辞めたあとのお金
退職後の国民年金の切り替えは14日以内|窓口と持ち物、払えないときの免除退職日を入れると、自分の14日目が出ます

先に結論
期限は退職日の翌日から14日。窓口は市区町村で、切り替えに離職票は要りません。
- 届出をしなくても、国民年金の納付義務は退職日の翌日から始まります
- 窓口は市区町村の年金課。離職票は要らず、退職日が分かる書類と本人確認書類で足ります
- 保険料を払えないときは未納にせず、失業等による特例免除で申請します
退職後の国民年金は、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で切り替えます。持って行くのは退職日が分かる書類と本人確認書類で、離職票は免除の申請のときに使うものです。保険料を払えないなら、未納のままにせず失業等による特例免除で申請しましょう。
書類の上では厚生年金から国民年金への種別変更と呼びますが、窓口では国民年金の切り替えと言えば通ります。やることは、窓口に書類を出すだけです。
それでも窓口が遠く感じるのは、放っておいても勝手に切り替わると思っているときか、払えないから行けないと感じているときでしょう。前者は半分だけ当たっていて、後者は逆です。
退職後の国民年金は、退職日の翌日から14日以内に市区町村で切り替える
この章の答え
自分で市区町村へ行くのは、会社が年金事務所へ出すのは厚生年金の資格を失う届出までで、国民年金への切り替えは辞めた本人が出すものだからです。会社が全部やってくれたと思っていると、この届出だけが残ってしまいます。
第1号・第2号という番号は、保険料を誰が納めるかの区分です。勤め先の厚生年金に入っている会社員が第2号、その会社員に扶養されている配偶者が第3号、自分で納める人が第1号にあたります。
期限は退職日の翌日から14日以内です。月末に辞めたなら、翌月1日から数えます。
出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年9月確認)
辞めた翌日に次の勤め先の社会保険へ入る人は、厚生年金から厚生年金へ移るだけなので、市区町村での届出は不要です。
空白が1日でもできるなら、あなたは届出をする側です。入社が翌月1日になる人も、数日だけ空く人も、やることは同じ届出1つだけといえます。
窓口の名前は自治体で違い、年金課、保険年金課、市民課のどれかに置かれています。電話なら、国民年金の切り替えと伝えればつながるでしょう。会社の企業型確定拠出年金に入っていた人は、企業型確定拠出年金の移換を自分で始める手順も見ておくと安心です。
手続きをしなくても、納付義務は退職日の翌日から始まる
届出を出していないあいだも、あなたは国民年金の被保険者です。納付義務が始まるのは厚生年金の資格を失った日で、届出を出した日ではありません。
放っておいても、加入の記録自体は残ります。会社が出した資格喪失の記録から未加入が分かり、年金機構の側で加入の手続きが進みます。そのあとに届くのが、保険料を納めるための納付案内書(納付書)です。
困るのは、そこまでにかかる時間です。納付書が出るのは加入の処理が終わったあとで、払うのも免除を相談するのもそれからになってしまいます。
切り替えの手順|窓口・持ち物・いつまでに
この章の答え

年金課へ行くのがいちばん早いのは、国民健康保険の加入も同じ市区町村の窓口でできて、1回で両方を片づけられるからです。ただ、年金と国保の担当が別の階や別の建物に分かれている自治体もあります。行く前に電話で、場所と開いている時間を聞いておくと安心です。
窓口へ行く時間が取れない人は、マイナポータルからの電子申請を使えます。要るのは、マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンです。
国民年金保険料の免除・納付猶予の申請も、同じマイナポータルから出せます。ただ、払えないと分かっているなら、窓口で届出と免除を同じ日に出すほうが早く済みます。
窓口に持って行くもの(離職票は要らない)
必要なのは、退職日が分かる書類と本人確認書類です。退職日が分かる書類には健康保険資格喪失証明書、退職証明書、退職日が入った源泉徴収票などが使えます。
離職票に退職日が書かれていれば、それでも受け付けてもらえます。
- 退職日が分かる書類(健康保険資格喪失証明書、退職証明書、退職日が入った源泉徴収票など)
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 基礎年金番号通知書または年金手帳
- 印鑑(求める自治体がある)
離職票が要るのは、失業保険の申請と、このあとの免除の申請です。退職日が分かる書類がまだ何も届いていない人もいるでしょう。先に年金課へ電話して、手元の書類で足りるかを聞くほうが早く済みます。
会社に何を頼めばいいかも、その電話で分かるでしょう。
基礎年金番号通知書は、年金機構から届いた、基礎年金番号が書かれた紙です。年金手帳でも構いません。
どちらも見つからない人は、番号が分からないままでも窓口でそう伝えれば進められます。
国民健康保険も同じ14日。任意継続を選ぶなら20日以内に決める
国民健康保険の加入も、退職日の翌日から14日以内です。
出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年9月確認)
任意継続は、辞めたあとも会社で入っていた健康保険にそのまま入り続ける仕組みです。申出は退職日の翌日から20日以内で、出す先は市区町村ではなく、加入していた健康保険になります。
出典:全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026年9月確認)
年金の14日と任意継続の20日は、起算日が同じで締切だけが違います。年金の届出と国保の加入を同じ日に済ませたいなら、任意継続にするかどうかを先に決めておきましょう。
任意継続と国保のどちらが安いかは、加入していた健康保険と市区町村の2か所に金額を聞いて比べます。電話は2本で足ります。聞く順番は退職後の健康保険に書きました。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
退職日を入れると、年金と健康保険の14日目、任意継続の20日目が並びます。年金以外の手続きもまとめて確かめたい人は、退職でやることに期限の早い順で整理しました。
払えないときは、未納にせず「失業等による特例免除」で出す
この章の答え

特例免除で出すのは、ふつうの免除申請が前年の所得で審査され、前年に給与がある退職した年は通りにくいからです。そして払えないまま放っておくと、その月は未納として記録に残ります。
老齢基礎年金を受けるには、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて、決められた年数が要ります。未納の月はこの年数に入らないので、払えない月は免除の申請に回しておきましょう。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年9月確認)
障害年金や遺族年金にも納付の状況を見る要件があるため、未納ではなく免除の形にしておくほうが安全です。
免除は保険料そのものが減り、納付猶予は納める時期を先に延ばす仕組みです。どちらも認められた期間は、受給資格の期間に入ります。同じ払っていない状態でも、未納と免除では残る記録が違います。
保険料の月額は、年度ごとに決まった額です。自分が払う額は、日本年金機構のページか市区町村の窓口で分かります。届出のあとに届く納付案内書にも、月ごとの額と納める期限が書かれています。
年金の免除に、離職理由の条件はありません。自己都合で辞めた人も対象です。離職理由で変わるのは国民健康保険の軽減のほうなので、国保の案内を読んで年金まであきらめる必要はないといえます。
退職した年は、ふつうの免除申請では却下されやすい
退職した年にふつうに申請すると、所得が多いと判断されやすくなります。免除の審査は前年の所得を見て行われ、退職した年は前年に給与があるからです。
失業等による特例免除は、ここを外す仕組みです。退職した人は、前年の所得を除いて審査してもらえます。
申請書に失業したことを書き、会社から届く離職票か、ハローワークで失業保険の手続きをしたときに渡される雇用保険受給資格者証の写しを添えます。添えるのは、どちらか一方だけで十分です。
- 国民年金保険料免除・納付猶予申請書(失業したことを書く欄がある)
- 雇用保険の離職票か、雇用保険受給資格者証の写し(どちらか一方)
切り替えの届出には要らない離職票が、免除の申請では使われます。まだ手元にないなら、先に切り替えだけ済ませて、免除は書類が届いてから出しましょう。
免除の結果の通知が届くまでには時間がかかります。そのあいだに納付の期限が来た分をどう扱うかは、申請のときに窓口で確かめてください。
審査で見られるのは自分の所得だけではない
親の所得で免除が通らなかった人に残るのが、納付猶予です。猶予の審査では世帯主の所得を見ず、本人と配偶者の所得で判断されます。
ただし猶予は申請できる年齢に上限があるため、自分が対象かどうかは窓口で確かめてください。
全額免除・一部免除・納付猶予のどれで出すか
残りを納めきれそうにないなら、全額免除と納付猶予で出すのがおすすめです。3つの違いは、認められたあとに残るものにあります。全額免除の期間は受給資格の期間に入り、受け取る額にも一部が反映されます。納付猶予の期間は受給資格の期間に入るだけで、額には反映されません。
一部免除は、認められた分だけ保険料が減り、残りを自分で納める形です。減る割合には段階があり、残りを納めた月だけが免除として記録に残ります。残りがいくらになるかは、申請のときに聞いておくと安心です。
申請書は国民年金保険料免除・納付猶予申請書という1枚で、免除等区分の欄は基本的に記入しません。空欄のまま出せば、全額免除・納付猶予・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の順に全部を審査してもらえます。どれにするか決めきらなくても大丈夫です。審査してほしくない区分があるときだけ、その数字を×で消します。
免除や猶予になった期間の保険料を、あとから納めることを追納といいます。追納すれば納めた扱いに戻せるので、さかのぼれる年数と、そのとき納める額がいくらになるかも窓口で聞いてください。
保険料を生活費の中でどう見るかは、退職後の生活費にまとめました。
退職後の国民年金でつまずきやすい点
この章の答え
期限後でも届出が受け付けられるのは、資格が退職日の翌日にさかのぼって決まるからです。そのぶん、遅れた分の保険料もさかのぼって請求されます。届出が遅れたこと自体への上乗せはなく、請求されるのはその保険料だけです。
納付案内書が届いた時点で、市役所でやることは終わったと考える人がいます。でも、届いたのは請求です。免除の申し出は、納付案内書が届いたあとでも別に出せます。
退職日が月末か月途中かで、その月の保険料が変わる
月の途中で辞めるとその月から国民年金の保険料がかかり、月末に辞めるとその月の国民年金の保険料はかかりません。国民年金の保険料は、その月の末日にどの種別だったかで決まるからです。月の途中で辞めると末日には第1号被保険者になり、月末に辞めた場合は末日はまだ厚生年金です。
空白が1日の人も1か月の人も、分かれ目は末日をまたぐかどうかにあります。もう退職日が決まっているなら、カレンダーで末日をまたぐかだけ見て、保険料がかかる月を先に見込んでおくと安心です。
月末に辞めるか前日に辞めるかで社会保険料がどう変わるかは、退職でやることで比べています。
状況別に変わるところ(再就職までの空白・扶養・60歳以上・引っ越し・離職票)
この章の答え

状況で動きが変わるのは、保険料が末日の種別で決まり、扶養に入る人は届出の窓口が配偶者の勤め先になるからです。下の表は、自分に当たる行だけ読めば足ります。
| 状況 | 変わること | やること |
|---|---|---|
| 退職の翌日に次の勤め先へ | 切り替えの届出は要らない | 基礎年金番号通知書か年金手帳を勤め先へ出す |
| 空白が1日から1か月 | 末日の種別で保険料が決まる | 末日をまたぐなら切り替えの届出を出す |
| 配偶者の扶養に入る | 第3号被保険者になる | 届出は配偶者の勤め先を通す |
| 60歳以上で辞めた | 加入の義務は60歳未満まで | 受給資格の期間が足りないなら任意加入を年金事務所で相談 |
| 退職と同時に引っ越す | 窓口は引っ越し先の市区町村 | 転入届と一緒に年金と国保を済ませる |
| 離職票がまだ届かない | 切り替えには影響しない | 先に届出を出し、免除は届いてから申請 |
配偶者の扶養に入る人は、第3号被保険者になります。この届出の窓口は市区町村ではなく配偶者の勤め先なので、扶養に入る人は勤め先に第3号の届出を頼んでください。
健康保険の扶養とは別の手続きなので、両方進んでいるかも勤め先に確かめておきましょう。失業保険を受け取ると扶養から外れることがあります。入れる収入の線は加入する健康保険ごとに決まっているので、自分が入れるかは勤め先を通して先に聞いておくと安心です。
離職票が届かないまま日が過ぎているなら、退職後に離職票が届かないときにその間の動き方を書きました。
よくある質問
去年は免除が通ったのに、年度が替わって却下されました。なぜですか?
失業を理由にした特例免除は、年度ごとに区切られています。所得を理由にした申請とは違って翌年度へ自動では引き継がれないため、年度が替われば改めて申請が必要です。審査で見る所得の年も変わります。前の年度に承認されたからといって続いているとは考えず、市区町村の年金課か年金事務所で、いまどの期間まで承認されているかを確かめてください。
もう再就職しました。無職だった期間の保険料はどうなりますか?
その期間は第1号被保険者だったので、保険料はそのまま残ります。再就職したあとでも、過去の期間について免除や納付猶予を申請できます。さかのぼれる期間には限りがあるため、通知が届いているなら早めに窓口へ。離職票や雇用保険受給資格者証の写しを添えると、失業を理由にした申請として扱ってもらえます。
自己都合で辞めました。それでも年金の免除は受けられますか?
年金の保険料の免除に、離職理由の条件はありません。自己都合で辞めた人も、失業等による特例免除の対象です。離職理由で変わるのは国民健康保険の軽減のほうで、こちらは会社都合などが条件になります。国保の案内を読んで年金もあきらめてしまう人がいますが、別の制度です。
配偶者の扶養に入ります。市区町村で届出をしますか?
第3号被保険者の届出は、自分で市区町村に出すものではありません。配偶者の勤め先を通して提出します。健康保険の扶養とは別の手続きなので、どちらも進んでいるかを勤め先に確かめてください。先に保険料を納めてしまった場合、還付の書類は年金機構から届きます。自動では戻らないため、処理の状況を年金事務所で確かめてください。
毎月いくら払うことになりますか?
国民年金の保険料は、年度ごとに決まった額です。いまの月額は日本年金機構のページに出ていますし、市区町村の窓口でも教えてもらえます。届出のあとに届く納付案内書には、月ごとの額と納める期限が書かれています。その額を払えそうにないなら、同じ窓口で失業等による特例免除を申し出てください。
窓口へ行く前に、電話で何を聞いておけばいいですか?
年金の窓口の名前は、年金課・保険年金課・市民課と自治体で違います。電話で国民年金の切り替えと伝えれば担当につながるので、そのときに場所と開いている時間、予約が要るか、手元の書類で足りるかを聞いてください。国民健康保険の窓口が同じ階にあるかも一緒に聞けば、1回の訪問で両方が片づきます。
まとめ:今日やること
- 退職日の翌日を1日目として、14日目の日付を出す
- 退職日が分かる書類と本人確認書類を集める(離職票は免除の申請で使う)
- 行く前に年金課へ電話して、場所と開いている時間、予約が要るかを聞く
- 窓口で届出を出し、その場で保険料の月額と、払えないときの免除まで聞く
保険料を払えそうにない人は、切り替えと一緒に免除の申し出まで出しておきましょう。窓口で「失業等による特例免除で出したい」と言えば、同じ日に同じ窓口で進みます。
14日を過ぎている人も、動くのは今日です。
次の勤め先が決まっている人は、入社日を見てください。退職日の翌日に入るなら、年金の届出はありません。
出典
- 日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026.09.28確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026.09.28確認)
- 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.09.28確認)
- 全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026.09.28確認)
更新履歴
- 2026.10.01 公開