辞めたあとのお金

退職日は最終出勤日のこと?有給消化でずれる日付と期限の数え方期限はすべて退職日から数えます

退職日と最終出勤日

先に結論

退職日は雇用契約が終わる日、最終出勤日は最後に出勤する日です。有給を消化すればずれます。

  • 有給を消化すると最終出勤日と退職日はずれ、ずれている間もまだ社員です
  • 保険証・任意継続・離職票・失業保険の期限は、すべて退職日から数えます
  • 退職届に書くのは退職日と提出日の2つ。最終出勤日は書きません
当たりそうか30秒でチェック

退職届の日付欄で手が止まるのは、退職日と最終出勤日という言葉が2つあるのに、どちらを書くのか誰も説明してくれないからです。

退職日は雇用契約が終わる日、最終出勤日は最後に出勤する日を指します。有給が残っていれば、この2つは別の日になります。

保険証が使える最後の日も、失業保険の受給期間の起点も、数えるのは退職日からです。最終出勤日が区切りになるのは、引き継ぎや社員証の返却といった社内の用事だけです。

この記事は、上司や人事に退職日を答える前に、自分で日付を決めたい人に向けて書きました。期限の数字は2026年10月2日に協会けんぽ・厚生労働省・日本年金機構・ハローワークのページで確かめています。

退職日と最終出勤日は別の日です|ずれるのは有給を消化するから

この章の答え

退職日は雇用契約が終わる日、最終出勤日は最後に出勤する日です。有給を消化すれば、最終出勤日のあとに在籍だけが続きます。

2つがずれるのは、有給休暇が在籍している日にしか使えないからです。

最終出勤日の翌日から有給消化に入り、使い切った日が在籍の最後の日になります。会社や上司が言う最終出社日も、同じ日を指しています。

退職届に書く日付は、最後に出勤する日ではなく、在籍が終わる退職日です。

最終出勤日・有給消化・退職日の並び(イメージ)
有給を消化する最終出勤日まで出勤有給消化(在籍中)退職日有給を使わない最終出勤日まで出勤退職日※ 日数は目安。実際の日程はハローワークで確認

有給の残日数から退職日を出す手順は、有給消化で退職日を後ろに置くときの勤務日の数え方にカレンダーの数え方まで並べてあります。

有給が残っていれば、最終出勤日と退職日は2週間から1か月ずれる

ずれる幅は、残っている有給の日数でほぼ決まります。

有給は勤務日にしか当てられないので、10日なら2週間ほど、20日なら1か月ほど後ろへ動く形です。

土日祝と会社の休みは、この日数に入りません。

3月12日が最終出勤日で、有給が20日あるとします。土日が休みの会社なら、有給消化が始まるのは次の勤務日の3月13日です。勤務日を20日数えると、4月上旬が退職日になります。

8月や年末のように会社の休みが入る時期なら、同じ20日でも退職日はもっと後ろです。カレンダーで数えるのが確実です。

最終出勤日と退職日が同じ日になる人もいます。

有給が残っていない人と、使わずに辞める人は、最後に出勤した日が在籍の最後の日です。

書類も1日で片づくので、手続きの手間はそのぶん軽くなるでしょう。

ずれている間もまだ社員です|給与・保険証・社会保険料は退職日まで続く

有給消化の期間も、身分は社員のままです。

有給休暇は勤務日を休みに変える制度で、在籍そのものは退職日まで切れないからです。

給与は有給の日の分が支払われ、健康保険料と厚生年金保険料も給与から引かれ続けます。

保険証が使えるのも退職日までです。

落ちるのは残業代と、出勤に紐づく通勤手当のほうです。

有給の日に、出勤する必要はありません。

引き継ぎの連絡はメールだけ受ける形にしておくと、最後の2週間は静かに終わるでしょう。

賞与の支給日が有給消化の期間に入る人は、就業規則の在籍の条件を見ておきます。支給日に在籍していれば対象になる会社が多いので、退職日を支給日より後に置けるかを先に聞くほうが確実です。支給日から退職日と伝える日を組む手順はボーナス前に辞めるときの日付の決め方にまとめました。

期限と資格はどちらの日から数えるか|答えはすべて退職日

この章の答え

社会保険の資格、保険証、失業保険、離職票、住民税。期限の起点はどれも退職日で、最終出勤日から数えるものはありません。
自宅のテーブルでカレンダーに退職日を書き込み、健康保険と年金の期限を数えている30代の女性

起点がそろっているのは、健康保険も厚生年金も雇用保険も、資格を失う日を退職日の翌日と決めているからです。

最終出勤日を基準に数えると、期限が全部ずれます。社員証の返却や引き継ぎのような社内の用事は最終出勤日で区切りますが、制度の書類に入る日付は退職日です。

すでに退職日を過ぎた人は、この表で書類の日付を照らし合わせられます。離職票や健康保険の資格喪失証明書に入るのは、最後に出勤した日ではなく退職日です。

数えるもの起点と期限
健康保険・厚生年金の資格を失う日退職日の翌日
保険証が使える最後の日退職日
健康保険の任意継続の申出退職日の翌日から20日以内
国民健康保険の加入退職日の翌日から14日以内
国民年金の切り替え退職日の翌日から14日以内
離職票のための会社の届け出退職日の翌々日から10日以内
失業保険の受給期間退職日の翌日から1年
社会保険料がかかる最後の月退職日が何月かで決まる
住民税の払い方退職日が何月かで決まる

出典:全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026年10月確認)

出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年10月確認)

表にある任意継続とは、退職後も会社で入っていた健康保険に、自分で続けて入る制度を指します。保険料は全額が自分の負担です。加入している健康保険に聞いた任意継続の額と、市区町村で試算した国民健康保険の額を並べて、安いほうを選びます。

書類の上では、健康保険と厚生年金の被保険者としての資格を失う日を、資格喪失日と呼びます。社員という身分が切れるのは退職日で、保険の資格が切れるのはその翌日です。

資格が切れるのが翌日なので、保険証は退職日まで使えます。会社から届く書類では、資格喪失日に退職日の翌日が入っているかを見ておくと確実です。

期限そのものは、退職日が決まった時点で出そろいます。窓口と持ち物まで並べた退職後の手続きを期限の早い順に見る一覧を先に開いておけば、決めた日付を写すだけで済むでしょう。

保険証が使える最後の日は退職日|返すのは退職日より後

保険証の返却は、退職日を過ぎてからで大丈夫です。

使える最後の日が退職日で、その日までは今の保険証で受診できるからです。会社から最終出勤日に返してほしいと言われることもあります。

返す日は退職日の翌日以降にして、郵送で送ると総務に伝えるのが確実です。

有給消化の期間に通院や歯の治療の予定がある人は、その予定を先に伝えておきます。

それでも最終出勤日に返すよう求められたら、資格喪失日が退職日の翌日である点を総務に確かめてもらうのが早いです。

封筒に入れる前に、記号と番号を控えておきます。国民健康保険や任意継続の手続きで必要になる数字です。

  • 保険証の記号と番号
  • 資格を失う日(退職日の翌日)
  • 返した日と、返した方法
  • 扶養に入れている家族の分の枚数

失業保険の受給期間と離職票も、退職日から数える

失業保険を受け取れる期間は、退職日の翌日から1年です。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

有給で退職日が1か月後ろへ動けば、この1年の終わりも1か月後ろへ動きます。もらい始めの時期がずれるだけで、日数が削られる心配は要りません。

自分から辞めた人は、ハローワークで手続きをしたあとに7日の待期があり、そのあと原則1か月の給付制限が付きます。退職日が2025年4月1日以降ならこの1か月です。振込までの日数は自己都合で辞めた人の失業保険が振り込まれるまでの日数に並べてあります。

離職票は、失業保険の手続きでハローワークに出す書類です。会社が作って本人に渡すもので、有給消化の間には出ません。会社が届け出るのは退職日の翌々日から10日以内です。

出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)

届け出が終わってから郵送されるので、手元に届くのは退職日から2週間ほどあとです。最終出社日に受け取れる書類ではないため、挨拶の日に催促しても早くなりません。

失業保険の受給手続きができるのも、退職日より後です。有給消化の間はまだ在籍しているので、失業している状態には入りません。求職の申込みそのものは在職中でもできるため、仕事の相談や紹介だけ先に受けておく手もあります。

手続きのときに必要になるのは、離職票と本人確認の書類、それに振込先の口座が分かるものです。マイナンバーカードを持っていかないなら、顔写真2枚も必要です。そろえるのは、退職日のあとで十分でしょう。

給与・社会保険料・住民税は「退職日が何月か」で決まる

最後の給与から引かれる保険料は、退職日が何月かで変わります。

社会保険料がかかるのは、資格を失った月の前の月までだからです。3月31日が退職日なら、資格を失う日は4月1日になり、3月分までが給与から引かれます。

これが3月30日の退職なら、資格を失う日は3月31日です。保険料は2月分までです。

出典:日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026年10月確認)

住民税は、給与から引かれる形を特別徴収、自分で納付書で払う形を普通徴収と呼びます。1月から4月に辞めると5月分までが最後の給与や退職金から一括で引かれ、6月から12月に辞めた人は残りを普通徴収で払います。5月に辞めた人は、5月分が引かれて年度の分が終わりです。

出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)

月の途中が退職日なら、その月の給与は働いた日数の分だけです。暦の日数で割るか所定の勤務日数で割るかは就業規則の賃金の条文にあるので、見つからなければ給与の担当に聞くと分かります。

給与の締め日より後に退職日があると、最後の振込は翌月の給与日です。入金のない月が1か月できるので、家賃や引き落としの日を先に見ておきます。

源泉徴収票は、1年間の給与と引かれた税金が書かれた紙で、年内に転職する人の年末調整や、確定申告で使います。届くのは最後の給与が確定したあとなので、退職日が月末なら翌月の給与日を過ぎてからです。

自分の最終出勤日と退職日を決める順番

この章の答え

残っている有給の日数を数えて最終出勤日を置き、就業規則と転職先の入社日で退職日を確定します。

この順番にするのは、退職日だけを先に答えてしまうと、有給の日数が入りきらなくなるからです。

その場で日付を言わずに、残日数を確かめる時間をもらいます。「今週中に」と言われたなら、いつ答えるかだけをその場で決めておけば足ります。

返す言葉はこれで十分です。「残日数を確かめて、今週中に2つの日付を持ってきます」。

退職日をどちらから置くか
転職先の入社日は決まっていますかはいいいえ入社日の前日を退職日にして、そこから有給の日数を戻して最終出勤日を置く有給の残日数を足して退職日を置き、月末にそろえるかを決める

有給の残日数と引き継ぎから、最終出勤日を置く

最終出勤日は、引き継ぎが終わる日に置くのが基本です。そのあとは出勤の義務がない日が続くので、会社に出て処理できるのはこの日までだからです。

必要な日数は、後任が決まっているかで変わります。手順書を作るところから始める人は、2週間では収まらないでしょう。

シフト制で働く人は、もともと休みと決まっている日(公休)に有給を当てられません。1か月分のシフトが出てから、有給の日を指定する流れです。

引き継ぎの終わりは、後任の名前と作業の一覧をメールで共有した時点です。口頭だけで渡すと、有給消化の期間に質問の電話が来るでしょう。

残日数は給与明細か勤怠の画面に出ています。繰越分が入った数字かどうかだけ、人事に確かめておきましょう。返事を待つ間に、引き継ぎに必要な日数と就業規則の期限は自分で出せます。

  • 有給の残日数(繰越分と今年度分の合計)
  • 引き継ぎに必要な日数
  • 就業規則にある申し出の期限
  • 転職先の入社日(決まっている人だけ)

この4つがそろえば、最終出勤日の候補は自分で置けます。残るのは、その日程で有給を消化してよいかを上司に確認する一手間です。

有給が多く残っていて「そんなに消化させられない」と言われたときは、退職日を後ろへ動かして日数が収まる形を相談します。買い取りの決まりがあるかどうかが書いてあるのは、就業規則の年次有給休暇の章です。

就業規則と転職先の入社日から、退職日を確定する

退職日は、就業規則の申し出期限と入社日の間に収めます。

退職の日は申し出て合意するもので、計算だけで決まらないからです。「退職の1か月前までに申し出る」と書いてある会社で、有給が31日残っているとします。

1か月前ぎりぎりに申し出ると、引き継ぎの日数が有給の期間に食い込みます。引き継ぎに2週間かかるなら、1か月半前に申し出れば両方が収まる形です。

口で「1か月後くらいで」と伝えただけの段階なら、日付はまだ言い直せます。「残日数を数えたら〇月〇日まで必要でした」と伝えて、退職日を後ろへずらす相談をします。

入社日が決まっている人は、入社日の前日を退職日にすると空白が出ません。月末退職と翌月1日入社なら、健康保険を自分で切り替える手続きも必要ありません。ボーナスや住民税も含めた選び方は、月末か入社日の前日かで決める退職日の決め方にまとめました。

転職先に伝えるのは日付だけで足ります。「有給消化で退職日が◯月◯日になるので、入社日はその翌日以降でお願いします」と言えば、先方も社会保険の手続きを組めるはずです。入社日が前にずれたときも、退職日を動かすより、入社日を戻してもらうほうが早く片づきます。

退職届を出したあとで日付を動かすには、会社の同意が必要です。口で伝えた段階なら言い直せるので、数えてから書類にするほうが早いです。

30秒チェック|退職日タイムライン

次の勤め先は決まっていて、すぐに働き始めますか?
辞めたあと、家族の扶養に入る予定ですか?

夫・妻などの健康保険の扶養に入る場合

退職にあわせて引越しをしますか?
今、休職中ですか?
退職金は出ますか?

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

日付の決め方で間違えやすい4つ

この章の答え

保険証を返す日、月末の前日、会社からの日付の指定、退職届の日付。損をしやすいのはこの4か所です。
オフィスの面談スペースで上司とカレンダーを見ながら退職日を相談している30代の男性

4つとも、最終出勤日を区切りだと思い込むと起きます。在籍が切れるのは退職日なので、どの場面も退職日を基準に答えれば十分です。

保険証を最終出勤日に返してしまう

最終出勤日に保険証を返すと、有給消化の期間に受診したぶんを窓口で全額払うことになります。

資格が切れるのは退職日の翌日で、返した日ではないからです。すでに返した人は、総務に資格喪失日を確認して、受診の予定があると伝えておきます。全額を払った分は、加入している健康保険に払い戻しを相談できます。

最終出勤日に返すよう言われても、返す日は退職日より後で大丈夫です。会社の都合は月末の事務をまとめたいという一点なので、郵送で送ると伝えれば足ります。

社員証、鍵、貸与のパソコンは最終出勤日に返します。退職日まで手元に必要なのは保険証だけです。

月末退職と月末の前日退職で、社会保険料の対象になる月が変わる

月末の前日に辞めると、その月の健康保険料と厚生年金保険料は給与から引かれません。

資格を失う日がその月の中に入るからです。代わりに、その月は国民健康保険(国保)と国民年金に自分で入ります。

こちらの保険料は全額が自分の負担で、会社と分け合う形ではなくなります。どちらが得かは、2つの額を並べてはじめて分かる話です。

月末が退職日のときと、月末の前日が退職日のとき
月末が退職日資格を失うのは翌月1日その月の保険料まで給与から引かれる翌月1日入社なら切り替えが要らない月末の前日が退職日資格を失うのはその月の末日その月の保険料は引かれないその月は国保と国民年金に自分で入る

並べるのは、給与明細の控除の欄にある「健康保険」と「厚生年金」の金額を足した1か月分と、国保と国民年金の1か月分です。国保の額は、住んでいる市区町村の窓口で試算してもらえます。

保険料は前の年の所得で決まるため、在職中の給与が高かった人は、国保の1か月分が思ったより重く出ます。窓口で聞けば数分です。

迷うなら、翌月1日入社の人は月末を選ぶのが確実です。空白の日ができず、切り替えの手続きもなくなります。

厚生年金に入っていた月が1か月減ると、将来の年金の計算に入る月数も1か月減ります。その1か月でいくら変わるかは、年金事務所で試算してもらうのが早いでしょう。

任意継続と国保と家族の扶養のどれが安いかを決める順番は、退職後の健康保険を3つの選び方で比べる手順にまとめました。

会社から「月末は休日だから前日にして」と言われたとき

退職日は、会社が休みの日でもそのまま置けます。資格を失う日や保険料がかかる月は暦で決まるので、出勤日かどうかで動かないからです。

1月31日が土曜でも、1月31日付で書類は通ります。月末の前日にすると、会社も1か月分の保険料を払わずに済みます。

会社の提案に答える前に、自分の2つの額を並べておくと話が早いでしょう。

返す言葉は一言です。「退職日は31日付でお願いします。保険の切り替えを月初からにしたいので」。

退職日は、本人の申し出と会社の合意で決まります。根拠になるのは就業規則の退職の章にある申し出の期限なので、その期限を守って出した日付なら、会社の希望に合わせる義務はありません。

折り合わないときは、退職日ではなく最終出勤日を1日前に動かします。有給の日数が収まる形を探すほうが、退職日を削るより損が小さいです。

退職届に書くのは、最終出勤日ではなく退職日と提出日

退職届に必要なのは、退職日と提出日の2つです。本文に入れるのが退職日で、下に書くのが上司に渡す日の日付です。

最後に出勤する日は、退職届には書きません。

有給消化の日程は、退職届ではなく有給の申請で出します。退職日が決まったあとに、勤怠の画面か休暇届で出す流れです。どちらで出すかは人事に聞けば分かります。

本文は「私事都合により、2026年3月31日をもって退職いたします」で足ります。和暦と西暦はどちらでもかまいません。会社の様式があるなら、その様式の日付欄に合わせます。

出す相手は直属の上司です。人事へ直接出すと、上司に話が通っていない状態になり、日付の調整がやり直しになります。

出した退職届は、写真を撮って控えを残しておきます。日付の話が後から戻ったときに、合意した日付をその場で出せるからです。

退職願と退職届は別の書類です。退職願は辞めたいと申し出る書類で、退職届は辞めることが決まったあとに出します。

決まった退職日を、期限のカレンダーに移す

この章の答え

退職日が決まったら、任意継続・国民健康保険・国民年金・離職票の期限を同じカレンダーに書き込みます。
スマートフォンのカレンダーに退職後の手続きの期限を入力している30代の女性

先に書き込むのは、どの期限も退職日の翌日から始まり、いちばん短いものが14日だからです。

出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年10月確認)

自分が動く期限は、14日と20日の2つです。14日が国民健康保険と国民年金、20日が任意継続の申出なので、どちらの健康保険にするかは退職日までに決めておきます。

数え始めるのは、退職日の翌日です。退職日そのものを1日目にすると、全部の期限が1日後ろにずれます。

退職日のあとに来る期限の順番
離職票が届くのを待つ届かなければ会社に確認任意継続か国民健康保険を決める期限が短いほうから国民年金に切り替える住んでいる市区町村の窓口¥住民税の払い方を確かめる退職月で変わる

14日を過ぎても国民健康保険には入れますが、保険料は資格を失った日までさかのぼります。任意継続は郵送でも申し出られるので、期限までに健康保険へ着くよう早めに出しておくと確実です。

期限はどれも退職日の翌日から数えるので、退職日が1日動けば全部1日動きます。

日付を決める前に、人事へ聞くのは2つだけ

人事に聞くのは、有給の残日数と、申し出の期限です。

この2つが分かれば、残りは自分のカレンダーで数えられるからです。保険証をいつ返すかも、2つの日付が決まってから相談すれば間に合います。

就業規則で開くのは、退職の章と年次有給休暇の章の2か所です。先に読んでおけば、人事に出す質問は1通で済みます。

メールの文面はこれで足ります。「年次有給休暇の残日数を、繰越分と今年度分に分けて教えてください。退職を申し出る期限も確認したいです」。

電話よりメールのほうがいいでしょう。返事が来た日に、最終出勤日と退職日の候補を作って上司に渡します。

よくある質問

退職届を出したあとで、退職日を変えてもらえますか?

退職日は申し出と合意で決まるので、動かすには会社の同意が要ります。体調や転職先の都合で早めたいなら、理由と新しい日付をメールで出して相談してください。断られたときは、元の退職日まで在籍が続きます。有給が残っているなら、最終出勤日だけを前に動かして、残りを有給消化に当てる形も相談できます。

退職日が土日や会社の休業日でも大丈夫ですか?

休みの日でも退職日として置けます。健康保険や厚生年金の資格を失う日は暦で決まるため、出勤日かどうかは関係ありません。1月31日が土曜なら、1月31日付の退職届で通ります。会社から前日にしてほしいと言われたときは、保険料が引かれる月が変わるので、給与から引かれていた1か月分と国民健康保険・国民年金の1か月分を並べてから答えると損をしません。

有給消化の最終日が金曜なら、退職日は金曜ですか、土日のあとですか?

有給を使い切った日が在籍の最後の日なので、退職日は金曜です。土日は勤務日ではないため有給の日数に入らず、退職日を後ろへ動かす理由にもなりません。月末にそろえたいなら、月曜以降の勤務日にも有給を当てて、退職日を月末に合わせます。

退職日に会社へ行く必要はありますか?

退職日が有給消化の中にあるなら、出勤の義務はありません。書類の受け取りや社員証の返却は、最終出勤日までに済ませるか郵送でやり取りできます。挨拶をしたい人は、最終出勤日に回すほうが相手の予定も取りやすいです。保険証だけは、退職日より後に郵送で返します。

有給を全部消化させてもらえないと言われたら、どうすればいいですか?

先に退職日を後ろへ動かして、残日数が収まる日付を相談します。有給は在籍している日にしか使えないので、退職日が前のままでは日数が入りません。買い取りの決まりがあるかどうかは、就業規則の年次有給休暇の章で確かめられます。話がつかないときは、住んでいる地域の労働基準監督署に相談できます。

まとめ:今日やること

残日数を聞いてから最終出勤日を置き、最後に退職日を確定します。この順番なら、上司に答える日付が1回で決まります。

今日やるのは1つです。給与明細か勤怠の画面を開いて、有給の残日数を書き写してください。

数字が出たら、最終出勤日の候補から勤務日を数えて退職日を置きます。土日祝と会社の休みは数えません。

月末と月末の前日で迷ったら、比べるのは給与明細の控除の欄にある健康保険と厚生年金の1か月分と、市区町村で試算した国保の1か月分です。

2つの日付が決まったら、退職届に書くのは退職日と提出日だけです。最終出勤日は、口頭とメールで上司に伝えれば足ります。

退職日まで決まった人は、翌日から14日と20日の印をカレンダーに付けておきます。保険証の返却は、その印より後です。

出典

  1. 全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026.10.02確認)
  2. 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.10.02確認)
  3. 日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026.10.02確認)
  4. 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.02確認)
  5. ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)
  6. 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026.10.01確認)
  7. 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026.10.02確認)

更新履歴

  1. 2026.10.10 公開