辞めたあとのお金

退職時に有給休暇を使わせてもらえないのは違法?返す一言と頼む先の選び方返す一言、申請の残し方、頼む先

有給を拒まれたら

先に結論

退職前に申請した有給休暇は、会社が拒めません。日付を入れた申請を記録に残し、通らなければ交渉できる先に頼めば使い切れます。

  • 会社にできるのは有給の日をずらすことだけ。退職日の後にはずらす先がありません
  • 言い分には出られる日と最終出社日を先に示し、日付を入れてメールで申請します
  • 通らないときは総合労働相談コーナーに相談し、交渉まで頼むなら労働組合か弁護士へ
当たりそうか30秒でチェック

「辞めるなら有給は使えない」と言われた人へ|退職時の有給休暇は会社が拒めない

この章の答え

退職日より前の日付で申請した有給休暇は、会社が拒否も先送りもできません。日付を入れて記録に残る形で申請すれば、残りを使い切って辞められます。

会社が拒めないのは、有給休暇の日をずらす先が、退職日の後には残っていないからです。厚生労働省の「確かめよう労働条件」も、退職前にまとめて申請された有給は会社が認めるほかないと説明しています。それでも退職を伝えた途端に「辞める人に有給はない」と言われると、自分が図々しいのかと迷いますよね。

出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026年10月確認)

今日すでに口頭で断られた人も、記録はこれから作れます。言い返していいのか迷っているなら、次の図から読む章を選べます。

いまの状況から読む章を選ぶ
上司や人事と、自分で話せそうですか話せる話せない「返す一言」と「使い切って辞めるまでの手順」の章へ「それでも使わせてもらえないとき」と「退職代行」の章へ

全部使うのは同僚に悪いと感じる人もいるでしょう。迷惑を減らせるのは、有給の日数を削ることより、最終出社日までに引き継ぎを終える予定を先に出すことです。残りが何日あるか分からないなら、繰越分と今年度分に分けて有給の残日数を数え、退職日を置く手順で先に日数を出しておくと、このあとの話し合いがすべて日付で進みます。

会社が有給を止められない理由と、通らない言い分

この章の答え

会社にできるのは、有給休暇の日を別の日にずらすよう求めることだけです。人手不足も引き継ぎも、退職前の有給を止める理由にはなりません。
自宅のテーブルで、カレンダーに最終出社日と有給の日を書き込んでいる30代の女性

止められないのは、有給休暇が会社の許可で取るものではなく、働く人が日を指定して取る休みだからです。会社の側にあるのは、その日に休まれると事業が回らないときに、別の日へずらしてもらう権利だけです。この権利を時季変更権と呼びますが、上司と話すときにこの言葉を使う必要はなく、日付を伝えれば足ります。

会社にできるのは日をずらすことだけ|退職日の後にはずらす先がない

在職中なら、繁忙期の申請を会社が別の日にずらすことはあります。退職前だと、話は別です。退職日より後に出勤日は無いので、会社はずらす先を示せず、申請どおりに認めるほかありません。

ずらす先があるか(イメージ)
在職を続ける人の申請申請した日ずらす先の日退職前の申請出勤有給休暇退職日の後ずらす先が無い※ 日数は目安。実際の日程はハローワークで確認

厚生労働省の解説も、退職前に残りの有給休暇をまとめて申請された場合、会社は時季変更権を使えず、取得を認めるほかないとしています。引き継ぎのために退職日を遅らせてほしいという打診も、応じるかどうかは働く人が決めることです。

出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026年10月確認)

上司に言われた日付をそのまま受け入れる前に、自分の申請した日が退職日より前に収まっているかを、カレンダーで確かめておくと安心です。

理由も上司の許可もいらない|「私用のため」で申請できる

有給休暇の取得を申請するとき、理由の欄に書くのは「私用のため」で足ります。有給休暇は使い道を会社に説明して取るものではないからです。

上司の承認印が無いと人事に出せない、という職場の決まりもよく聞きます。その場合は、「有給を使い切って辞めるまでの手順」の章のとおり、人事や総務に直接メールを送れば、申請した事実は残ります。

パート・アルバイト・派遣も対象|出勤日になっている日に当てる

パートやアルバイトも、有給休暇の対象です。週に働く日が少ない人にも、その日数に合わせた日数があります。

出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026年10月確認)

シフト制の人が当てられるのは、出勤予定になっている日だけです。シフトで元から休みの日(公休)は有給にできないので、残りのシフトが出る前に日付で伝えておくのが確実です。派遣で働く人は、派遣先ではなく雇い主の派遣会社に申請します。

「買い取るから出社して」は会社の義務ではない|受ける前に消化した場合と比べる

退職のときに使い切れずに残る分を会社がお金で払うことはありますが、会社にその義務は無く、いくら払うかも会社が決めます。「買い取るから最後まで出てほしい」と言われても、断って消化して構いません。

消化すれば、有給の日も給料が出たうえで休めます。買い取りの額がその給料より低いなら、受ける理由はほとんど無いでしょう。受けるなら、1日あたりいくらで何日分かを書面で出してもらってから返事をするのが確実です。

使えなかったら失うのは「残日数×1日分の賃金」

使えずに辞めると、残日数に1日分の賃金を掛けた額を受け取らないまま退職することになってしまいます。この額が、頼む先を選ぶときに費用と比べる数字になります。

1日分の賃金の出し方を決めるのは、会社の就業規則です。月給の人なら、休んでも出勤した日と同じ給料が出る形がいちばん多いでしょう。その場合の目安は、月給をその月の出勤日数で割った額です。

出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026年10月確認)

自分の会社がどの方法かは、就業規則か人事に聞けば分かります。目安の額と残日数を掛けた額をメモしておくと、あとで比べるときに迷いません。

言い分別の返す一言|「人がいない」「引き継ぎが終わるまで」と言われたら

この章の答え

言い返して勝つ必要はありません。出られる日と最終出社日を先に示し、残りの日付を申請するための一言にすれば、話は日付の確認に移ります。

日付から話すのは、言い分に理屈で返すと話が長引き、その間にも使える日が減っていくからです。「退職日の後にはずらせないはずです」と法律で返すより、日付だけを伝えるほうが話は早く終わります。辞める理由まで深く聞かれたときの答え方は、上司に退職を切り出す順番と、理由をどこまで話すかを読むと準備しやすいでしょう。

「人手が足りない」「繁忙期だから」|出られる日を先に示して、残りを申請する

人手不足の職場ほど、こちらから歩み寄れる日を先に出すと話が進みます。ピークの日だけ出勤し、それ以外を有給にする形です。出られる日を自分で示せば、話し合う日付が最初から絞られ、残りの日を有給として申請しやすくなるでしょう。

最後の一文が、口頭の話をメールの記録につなげる役目です。話した当日のうちに、同じ日付をメールで送っておきましょう。

「引き継ぎが終わるまで」「後任が来るまで」|最終出社日を先に決める

先に決めるのは最終出社日です。終わりの決まっていない条件を受けると、有給休暇に入る日がいつまでも決まらないからです。

引き継ぎは、その日までに終わる範囲に区切ります。返す一言は「引き継ぎはこの表の内容を○日までに○○さんへ渡して終える予定で、最終出社日は○日、翌日から退職日までは有給休暇です」のように、範囲と日付を一緒に出す形がいいでしょう。

その場で「考えます」と答えただけなら、まだ日付は何も決まっていません。すでに有給に入る日を遅らせてしまった人も、今から最終出社日を書面で示し直せば、そこから先の日付は守れます。退職そのものを引き止められているなら、言われた言葉別の引き止めの断り方が役に立つでしょう。

「就業規則で2か月前」「辞める人に権利はない」と言われたら

就業規則の申告期限より遅く言い出しても、有給休暇の権利は減りません。申告期限は退職日の決め方の話で、有給はそれとは別に、退職日までの出勤日に当てるものだからです。

出典:大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(2026年10月確認)

会社が退職届を受け取らないときの扱いも、大阪労働局の退職に関する解説ページで答えが出ています。「辞める人に権利はない」という言い方には、言い争わずに日付だけ返せば十分です。

「規則の期限は確認しました。退職日は○日で、有給はその前の○日から使います」と伝え、同じ内容をメールでも送っておくと確実です。就業規則の期限と法律のどちらで退職日を数えるかは、退職を言う期限を、法律と就業規則の両方から日付で確かめる方法で確かめられます。

有給を使い切って辞めるまでの手順|申請は記録に残る形で

この章の答え

口頭で頼むだけで終わらせず、日付を入れたメールか書面で申請し、会社の返事と一緒に保存します。退職後に給料を取り戻せるかどうかも、この記録で決まります。
会社の休憩室で、スマートフォンから人事あてに有給休暇の申請メールを送っている20代の男性

記録を残すのは、言った言わないになったとき、申請した事実を示せるのがメールや書面だけだからです。口頭で断られたあとでも、今日メールで申請し直せば、その日から記録が残ります。

有給を使い切って辞めるまで
最終出社日と退職日を決める引き継ぎを終える日から置く日付を入れてメールで申請する上司と人事の両方に送る返事と送った控えを保存する断られた文面も消さない通らなければ上の窓口へ人事・総務、次に外の相談先¥最後の給与明細を確かめる欠勤控除が無いかを見る

日付を入れてメールか書面で申請する|上司が受け取らないなら人事・総務へ直接

申請のメールに入れるのは、次の4つです。

  • 退職日と最終出社日
  • 有給休暇に当てる日付(○月○日から○月○日まで、と範囲で)
  • 理由は「私用のため」
  • 引き継ぎを終える日と、引き継ぐ相手

最後に回答を求める一文を入れておくと、返事が来ないこと自体も記録になります。宛先は直属の上司にし、人事か総務を同じメールに入れてください。人事がいない会社なら、社長か、給料や勤怠を扱っている人が宛先になります。

パートで店長の上にエリアの担当者がいる職場なら、本社の人事まで届く宛先を選ぶほうが確実です。

社内のメールが使えない人は、書面を郵便で送る方法もあります。郵便局の窓口で「送った記録と届いた記録が残る方法で」と伝えて送り、控えと受領の記録を保管しておくと安心です。

却下・無視されたら、休む前に確かめること|欠勤の連絡で済ませない

申請を断られても、日付を入れて申請した日は有給休暇の日として休めます。会社がその日を欠勤として扱っても、申請メールがあれば反論できるからです。休む前に、次の記録が手元にあるかを確かめておくと安心でしょう。

  • 送った申請メール(送信済みフォルダの画面でもよい)
  • 会社からの返事、または返事が無いまま過ぎた日付のメモ
  • 給与明細か勤怠画面の有給残日数
  • 雇用契約書か労働条件通知書

体調が悪い日は、無理に出社せず休んで構いません。その日を有給にしたいなら、「風邪で休みます」とだけ伝えるのではなく、有給休暇の申請として日付をメールで送っておくと、欠勤と区別した記録が残ります。

上司が「認めない」と言い続けて休むのが怖いときは、休みに入る前に総合労働相談コーナーへ電話し、申請メールと会社の返事を見せて相談しておくと安心です。

最後の給与明細で欠勤控除になっていないか確かめる|申請した日なら退職後でも請求できる

退職後に届く最後の給与明細は、有給の日が欠勤扱いになっていないかを確かめる最後の機会です。休んだ日の分を差し引いた欄と、有給休暇の取得日数の欄を見れば足ります。差し引く欄は「欠勤控除」「不就労控除」など、会社によって名前が違います。

申請していた日が欠勤として引かれていたら、払われるはずの賃金が払われていない状態です。退職後でも会社に請求でき、話が通らなければ総合労働相談コーナーに明細と申請メールを持っていくのが次の手です。退職を伝えたあとでボーナスまで減らされたときは、減額が不当かの見分け方と相談先の順番にまとめました。

請求できるのは申請した日の分なので、残りの日付は退職日より前に申請しておきましょう。請求には期限(時効)があり、期間は厚生労働省の「賃金請求権の消滅時効」のページで確かめられます。

出典:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか?」(2026年10月確認)

有給以外の理由で手取りが少ないこともあります。住民税や社会保険料のまとめ引きとの見分け方は、最後の給料が少ないときに明細のどこを見ればいいかに並べました。

1分チェック|退職の進め方診断

Q1. 今の状況に近いものは?

1 / 4

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

それでも使わせてもらえないとき|労基署・労働組合・弁護士・退職代行ができること

この章の答え

会社と交渉までしてくれるのは、労働組合と弁護士、その2つが関わる退職代行です。労基署は相談と指導の窓口で、本人の代わりに日程を決めてはくれません。

頼む先で分けて考えるのは、会社に対してできることがそれぞれ違うからです。退職日まで日が少ない人ほど、最初から交渉できる先を選ぶと間に合わせやすくなります。迷ったら、まず次の表で自分の状況に近い行を探すと早く決まります。

頼む先先にすること
上司か人事と話せて、退職日まで日がある自分で申請し、通らなければ総合労働相談コーナー日付を入れたメールを今日送る
話すのがつらい、退職日まで日が無い労働組合か弁護士が関わる退職代行残日数と退職日の希望をまとめる
辞めたあと、欠勤扱いの額が大きい弁護士、または総合労働相談コーナー最後の明細と申請メールをそろえる

労働基準監督署(総合労働相談コーナー)|相談は「申請して断られた後」に記録を持って

最初に電話するのは、総合労働相談コーナーです。各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署の中にある窓口で、予約なしの無料で、面談か電話で相談できます。法律違反の疑いがあれば、会社に指導する権限を持つ労働基準監督署の担当に取り次いでもらえます。

出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年10月確認)

近くのコーナーの場所は、厚生労働省の「総合労働相談コーナーのご案内」のページで調べるのが早いです。ただし、労基署は本人の代理人として会社と話し合う所ではありません。

会社が指導に従えば有給は使えますが、日程を会社と話し合うのは本人です。退職日を過ぎてから有給を取得したことにはできないので、相談は退職日より前がおすすめです。電話では「退職前の有給休暇の取得を拒否されていて、申請のメールと会社の回答が手元にあります」と最初に伝えると、話が早いでしょう。

労働組合と弁護士|会社と交渉でき、請求まで頼める

社内に労働組合があれば、まずそこに相談できます。無い会社でも、1人から入れる地域の合同労働組合(ユニオン)なら、組合員のために会社と団体交渉ができます。団体交渉は、組合が会社に話し合いの場を求め、有給の日程などを直接話し合うことです。入り方や組合費は組合ごとに違うので、問い合わせのときに聞いておくのがおすすめです。

弁護士なら、本人の代理人として有給の日程の交渉から、欠勤扱いにされた賃金の請求、裁判まで受け持ってもらえます。費用は事務所ごとに違うので、相談の前に料金の決まり方を聞いておくと安心です。交渉も請求もできるのが弁護士で、費用がいちばん重くなりやすいのも弁護士です。

退職代行は運営元で3つに分かれる|民間企業の代行は有給の交渉ができない

退職代行には、民間企業が運営するもの、労働組合が運営するか労働組合と連携しているもの、弁護士が運営するものがあります。民間企業だけで運営する代行は、辞める意思を伝えることはできても、有給休暇の日程を会社と交渉することはできません。弁護士でない者がお金を受け取って本人の代わりに交渉することは、弁護士法という法律で制限されているためです。

退職代行の運営元でできることの違い
民間企業だけの代行辞める意思を伝える有給の日程は交渉できない会社が渋ると有給が残りやすい労働組合・弁護士の代行辞める意思を伝える有給と退職日を交渉できる弁護士は賃金の請求まで扱う

有給消化を拒否されていることが悩みの中心なら、選ぶのは交渉できる運営元に限られます。公式サイトで、運営者の名前と、交渉を誰が受け持つのかを確かめてから申し込んでください。

頼む先の選び方|残日数・退職日までの日数・会社と話せるかで決める

決め手になるのは、会社と自分で話せるか、退職日まで何日あるか、「残日数×1日分の賃金」で出した失う額がいくらかの3つです。章の最初の表で、自分に近い行を選べば頼む先が決まります。

話せる人へのおすすめは、自分で申請して記録を作るところまでやってみることです。無料で済み、通らなかったときも、その記録が外の相談先でそのまま使えます。上司の顔を見ると言葉が出なくなる人は、上司に辞めると言えないときに使える書面や代行の手段もあわせて読んでおくと、手段の幅が分かります。

上司と話したくないなら、労働組合と交渉できる退職代行|頼んでから有給消化までの流れ

この章の答え

会社と話すこと自体がつらいなら、労働組合を通して有給と退職日を交渉できる退職代行に頼めば、出社せずに有給を使い切る道が残ります。
夜の自宅で、ソファに座りスマートフォンから退職代行の相談画面に有給の残日数を打ち込んでいる30代の女性

退職代行に頼む価値があるのは、有給の日程を会社と話し合う役を、交渉できる立場の人に渡せるからです。上司と自分で話せる人は、この章を飛ばして構いません。

この状況に合う理由と、費用を失う額と比べる考え方

当サイトが紹介している退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営し、会社との交渉は連携する合同労働組合ユニオンジャパンが受け持ちます。交渉まで頼むなら、労働組合への加入を含むプランを選びます。組合への加入は任意で、加入しないプランでは交渉までは頼めません。

料金は、労働組合加入込みの安心パックが税込29,000円です(2026年10月19日に公式サイトの表示で確認)。公式サイトの表示では、現金での後払いにも対応していますが簡単な審査があり、相談は24時間365日受け付けています。

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  • 運営株式会社アレス(交渉は合同労働組合ユニオンジャパン)
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  1. LINEかフォームで無料相談
  2. プランを選んで支払う
  3. 代行から会社へ連絡する

有給や退職日の交渉まで任せたいなら、労働組合と連携して会社と交渉できる退職代行に相談できます

交渉まで頼むなら、労働組合への加入を含むプランを選びます。料金と条件は公式サイトで確認できます

頼むかどうかは、「残日数×1日分の賃金」で出した額と料金を並べて決めるのがいいでしょう。失う額が料金を上回り、自分では話せないなら、頼む理由ははっきりしています。

残りが数日で、失う額のほうが小さいなら、「有給を使い切って辞めるまでの手順」の章のとおり自分で申請するほうが手元に多く残ります。

相談から退職日までに起きること|会社への連絡・返却物・書類

頼んだあとの流れを、公式サイトの案内に沿って並べました。

  1. LINEかフォームで無料相談

    有給の残日数、当てたい日付、退職日の希望を最初に伝えます。
  2. プランを選んで支払う

    交渉まで頼むなら、労働組合への加入を含むプランです。
  3. 代行から会社へ連絡する

    連絡の窓口が代行に移り、有給消化と退職日の話し合いもそこで進めてもらえます。

有給で埋まらない日は欠勤です。退職代行に頼んでも同じなので、相談の段階で残日数を正しく伝えることが、欠勤の日を減らす近道になります。

社員証や鍵、制服は、郵送で返せるようにまとめておけば十分です。辞めたあとは、失業保険の手続きに使う離職票と、転職先や確定申告で使う源泉徴収票が届きます。届かないときの動き方は、相談のときに確かめておくと慌てずに済みます。

退職代行が向かない人と、別の道

退職代行が向かないのは、自分で申請すれば通りそうな人と、失う額より料金のほうが大きい人です。人事に話が通じそうな職場なら、「有給を使い切って辞めるまでの手順」の章のとおり申請し、通らなければ総合労働相談コーナーに相談すれば、費用をかけずに済みます。有給の残りが数日だけの人も同じです。

すでに退職していて、申請した日を欠勤として引かれた人は、退職代行ではなく弁護士か総合労働相談コーナーの出番になります。持っていくのは、最後の給与明細と申請メールです。

転職先の入社日が決まっている人は、入社日から逆に数えて退職日を置き、その前に有給の日を並べます。入社日が動かないなら、有給の日数より入社日を優先し、足りない日は会社に買い取りを相談する順番が現実的です。

よくある質問

有給を全部使って辞めるのは非常識ですか?同僚に迷惑では。

残っている有給休暇を退職前に全部使うのは、制度どおりの使い方です。同僚の負担を減らせるのは、有給の日数を削ることより、最終出社日までに引き継ぎを終わらせることです。引き継ぐ相手と手順を書いた表を、有給の申請と一緒に渡しておけば、休みに入ってから電話が鳴ることも減ります。

「労基署に相談します」と会社に伝えてもいいですか?

伝えて構いません。労基署に申告したことを理由に会社が不利な扱いをすることは、労働基準法で禁じられています。それでも職場の空気が悪くなることまでは防げないので、伝えるなら、日付を入れた申請と会社の返事をそろえ、実際に相談の予定を立ててからにすると安心です。労基署は本人の代わりに会社と交渉する所ではないので、日程の交渉まで頼みたいときは労働組合か弁護士に相談します。

「有給を使うと社会保険に入れなければならない」と言われました。本当ですか?

パートやアルバイトで働く人が言われやすい言い分です。社会保険に入るかどうかは、働く時間や日数などで決まるもので、有給休暇を使うかどうかとは別の話です。店長やエリアの担当者がそう言うときは、本社の人事に、有給の日付を書いた申請を直接送ってください。

有給の残りが、退職日までの出勤日より多いときはどうなりますか?

有給休暇は出勤日に当てるものなので、出勤日より多い分は、そのままでは使い切れません。退職日を後ろにずらせるか会社に相談するか、残る分の買い取りを相談するかのどちらかになります。どちらも会社の同意が要るので、残日数と退職日の候補を先に数えてから話すと、日付だけの話し合いで済みます。

上司が「認めない」と言ったまま、申請した日に休んで無断欠勤になりませんか?

退職日より前の日付で有給休暇を申請していれば、その日は有給休暇の日で、無断欠勤とは違います。会社が欠勤として扱っても、日付を入れた申請メールと会社の返事があれば反論できます。休むのが不安なら、休みに入る前に総合労働相談コーナーへ電話し、その記録を見せて相談しておくと安心です。

まとめ

  • 退職前に日付を入れて申請した有給休暇は、会社がずらす先を示せないので拒めない
  • 「人がいない」「引き継ぎが終わるまで」には、出られる日と最終出社日を先に示して返す
  • 申請はメールで人事にも届く形にし、会社の返事と最後の給与明細まで保存しておく
  • 通らなければ、話せる人は総合労働相談コーナー、話せない人は労働組合か弁護士が関わる退職代行へ

明日までにすることを、順に並べました。

  1. 残日数を確かめる

    給与明細か勤怠画面に、有給の残りの日数が出ています。
  2. 申請メールを送る

    最終出社日・有給に当てる日付・退職日を書き、上司と人事にあてて送るのが今日の仕事です。
  3. 返事を保存する

    断られたら返事を消さずに残し、総合労働相談コーナーに電話すると次の道が分かります。

上司と話すのがつらい人は、そのメールの下書きを持って退職代行の無料相談に進めば、同じ日付で交渉を始めてもらえます。

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出典

  1. 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)」(2026.10.20確認)
  2. 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026.10.20確認)
  3. 厚生労働省「賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか?」(2026.10.01確認)
  4. 大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(2026.10.20確認)

更新履歴

  1. 2026.10.20 公開