボーナスの明細、規程の写し、会社とのメールです。相談員が来ていない日もあるため、行く前に電話で相談できる日を聞いておくと安心です。
相談のあとは、都道府県労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんに進めます。どちらも無料です。あっせんは、間に入った委員のもとで会社と話し合い、解決を探る手続きを指します。
出典:厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」(2026年10月確認)
労基は動かないと聞いて、あきらめる人は少なくありません。労働基準監督署は法律違反を取り締まる機関です。査定が妥当かといった民事のもめごと(会社と社員のあいだのお金や約束の争い)を受け付けるのは、総合労働相談コーナーになります。大阪労働局も、監督・指導を望むなら監督署へ、民事上のトラブルは総合労働相談コーナーへと、案内を分けています。
弁護士に頼むのがいいのは、差額が大きい場合と、規程違反がはっきりしているのに会社が説明を拒む場合です。差額が大きいかどうかは、弁護士の費用を払っても手元に残るかで決まります。初回の相談を無料にしている事務所もあります。そこで費用の見積もりを聞き、差額と比べると判断しやすいでしょう。労働審判(裁判所で行う、裁判より簡単な手続き)などを使うかも、そのときに弁護士と決めれば足ります。
取り戻せるかどうかは、規程の文言と手元の記録しだいです。メールでの確認と記録は、どの相談先に進むときも役に立ちます。
この章の答え

別の話になるのは、有給休暇が法律で決まった権利で、ボーナスの額の決め方とは根拠が違うからです。根拠が違えば、手続きも別です。
確認と記録は、出社しているうちに済ませます。有給消化に入ると、社内の資料に触れる機会が減るからです。
残った有給は、原則すべて使えます。減額について会社に聞いたことと、有給の申請は関係がありません。万一、申請を断られたときは、申請した日付と会社の返事をメールで残しておくのが先です。返す一言と頼む先は、有給を使わせてもらえないときの返し方と相談先にまとめました。
減額への抗議と有給の申請は、同じメールに書かず、分けて送ってください。話が混ざると、有給の返事まで先送りにされやすくなるからです。
引き継ぎは、資料の置き場所と渡した相手を書き残しながら淡々と進めれば十分です。
退職理由は一身上の都合で足り、減額への不満まで書く必要はありません。上司への切り出し方は、退職理由を詳しく話さずに伝える順番に一言の例があります。
減額でもめて出社がつらいなら、退職代行を使う手もあるでしょう。有給や減額の扱いを会社と話し合えるのは、弁護士か労働組合が運営する代行に限られます。民間の会社が運営するところは、辞める意思を伝えるところまでです。減った分の請求まで任せたいなら、弁護士が向いています。代行で辞める場合も、前の章で挙げた記録は自分の手元に残しておくと安心です。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
この章の答え
今の減額の確認は、ここまでの章の順で進めれば足ります。この章は、転職を考え始めた人に向けた話です。入社前に確かめるのは、求人票には「賞与あり」「年◯か月分」としか書かれず、査定期間や初回の扱いが見えない会社が多いからです。
転職したあとで、今回と同じ減額の仕組みに当たったと気づいても手遅れでしょう。転職エージェントの担当者に頼めば、ボーナスの査定期間や支給日に在籍の条件、入社1年目の支給の扱いを、応募先の企業に聞いてもらえます。内定のあとの条件の確認や、入社日の調整まで任せられるのも助かる点です。
転職先の最初のボーナスは、入社してから査定期間に何か月在籍したかで決まる企業が多く、入社の直後は少ないか出ないこともあります。選ぶ段階で初回の時期と額の決め方を聞いておけば安心です。
今回の減額の経緯は、転職エージェントとの面談で短く話せば十分です。「退職を伝えたあとにボーナスを大きく減らされたので、次は算定方法を先に知りたい」と言えば、確かめてほしい項目が担当者に伝わります。
面談では、ほかに次のことも伝えておくと話が早く進みます。
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首都圏で、営業やITの仕事を探す人に
一都三県で次の仕事を探すなら、担当者に希望を伝えて求人を選んでもらう方法があります
利用は無料。転職するか決めていなくても相談できます
この章の答え

合わないのは、会社と顔を合わせて話す機会がもう無いか、話す余力が残っていないからです。
すでに辞めた人へのおすすめは、手元の明細とメールを集め、期限に間に合ううちに総合労働相談コーナーへ持ち込むことです。会社とのやりとりは、メールか郵送の書面で進めます。電話より、文面が残る形が向いています。
支給日に在籍の条件で出なかったボーナスは、先に書いたとおり請求が難しい扱いです。減額なのか不支給なのかを、明細と規程で先に分けておくと話が早いでしょう。
転職先が決まっていない人は、失業保険の手続きも並べて進めることになります。ボーナスが減っても、失業保険(雇用保険の基本手当)の額は変わりません。賞与は1日あたりの額の計算に入らないからです。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
体調を崩している人は、転職活動や会社との確認より、休養が先です。働けない状態なら、辞める前に休職と傷病手当金の条件を確かめておくと、収入が途切れにくくなります。受け取る条件と退職日の置き方は、退職後も傷病手当金を受け取るための条件と退職日の決め方に並べました。
ボーナスの減額の確認は、落ち着いてからでも期限の内なら間に合います。
会社と話すこと自体が重荷なら、弁護士か労働組合が運営する退職代行に任せるのがいいでしょう。
有給や退職日の交渉まで任せたいなら、労働組合と連携して会社と交渉できる退職代行に相談できますPR
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査定で額を決める会社なら、評価する人が退職の予定を知った時点で、評価に響くことがあります。規程に退職予定者の定めがあるかを先に読み、伝える相手と時期は振り込みを確かめるまで絞っておくと安全です。
監督署は法律違反を取り締まる機関です。査定が妥当かといった民事のもめごと(会社と社員のあいだのお金の争い)は、総合労働相談コーナーが受け付けます。無料で相談でき、労働局長の助言・指導やあっせんにもつなげられます。
戻すかどうかは会社の判断で、撤回しただけで自動的に戻るものではありません。撤回を伝えた日と会社の返事をメールで残し、額の根拠を人事に聞いてください。説明が無ければ総合労働相談コーナーに相談できます。
減りません。失業保険(雇用保険の基本手当)の日額は、辞める前6か月に毎月決まって払われた賃金から出す決まりで、賞与のように3か月を超える期間ごとに払われる賃金は計算に入らないからです。
相談できます。自分の前回と今回の明細があれば、何割減ったかは示せます。規程の写しと会社とのメールを添えて、総合労働相談コーナーへ持っていきましょう。
費用は事務所ごとに違います。初回の相談を無料にしている事務所もあるので、そこで見積もりを聞き、取り戻したい差額と比べて決めると損をしにくくなります。
今日やることは3つです。前回と今回の明細を並べて何割減ったかを出し、人事に「賃金規程の賞与の部分を読みたいです」と頼みます。規程を読んだら、例文の形で減額の理由と算定の根拠をメールで聞き、返事の期限を決めておきましょう。
返事が来ないまま期限を過ぎたら、総合労働相談コーナーに電話して相談できる日を聞き、明細とメールを持って行きます。