辞めたあとのお金
11月末で辞めると損?11月退職がもったいないのはボーナスだけ|年末調整も比較退職日と入社日で変わるお金と手続き

先に結論
11月退職で受け取れなくなるのは、支給日の在籍が条件の冬のボーナスです。年末調整は確定申告で取り戻せます。
- 支給日在籍が条件で支給日が12月なら、11月末の退職ではボーナスの対象から外れます
- 年末調整を受けなくても、翌年の確定申告(還付申告)で払いすぎた所得税は戻ります
- 社会保険料と住民税は、払う先と時期が変わるだけです。入社日で手続きが分かれます
11月退職で受け取れなくなる可能性があるのは、支給日に在籍していることが条件の冬のボーナスだけです。年末調整は翌年の確定申告で取り戻せますし、社会保険料と住民税は払う先と時期が変わるだけで済みます。
この記事は、11月末と12月末のどちらで辞めるかを決めかねている会社員に向けて書きました。税と保険の内容は、2026年10月時点の法令と公的機関の案内に基づいています。
「11月に辞めるのはもったいない」と聞いて迷う人の悩みは、だいたい次のどれかです。
- 冬のボーナスは、11月末に辞めてももらえるのか
- 年末調整を受けられないと損をするのか
- 最後の給料から保険料が2か月分引かれるのはなぜか
- 12月入社と1月入社で、必要な手続きがどう変わるのか
どれも、自分の会社の賃金規程と給料日、それに次の入社日が分かれば答えが出ます。
11月退職がもったいないかは冬のボーナスで決まる|年末調整・保険料・住民税は損ではない
この章の答え
ボーナスだけが別扱いになるのは、受け取れるかどうかを会社の規程が決めているからです。残りの3つは国や自治体の決まりで計算されるので、辞める月が変わっても、払う月数や1年分の住民税の額は変わりません。
受け取れなくなるのは、支給日の在籍が条件のボーナス
賃金規程に「支給日に在籍する者に支給する」とあれば、支給日より前に辞めた人は対象から外れます。
ボーナスの額を決めるために働きぶりを見る期間を、査定期間といいます。夏から秋までその期間を働いていても、扱いは同じです。
ボーナスは、法律で支給が義務づけられた賃金ではありません。
払うかどうか、誰に払うかは、会社ごとの賞与の定めしだいです。
支給日が12月で在籍が条件なら、11月末の退職ではそのボーナスは出ません。11月退職で「もったいない」と言えるのは、この部分だけでしょう。
年末調整は確定申告で取り戻せる|増えるのは手間
年末調整は、会社が1年分の所得税を計算し直し、毎月の給料から多めに引いた分を返す手続きです。受けずに辞めると、払いすぎた所得税がそのまま残ります。
それでも、翌年に自分で還付申告をすれば戻るお金です。
還付申告は、払いすぎた税を返してもらうための確定申告を指します。
国税庁も、年の途中で退職し年末調整を受けていない人を、還付申告ができる例に挙げています。提出できる期間は、翌年1月1日から5年間です。
出典:国税庁「還付申告」(2026年10月確認)
計算するのは年末調整と同じ1年分の所得税なので、受け取るべき額を取りこぼすことはありません。いくら戻るかは人によって違います。
申告書を作ると、戻る額が分かります。
必要なのは、前の会社の源泉徴収票です。出し方は、e-Tax(国税庁のサイトから申告書を出す仕組み)か税務署の窓口の2つで、書き方に迷ったら税務署で聞けます。
社会保険料と住民税は、払う先と時期が変わるだけ
健康保険と年金の保険料は月単位でかかり、会社の保険が切れた月からの払う先は、国民健康保険と国民年金です。転職先に入れば、そこからはまた会社の保険に戻ります。
どの月も、会社の保険か国保・国民年金のどちらか一方を払う形で、払う月が増えるわけではありません。ただし国保と国民年金の額は、会社の保険と同じとは限りません。会社の保険が空き、国保と国民年金に入る必要がある人は、住んでいる市区町村の窓口で額を確かめておくと安心です。
住民税は前の年の所得にかかる税なので、何月に辞めても1年分の額は同じです。変わるのは払い方で、11月退職なら残りを納付書で払うか、最後の給料からまとめて引いてもらうかを選びます。
退職月ごとの払い方と引かれる月数の数え方は、辞める月で決まる住民税の3つの払い方に表で並べました。
11月と12月の境目で決まるもの|ボーナス・年末調整・保険料・住民税の決まり方
この章の答え
境目がばらばらなのは、ボーナスは会社の規程で、ほかの3つは税と保険の別々の法律で決まるからです。11月と12月のあいだには、その境目が集まっています。
ボーナス:賃金規程の支給日・在籍の条件・査定期間で決まる
賃金規程は、就業規則のうち給料と賞与の決まりを別の冊子にしたものです。賞与を払う定めを置く会社は、その中身を就業規則に書く決まりがあります。
出典:厚生労働省「就業規則で、記載が必須な事項はありますか?」(2026年10月確認)
賃金規程が無い会社では、就業規則の賞与の欄を見れば足ります。規程の書き方は、おおむね次の3通りです。
- 「支給日に在籍する者」:支給日当日の退職でも対象になりうる
- 「支給日以降も在籍する者」:支給日の翌日以後まで在籍が必要
- 在籍の条件が書かれていない:査定期間の勤務で払う会社もあり、運用しだい
書き方の違いで結論がどう変わるか、有給消化中はどう扱うかは、ボーナス前に辞めるか迷ったときの支給条件の読み方に例を挙げました。11月退職の人が見るのは、支給日が11月30日より前か後か、の1点です。
年末調整:12月の給料を受け取る前に辞めると、辞める会社では受けない
年の途中で辞めた人は、原則として辞める会社では年末調整を受けません。国税庁が対象にしているのは、12月に支給されるべき給与の支払を受けたあとに退職した人などです。
出典:国税庁「年末調整の対象となる人」(2026年10月確認)
11月30日に辞める人は、12月の給料日を在籍したまま迎えることができず、この条件から外れます。残る道は、転職先で受けるか、自分で確定申告をするかの2つです。
12月中に辞める人の判定と手順は、12月退職の年末調整を給料日で見分ける方法にまとめてあります。
社会保険料:会社の保険は退職日の翌日に抜ける|月末退職ならその月まで会社
健康保険と厚生年金の資格(会社の保険に入っている状態)は、退職日の翌日になくなります。月末に辞めればその月の分まで、月末より前に辞めれば前の月の分までが、会社の保険の保険料です。
11月30日に辞めると11月分までが会社の保険で、11月29日に辞めると10月分までになります。
最後の給料で保険料が2か月分引かれても、余分に払っているわけではありません。多くの会社は前の月の分を今月の給料から引いています。本来は12月の給料で引くはずだった11月分が、10月分と一緒に最後の給料へ来る仕組みです。
日本年金機構も、月末に辞めた人なら、前月分と退職月分の2か月分を最後の給料から引けると案内しています。
出典:日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026年10月確認)
手取りは減ります。それでも、払う月数は2か月のままです。
住民税:11月退職の残りは納付書か、希望すれば最後の給料からまとめて
6月から12月のあいだに辞めると、その年度の残りの住民税は、給料からの天引き(特別徴収)から、自分で納付書で払う形(普通徴収)に切り替わります。本人が希望すれば、残りを最後の給料や退職金からまとめて引いてもらうことも可能です。
出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)
12月に入社するなら、転職先で天引きを続けてもらう手もあり、自分で払う手間がかかりません。1月以降の入社なら、最後の手取りを減らしたくない人は納付書、払い忘れが心配な人は一括がおすすめです。どれにするかは、退職を伝えるときに総務へ希望を出してください。
失業保険:ボーナスは1日の額の計算に入らない
失業保険(雇用保険の基本手当)の1日の額は、賃金日額という数字から計算します。賃金日額は、辞める前6か月に毎月決まって払われた給料から出し、賞与のように3か月を超える期間ごとに払われる賃金は入りません。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
ボーナスを待って12月末に辞めても、失業保険の日額は同じです。
転職先が決まっていない人も、待つかどうかを比べるときに失業保険は考えに入れずに済みます。
退職日別に比べる|11月29日・11月30日・12月の給料日の後・12月31日
この章の答え

4つの日付で結果が分かれるのは、前の章の境目のどれをまたぐかが日付ごとに違うからです。支給日在籍が条件で、支給日が12月上旬、12月の給料日が25日の会社を例に並べました。
| 退職日 | 冬のボーナス | 年末調整 | 退職月の保険 |
|---|---|---|---|
| 11月29日 | 対象外 | 転職先か確定申告 | 11月分から国保と国民年金 |
| 11月30日 | 対象外 | 転職先か確定申告 | 11月分まで会社 |
| 12月の給料日の後 | 対象 | 辞める会社で受けられる | 12月分から国保と国民年金 |
| 12月31日 | 対象 | 辞める会社で受けられる | 12月分まで会社 |
支給日や給料日がこの例と違う会社なら、表の答えも変わります。自分の会社の日付に置き換えて読んでください。
末締め翌月払い(その月の給料を翌月に払う形)の会社でも、見るのは12月の給料日です。12月25日に11月分の給料が出る会社なら、25日に在籍したまま受け取り、そのあとに辞めれば「12月の給料日の後」の行と同じになります。給与明細の支給日と「何月分か」の欄で見分け、書いていなければ総務で確かめます。
11月29日:月末の前日は、11月分の国保と国民年金が要る
11月29日に辞めると、会社の保険を抜ける日は11月30日になり、11月分の保険料は会社の保険ではかかりません。そのかわり11月は国民健康保険と国民年金に入る必要があり、その月の保険料を自分で納めます。
12月1日に入社する人なら、1日早めても手続きが増えるだけです。迷ったら、11月30日まで在籍するのがいいでしょう。
11月30日:ボーナスの支給日が12月なら受け取れない
支給日在籍が条件で支給日が12月なら、11月30日の退職ではボーナスの対象外です。反対に、支給日が11月30日以前の会社なら、対象に入りえます。
保険は11月分まで会社のものが続き、12月1日に入社すれば空く日がありません。年末調整は辞める会社では受けないので、転職先か確定申告で済ませます。
ボーナスを除けば、手放すお金はなく、残るのは年末調整の手間です。
12月の給料日の後:辞める会社で年末調整を受けられる
12月の給料を受け取ってから辞めると、辞める会社の年末調整の対象に入ります。支給日も過ぎているので、ボーナスも受け取れる日付です。
ただし12月の途中で辞めると、12月分の保険料は会社の保険ではかからず、国民健康保険と国民年金に入る手続きが必要になります。
会社の保険のかわりに12月分を国保と国民年金で払う形で、払う月が増えるわけではありません。額は会社の保険と違うので、市区町村の窓口で確かめてから日付を決めると安心です。
12月31日:ボーナスも年末調整も会社で済む
12月31日まで在籍すれば、ボーナスも年末調整も、12月分の保険も辞める会社で済みます。辞めたあとの手続きがいちばん少ない日付でしょう。
かわりに手放すのは、1か月という時間です。転職先への入社が1か月遅れ、その1か月分の給料が入らず、最初の賞与の査定も後ろへずれます。
ボーナスの手取りと、転職先での1か月分の給料を並べて比べるのがいいでしょう。入社日を動かせるかは、転職先の採用担当に聞くと分かります。
次の入社日で答えが変わる|12月入社・1月入社・転職先が未定
この章の答え
年内に給料が出るかで分かれるのは、年末調整が、その年の最後の給料を払う会社でまとめて行う手続きだからです。11月末に辞めた人の場合、12月に給料を払う会社があるかどうかで行き先が決まります。
分かれ道は1つだけです。
12月に入社する:前職の源泉徴収票を出して、転職先で年末調整
年の途中で就職した人は、前の会社の給与も合わせて、転職先で年末調整を受けます。そのために必要なのが、前の会社の源泉徴収票です。
源泉徴収票は、その年に払われた給料と引かれた所得税が書かれた紙で、辞めた会社が作ります。いつ届くか分からなければ、退職を伝えるときに総務へ発行日と送り方を聞いておきましょう。
票で前の会社の給与を確かめられないと、転職先は年末調整ができません。その場合は、自分で確定申告をして精算する決まりです。
出典:国税庁「中途就職者の年末調整」(2026年10月確認)
入社の書類を受け取ったら、年末調整の書類の締め切りを先に確かめておいてください。締め切りが早い会社ほど、前の会社の票が間に合わなくなります。
1月に入社する:その年の年末調整はどこでも受けないので、翌年に確定申告
1月に入社する人は、その年の分の年末調整をどの会社でも受けません。前の会社の源泉徴収票を使い、翌年に自分で還付申告をします。
11月30日に辞めて1月1日以後に入社すると、12月は会社の保険がない月です。12月分の国民健康保険と国民年金に入る手続きが必要です。住民税は、一括で引いてもらっていなければ納付書で払います。
転職先が決まっていない:保険と年金の切り替え、失業保険、翌年の確定申告
辞めた翌日に次の会社が決まっていない人は、国民健康保険と国民年金への切り替えが先に来ます。届け出の期限はどちらも、退職日の翌日から14日以内です。
出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年10月確認)
出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年10月確認)
窓口は、住んでいる市区町村の役所になります。
失業保険を受け取る人は、離職票が届いたらハローワークへ行く順番です。いくらになるかはお金の計算ツールで、辞める前6か月の給料から目安を出せます。年が明けたら、前の会社の源泉徴収票で還付申告をする予定を入れておくと安心です。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
11月に辞めても損を減らす日付の組み方
この章の答え

この組み方が使えるのは、有給を使っている間も、退職日までは在籍していることに変わりないからです。最終出社日と退職日は、別の日に置けます。
自分の会社の答えを出す|賃金規程・給与明細・住民税の通知書の見る場所
答えを出すのに必要な書類は、どれも手元か社内にあります。迷ったときのおすすめは、賃金規程の賞与の欄から読むことです。
- 賃金規程(賞与の支給日・在籍の条件・査定期間)
- 給与明細(12月の給料日と締め日)
- 住民税の通知書(会社から渡される、毎月の住民税の額が書かれた紙)
- 転職先の入社書類(入社日と年末調整の締め切り)
賃金規程が社内ポータルに無ければ、人事に「賞与の支給の条件を確かめたいです」とメールで聞いてください。条件を聞くだけなら、退職の予定まで伝える必要はありません。
返事のメールは、後で確かめる材料にもなります。
最終出社日は11月、退職日は支給日の後|有給消化中も在籍
たとえば支給日が12月10日で有給が10日残っているなら、11月末を最終出社日にして、12月の勤務日に有給を当てていく形が組めます。退職日を支給日より後に置けば、出社していない12月10日も在籍中です。
有給の日数が足りれば、退職日を12月の給料日の後まで延ばすこともできます。そこまで届けば、年末調整も辞める会社で受けられるでしょう。
12月1日入社が決まっている人は、まず転職先に、入社日を支給日の翌日以後へずらせないかを相談します。ずらせないなら、ボーナスの手取りと、12月1日に入社して得る1か月分の給料を比べて決めるのがおすすめです。
退職を伝える日は、就業規則の申し出期限から逆算する
期間の定めのない雇用なら、法律上は退職を申し入れてから2週間で雇用が終わります。民法627条の定めで、大阪労働局の案内も同じ2週間です。
出典:大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(2026年10月確認)
就業規則の「1か月前まで」は会社の決まりで、法律の2週間とは別のものです。揉めずに辞めるなら、規則の期限に合わせるほうがいいでしょう。期限が1か月前なら、11月30日に辞めるには10月末までに伝えるのが目安です。
12月末まで延ばす人は、伝える日を支給日のあとに回せるかを期限から数えます。期限が1か月前なら、12月31日に辞めるには11月末までに伝えることになり、12月の支給日より前です。
退職を切り出すときの最初の一言と順番は、上司に退職を伝える順番と理由の話し方で例を挙げました。
伝えたらボーナスが減る・11月末で辞めてと言われたとき
減額を心配するのは、支給日の後まで在籍する人です。11月30日に辞めて支給日が12月なら、もともと対象外なので、伝える時期で額は変わりません。
支給日まで残る人で、額を査定で決める会社なら、支給の前に退職を伝えると評価に退職予定が反映されることがあります。規程に「退職予定者は減額する」といった一文がないかを、伝える前に読んでおくのが確実です。
会社から「それなら11月末で辞めてほしい」と言われたら、その場では返事をせず、自分の希望する退職日をメールで送り直します。やり取りを残しておけば、あとで相談するときの材料になります。減額が不当かどうかの見分け方と相談の順番は、退職を伝えたあとのボーナス減額が不当かを確かめる方法にまとめました。
11月末のつもりが崩れる原因
この章の答え

予定どおりに進まないのは、どれも会社の手続きの日付に左右されるからです。前もって聞いておけば、動かせる日付が見えてきます。聞く先は総務と転職先です。
伝えるのが遅れて、退職日が12月以降にずれる
引き継ぎが長引いたり引き止められたりして、11月末のつもりの退職日が12月にずれることがあります。ずれた先で支給日をまたぐなら、受け取れるかどうかも変わるはずです。
退職日が動いたら、新しい退職日が支給日より前か後かを、賃金規程でもう一度見てください。支給日の数日前に決まりそうなら、支給日の翌日以後まで延ばせないかを相談すると、もったいない日付を避けられます。
末締め翌月払いだと、最後の給料日が12月になる
給料が末締め翌月払いの会社では、11月30日に辞めても、11月分の給料は12月に払われます。退職したあとの支払いなので、辞める会社で年末調整を受ける条件には当たりません。
最後の給料が12月なら、源泉徴収票が出るのもその後です。12月に入社する人には、次の項目の遅れにつながります。
源泉徴収票が転職先の締め切りに間に合わない
転職先の年末調整の締め切りは、前の会社の最後の給料日より早く来ることもあります。そうなると、前の会社の源泉徴収票が締め切りに届きません。
前の会社の総務に聞いた発行日を持って、転職先に待てるかを相談するのが近道です。待てないと言われても、自分で確定申告をすれば同じ精算になります。
よくある質問
有給消化中にボーナスの支給日が来たら、ボーナスは出ますか?
有給消化中も退職日までは在籍しているので、支給日在籍の条件は満たした扱いです。ほかに退職予定者を外す定めがないかは、賃金規程で確かめてください。
支給日が11月30日なら、11月30日に退職してももらえますか?
規程が「支給日に在籍する者」なら対象になりえます。「支給日以降も在籍する者」だと外れるので、文言が読めないときは退職日を支給日の翌日以後に置くのが確実です。
11月末で辞めたあと、12月に前の会社からボーナスが振り込まれました。受け取っていいですか?
査定期間に働いた分として、退職後に払う規程の会社もあります。支給日在籍が条件の会社なら誤りの可能性があり、誤りなら返すよう求められることがあるので、使う前に前の会社の総務に支給の理由を聞いてください。
公務員でも、11月に退職すると冬のボーナスはもらえませんか?
国家公務員の期末手当と勤勉手当は、12月1日の基準日(支給日とは別に、在職しているかを見る日)に在職する職員と、基準日前1か月以内に退職した職員が対象です(人事院規則で除かれる職員あり)。地方公務員は、勤め先の自治体の条例で確かめます。
12月1日入社が決まっていても、冬のボーナスをもらう方法はありますか?
支給日が12月で在籍が条件なら、転職先に入社日を支給日の翌日以後へずらせないかを相談するのが1つの方法です。ずらせないときは、ボーナスの手取りと転職先での1か月分の給料を比べて決めます。
賃金規程が見つからず、人事に聞くと退職を考えていると知られそうで不安です。
「賞与の支給の条件を確かめたいです」とだけ聞けば、退職の予定まで伝える必要はありません。就業規則の賞与の欄にも、支給の条件が書かれていることがあります。
まとめ|自分の退職日を入れて、期限と額を出す
- 11月退職で失いうるのは、支給日の在籍が条件の冬のボーナスだけ
- 年末調整は転職先か翌年の確定申告で、保険料と住民税は払う先と時期が変わるだけ
- ボーナスを受け取りたいなら、最終出社日は11月のまま、退職日を支給日の後に置く
- 12月1日入社なら、入社日をずらせるか転職先に聞き、ボーナスの手取りと1か月分の給料を比べる
今日やることは、賃金規程で支給日と在籍の条件を読み、給与明細で12月の給料日を確かめることです。支給日が12月で12月1日入社が決まっているなら、次に転職先へ入社日を動かせるかを聞きましょう。
退職日の候補が決まったら退職日タイムラインに入れると、退職後の保険や年金の手続きの期限が順に並びます。転職先が決まっていない人は、辞める前6か月の給料を手元に置き、失業保険の目安額も出しておくと、12月から年明けのお金の見通しが立つでしょう。
出典
- 国税庁「年末調整の対象となる人」(2026.10.25確認)
- 国税庁「中途就職者の年末調整」(2026.10.25確認)
- 国税庁「還付申告」(2026.10.25確認)
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」(2026.10.25確認)
- 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026.10.25確認)
- 厚生労働省「就業規則で、記載が必須な事項はありますか?」(2026.10.12確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)
- 大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(2026.10.25確認)
- 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.10.02確認)
- 日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026.10.02確認)
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律(第19条の4・第19条の7)」(2026.10.25確認)
更新履歴
- 2026.10.25 公開