辞めたあとのお金
退職したら企業型確定拠出年金はどうなる?6か月の期限と移換先3つの決め方転職先が決まっていない人の決め方まで

先に結論
加入者ではなくなっても資産は残ります。移す手続きの期限は6か月です。
- 移換先を決めて手続きを始めるのは、会社ではなく本人です
- 期限は資格喪失日の翌月から6か月。処理に数週間かかるので、早めに書類を出します
- 転職先が決まっていない人は、iDeCoへ移して掛金を出さず運用だけ続けられます
退職すると企業型確定拠出年金の加入者ではなくなりますが、積み立てた資産はそのまま残ります。やることは、その資産をどこへ移すかを決めて、手続きを始めることです。期限は6か月で、過ぎると資産は現金化され、国民年金基金連合会へ移されます。
届いた封筒をまだ開けていない人や、何から手を付けるか決まらない人に向けて、2026年10月時点の制度で、転職先が決まっていない場合の決め方まで書きました。
退職すると企業型確定拠出年金の資産はどうなる?やることは「移す手続き」だけ
この章の答え
資産が残るのは、掛金を出していたのが会社でも、積み立てた分は一人ひとりの持ち分に分けて管理されているからです。制度ではこの持ち分を個人別管理資産と呼びます。固い名前ですが、中身は残高のあるお金です。
そのため、退職で会社との関係が切れても残高はそのままです。制度が変わって没収されることもありません。
放置しても請求は来ない。減るのは自分の資産だけ
手続きをしなくても、自分の口座や給与から請求が来ることはありません。手数料が引かれるのは、積み立ててある資産からだからです。期限を過ぎた資産は現金に換えられ、特定運営管理機関と呼ばれる国民年金基金連合会に預け替えられます。
そのあいだに起きることは、次のとおりです。
- 資産の運用がされない(現金のまま置かれる)
- 管理手数料を資産から負担する
- 自動移換中の期間は、老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入されない
出典:国民年金基金連合会「iDeCo加入者で転職・退職された方へ」(2026年10月確認)
3つ目の老齢給付金は、確定拠出年金の資産を受け取るときの呼び名です。国から出る老齢基礎年金や老齢厚生年金が減る話ではありません。
通算加入者等期間は、掛金を出した期間と、運用だけ続けた期間を足した年数です。受け取りを始められる年齢はこれで決まるため、算入されない期間が長いほど開始は後ろにずれます。自分の年数は、封筒に載っている問い合わせ先で聞くと確実です。
数か月放置しても、年数に入らないのはその数か月分だけです。手続きを始めれば、そこから先は年数に入ります。
自動移換中の管理手数料は、特定運営管理機関に月58円、国民年金基金連合会に月40円で、あわせて月98円が資産から引かれます。引かれはじめるのは自動移換された日の属する月の4か月後からです。自動移換されるときにも、3,300円と1,048円の手数料がかかります。
請求書は届きませんが、手続きを始めるまで残高は減り続けます。止めるには、移換先を決めて書類を出すことです。期限の月を待たず、早めに動きましょう。
手続きの期限は6か月。数えはじめるのは資格喪失日の翌月
この章の答え

翌月から数えるのは、起点が退職日ではなく、加入者の資格を失った日だからです。資格を失うのは退職日の翌日で、10月31日に辞めた人なら資格喪失日は11月1日にあたります。数えはじめるのは12月で、期限は翌年の5月31日になります。
出典:厚生労働省「離職・転職時等の年金資産の持ち運び(ポータビリティ)」(2026年10月確認)
自動移換されるのは、この6か月のあいだに移換も脱退一時金の請求もしなかったときです。早めに出したいのは、処理そのものにも時間がかかるからです。書類が届いてから数週間かかることも、月をまたぐこともあります。
期限ぎりぎりに出すと、処理が終わる前に6か月が過ぎることがあります。
iDeCoの口座ができるまでに数週間かかることもあるので、口座を作る手続きは早めに始めましょう。数え方を1か月間違えても、慌てなくて大丈夫です。期限を過ぎた資産は自動移換されるだけで、申し出れば移し替えられます。
自分の期限の月が出てこないなら、封筒に載っている問い合わせ先に電話して、資格喪失日と期限の月を聞いておきましょう。
健康保険・国民年金の期限と並べると、着手の順番が決まる
着手の順番は、国民年金と健康保険を先に片づけ、企業型確定拠出年金はそのあとに回すのがおすすめです。国民年金の切り替えは退職日の翌日から14日以内、健康保険の任意継続は20日以内と、こちらの期限が先に来るからです。14日目と20日目は6日しか離れていません。
6か月ある企業型確定拠出年金は後回しにできる分、忘れがちです。役所と健康保険を片づけたら、同じ月のうちに封筒を開ける順番で足ります。
出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年10月確認)
出典:全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026年10月確認)
数え方が違うのは企業型確定拠出年金です。年金と健康保険は退職日の翌日から、こちらは資格喪失日が属する月の翌月から数えます。
同じ時期の手続きをまとめたい人は、期限の早い順に並べた退職後の手続き一覧で順番を決めてください。
14日の数え方と窓口の持ち物は、国民年金の切り替えで持っていくものに書いてあります。
退職日を入れると、健康保険と年金の期限が日付で出ます。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
移換先は3つ。「転職先の有無」と「次の立場」で1つに決まる
この章の答え
3つに絞れるのは、ほかの移換先が使える人は限られるからです。制度の上では、確定給付企業年金(受け取る額が先に決まっている会社の年金)と通算企業年金へ移す道もありますが、どちらも移る先に企業年金の制度があるときの話です。
そのため、転職先が決まっていない人が実際に選ぶのは、iDeCoの2つの形になります。
転職先が決まっていない人・次は会社員ではない人は、掛金を出さずに運用だけ続けられる
収入が止まっているあいだは、iDeCoへ移したうえで掛金を出さず、運用だけ続ける形を選べます。この形なら毎月の引き落としはなく、かかるのは口座の管理手数料だけだからです。制度の言葉では運用指図者と呼び、iDeCo公式では「既に積み立てられている資産の運用のみを行う方」と説明されています。
出典:国民年金基金連合会「よくあるご質問」(2026年10月確認)
指図という名前でも、やるのは今の商品に資産を置いたままにしておくことだけです。
自営業になる人、専業主婦(夫)になる人、公務員になる人も、ここに入る側です。収入が落ち着いてから、掛金を出す形へ変えることもできます。
迷うのは金融機関でしょう。見るのは、毎月の口座管理手数料と、置いておきたい商品があるかの2点です。候補を2社に絞って資料を請求し、手数料の欄だけ見比べてください。
決めきれないなら、すでに取引のある銀行や証券会社で構いません。商品はあとで選び直せます。
転職先に企業型確定拠出年金がある人は、入社日と期限のどちらが先に来るかで決める
入社が期限の中なら、転職先の企業型確定拠出年金へ直接移します。入社日で分けるのは、加入が期限より後になると、その前に資産が自動移換されるからです。入社が期限より後になるときや、試用期間中は加入できない会社のときは、先にiDeCoへ移して期限を止めましょう。
例えば3月末に辞めて10月に入社する人なら、資格喪失日は4月1日で、期限は10月31日です。入社後の加入手続きが11月にずれれば、期限のほうが先に来ます。
入社が期限に間に合わないなら、先にiDeCoへ移すのがおすすめです。
確かめる相手は転職先の総務です。入社後いつ加入できるか、試用期間中も加入できるかを聞けば、どちらが先に来るかが決まります。
出す書類は、転職先に提出する個人別管理資産移換依頼書です。前の会社に記入を頼む必要はなく、処理は運営管理機関どうしで進みます。
今すぐ解約して現金にできる?脱退一時金の条件
この章の答え

今すぐ現金にしにくいのは、60歳より前に受け取る例外の道が、決められた条件を全部満たす人にしか開いていないからです。書類に出てくる名前は解約ではなく脱退一時金の請求で、会社が払う退職金とは別のお金にあたります。
請求できるのは、次の条件を全部満たす人に限られます。
- 60歳未満で、企業型確定拠出年金の加入者でもない
- iDeCoに加入できない人である(国民年金の保険料の免除を受けている人など)
- 日本国籍を持つ海外居住者(20歳以上60歳未満)ではない
- 通算の拠出期間が短い、または資産の額が少ない
- 最後に加入者の資格を失ってからの経過期間が、決められた長さの中にある
- 障害給付金の受給権者ではない
出典:国民年金基金連合会「よくあるご質問」(2026年10月確認)
引っかかるのは2つ目です。退職して収入が止まっただけの人は、iDeCoに加入できる側なので、この条件から外れます。
手元の現金の当ては、この資産ではなく失業保険や退職金のほうです。
退職後に入ってくるお金と自分で払うお金は、退職後に受け取れるお金と払うお金の一覧に並べてあります。受け取り方や税金で迷ったときの窓口は、年金事務所と税務署です。
手続きが止まりやすい4つの誤解
この章の答え
手続きが止まるのは、どれも「待っていれば誰かが進めてくれる」と受け取ってしまうところです。よくある4つを順に挙げます。
- 自動移換されると、資産は現金のまま国民年金基金連合会へ預け替えられます。そのあとにiDeCoや他の企業型確定拠出年金の加入者になったことが確認できた人は、申し出なくても移換処理が行われます。ただ、確認されるまで資産は現金のまま。口座ができたら、資産が移ったかを封筒の問い合わせ先で確かめてください。
- 会社が払う退職金と企業型確定拠出年金の資産は、別の仕組みで動きます。入ってくる時期も経路も違うので、給与明細に「確定拠出年金(退職金制度)」と書かれていた人も、振込を待たずに移換の手続きへ。
- 書類が届いていないのは、会社が資格喪失の記録を出すのが遅れている、登録された住所が古い、郵便で紛れた、のどれかです。退職した会社の総務に「資格喪失の届けはいつ出しましたか」と聞けば、どれなのかが分かります。
- 出す書類の宛先は、移換先です。退職した会社に記入してもらう欄があっても、処理は運営管理機関どうしで進みます。前の会社に断られて止まっている人は、移換先に事情を伝えて書き方を聞いてください。
書類が届いていない人の入口は、退職した会社の総務への電話です。
自分の資産がどこにあるか確かめる手順
この章の答え

封筒から始めるのは、残高と資格を失った日がそこに書いてあり、期限の月もそこから決まるからです。封筒に入っているのは、加入者資格喪失手続完了通知書のような名前の紙で、見るのは残高と資格を失った日です。
聞く相手は、聞きたいことで変わります。
- どの制度に入っていたかは、退職した会社の総務に聞く
- 残高と資格を失った日は、封筒に載っている問い合わせ先(記録関連運営管理機関)
- 出す書類と書き方は、移換先に決めた金融機関か転職先の総務
総務には、こう聞いてください。「私が入っていたのは確定拠出年金ですか、確定給付企業年金ですか」。どちらだったかで、出す先も書類も変わります。
書類を出したあとは、完了の通知が届いたかを自分で確かめましょう。数週間たっても届かないなら、出した先に電話して「どこまで進んでいますか」と聞くと進み具合が分かります。
- 届いた書類の名前に確定拠出年金が入っているか
- 給与明細や賞与明細に確定拠出年金の欄があったか
- 入社時の資料に企業型DC(企業型確定拠出年金)の説明があるか
- 就業規則や退職金規程に確定拠出年金の記載があるか
何年も経っている・封筒が見つからないとき
何年経っていても資産は残っていて、自動移換された分も申し出れば移し替えられます。記録を持っているのが会社ではなく、記録関連運営管理機関と国民年金基金連合会だからです。12年前に辞めた人の分も、半年だけ勤めた会社の分も、記録は残ります。
封筒が見つからないときの入口は、退職した会社の総務です。会社がなくなっている人は、iDeCo公式の案内に出ている問い合わせ先から照会できます。
自動移換された分を移し替える流れも期限の前と同じで、移換先を決めて書類を出すところから始まります。iDeCoへ移すときの手数料は、特定運営管理機関に550円、国民年金基金連合会に2,829円です。移換先の運営管理機関の手数料は、その相手に確かめておきましょう。
残高が数万円の人も変わりません。置いたままなら手数料で減り、移せば運用に戻ります。残高が小さい人ほど、目減りの割合は大きくなります。
次にやること
この章の答え
移換先と着手する日さえ決まれば、あとは書類のやり取りで処理が進むからです。次は電話で、移換先に決めた金融機関か転職先の総務に、移換の書類を請求してください。
- 移換先を1つに決めた(転職先の企業型DC、iDeCoで掛金を出す、iDeCoで運用だけ)
- 資格喪失日の翌月から数えて、期限の月を書き出した
- 届いた封筒と、移換元の運営管理機関の連絡先を押さえた
- 移換先に書類を請求した
書類の請求は、期限の月より前に済ませておきましょう。
健康保険と年金は、14日と20日の期限が先に来ます。そちらを片づけた週に確定拠出年金の電話を入れると、3つとも間に合います。
よくある質問
退職してから何年も経っていますが、まだ手続きできますか?
できます。期限を過ぎた資産は国民年金基金連合会に自動移換されていますが、消えてはいません。本人が申し出れば、iDeCoや勤め先の企業型DCへ移し替えられます。10年以上たっている人も同じです。入口は、届いた封筒を開けて残高と資格を失った日を見ること。封筒が見つからないなら、退職した会社の総務に移換元の運営管理機関を聞いてください。
手続きをしないと、自分の口座や給与から手数料を払うことになりますか?
引き落としや請求は来ません。管理手数料は積み立ててある資産から引かれるので、減るのは残高のほうです。引かれる先が積み立ててある資産しかないため、給与や年金から差し引かれることも、残高を超えて請求されることもありません。ただ、運用が止まったまま残高が減り続けます。残高が小さい人ほど、目減りの割合は大きくなります。
iDeCoに移すと、毎月の掛金を払わなければいけませんか?
掛金を出さず、積み立ててある資産の運用だけを続ける形を選べます。制度の上では運用指図者と呼ばれ、毎月の引き落としはありません。かかるのは口座の管理手数料だけです。収入が止まっている時期はこの形にしておき、落ち着いてから掛金を出す形へ変えることもできます。
退職した会社に書類を書いてもらう必要はありますか?
前の会社に頼んで進める手続きではありません。書類を出す先は移換先で、転職先の企業型DCなら転職先、iDeCoなら申し込んだ金融機関です。そこから先は、移換元と移換先の運営管理機関のあいだで処理が進みます。移換元の記入欄があって前の会社に断られた人は、移換先にその事情を伝えて書き方を聞いてください。
企業型DCに入っていたかどうか分かりません。どこで確かめられますか?
確かめ先は、退職した会社の総務です。企業型DCと確定給付企業年金では出す書類も相手も変わるため、どの制度だったかを先に聞いてください。手がかりは、届いた書類の名前に確定拠出年金が入っているか、給与明細に確定拠出年金の欄があったか、入社時の資料に説明があったか。どれかで当たりが付きます。
iDeCoで掛金を出さない形にしたあと、再就職したらまた手続きが必要ですか?
再就職のときも自分で動く場面があります。転職先に企業型DCがあれば、iDeCoに置いた資産をそこへ移す道を選べます。掛金を出す形に戻すなら、iDeCoの口座を作った金融機関に申し出て書類を出します。どちらも自動では切り替わらないので、入社したら総務に企業型DCがあるかを聞いてください。
まとめ
- 退職しても企業型確定拠出年金の資産は残る。移すのは会社ではなく自分
- 期限は資格喪失日の翌月から6か月。処理に時間がかかるので、期限の月を待たずに出す
- 移換先は、入社日が期限の中に来るかと、次に会社員になるかで決まる
今日やるのは、封筒を開けて残高と資格を失った日を見て、期限の月をカレンダーに書くところまでです。
出典
- 国民年金基金連合会「iDeCo加入者で転職・退職された方へ」(2026.10.04確認)
- 国民年金基金連合会「よくあるご質問」(2026.10.04確認)
- 厚生労働省「離職・転職時等の年金資産の持ち運び(ポータビリティ)」(2026.10.04確認)
- 日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026.10.02確認)
- 全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026.10.02確認)
更新履歴
- 2026.10.04 公開