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辞めたあとのお金

先に結論
退職金の手取りは、勤続年数で決まる控除額までなら支給額のまま。超えた分の約7.5%だけが引かれます。
退職金の手取りは、支給額と勤続年数の2つで出ます。勤続年数で決まる控除額までなら、引かれる税金は0円です。超えた分が390万円までなら、引かれるのは超えた額の約7.5%です。
給与の手取りとは、引かれるものの中身が違います。健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は、退職金にはかかりません。
手元に用意するのは、会社から聞いた支給の見込み額と、入社日・退職日の2つです。足し算と引き算が数回あるので、電卓かスマホの計算アプリを開いてから読み進めるとスムーズです。
この章の答え
退職金から社会保険料が引かれないのは、保険料の計算のもとになる「報酬」や「賞与」に、退職手当が入らない扱いだからです。日本年金機構の事務取扱いの事例集にも、そう書かれています。
給与の手取りが額面の8割前後になるのは、社会保険料と税金の両方が引かれているからで、社会保険料のほうが大きい人もいます。退職金は、ここが違います。
復興特別所得税は、所得税に2.1%を上乗せする分です。所得税とまとめて、同じタイミングで引かれます。
出典:日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」(2026年10月確認)
額面の8割で見積もると、手取りを少なく見すぎます。勤続20年で退職金800万円なら、引かれる税金は0円で、手取りは800万円のままです。
0円になるのは、勤続20年の控除額が40万円かける20年で800万円あり、支給額がその枠に収まるからです。国税庁の案内にある退職所得控除の計算どおりです。
出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)
手取りが出たあとに、辞めたあとで入るお金と出ていくお金を全部並べたい人は、退職後にもらえるお金と自分で払うお金の一覧から見てください。
この章の答え

手順が控除額から始まるのは、控除額(退職所得控除額)が勤続年数だけで決まり、それを超えた分にしか税金がかからないからです。勤続20年までは40万円に年数をかけた額で、80万円に届かないときは80万円です。20年を超えると、800万円に70万円かける超過年数を足した額になります。
出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)
20年を超える人は、超過年数の掛け算を先に済ませておきましょう。超過年数は、勤続年数から20年を引いた年数です。勤続28年なら800万円に70万円かける8年を足すと1,360万円、勤続35年なら1,850万円です。
勤続12年で退職金600万円の人なら、控除額は480万円です。超えた120万円を半分にした60万円が、税率をかけるもとになります。所得税と復興特別所得税で30,630円、住民税で60,000円かかり、合わせて約9万円で、手取りは約591万円です。
もとにした速算表は、半分にした額ごとの税率と差し引く額が並んだ国税庁の表です。読む側は、下の表で自分の超過分に近い行を見れば足ります。
| 控除額を超えた分 | 引かれる税金の目安 |
|---|---|
| 50万円 | 約3万8千円 |
| 100万円 | 約7万6千円 |
| 200万円 | 約15万1千円 |
| 300万円 | 約22万7千円 |
| 400万円 | 約30万5千円 |
| 600万円 | 約50万7千円 |
| 800万円 | 約78万円 |
| 1,000万円 | 約108万円 |
手取りは、支給額からこの税金を引いた残りになります。
勤続28年で退職金1,500万円の人なら、控除額1,360万円を引いた超過分は140万円です。半分にした70万円に5.105%と10%をかけると税金は約10万6千円になり、手取りは約1,489万円です。
出典:国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表(令和8年分)」(2026年10月確認)
超えた分が390万円までは、金額が変わっても割合は変わりません。半分にした額に、所得税5%に復興特別所得税を乗せた5.105%と、住民税10%がかかるからです。
390万円を超えたところから所得税の率が上がり、割合も少しずつ上がります。超過分1,000万円の行で約10.8%です。表の一番下より超過分が大きい人は、国税庁の速算表で自分の課税退職所得金額の行を見てください。
支給の見込み額は、就業規則か退職金規程に書いてある計算式から出します。退職手当の定めがある会社は、適用される労働者の範囲、決め方と計算と支払の方法、支払の時期を就業規則に書く決まりだからです。金額が分からない人がまず開くのは、退職金規程の退職手当の章です。
出典:厚生労働省「就業規則で、記載が必須な事項はありますか?」(2026年10月確認)
計算式は「勤続年数ごとの支給率×基本給」の形が多く、基本給だけを使う会社も、手当を含める会社もあります。どの金額を使うかは規程の文言で決まります。
辞める意思を出さずに聞く言い方もあります。「将来のお金の計画を立てたいので、退職金規程を見せてもらえますか」が切り出し方の一例です。聞きにくい相手なら、見込み額までは踏み込まず、就業規則を見せてもらうだけでも計算式は分かります。
規程を持っているのは総務か人事で、見せてもらえないときの相談先は、勤務先の所在地の労働基準監督署です。
中小企業では、金額を明示していない会社もあります。その場合は、規程の計算式に自分の基本給と勤続年数を入れて自分で出します。見込み額が出ないまま退職日を決めるより、先に計算式を写しておくのがおすすめです。
中退共・企業年金・企業型DCから出る分があるなら、会社の分と合わせて数えます。退職所得控除額は、同じ年に受け取る退職金をすべて合わせて1回だけ使うからです。
退職金は、会社から出る分とほかの制度から出る分に分かれていることがあります。中退共(中小企業退職金共済)は会社が毎月の掛金を積み立てておく共済で、退職金は会社を通さず中退共から届きます。企業年金の脱退一時金を払うのは、会社が加入している企業年金の運営先(基金)です。
人事から聞いた額と、手元の書類に書かれた額がずれる原因がここです。「退職金150万円」と言われたのに書類が「脱退一時金30万円」なら、内訳が分かれているということです。
1本ずつ別に計算すると、退職所得控除額を二重に当てた分だけ手取りを多く見積もってしまいます。
企業型DC(企業型確定拠出年金)に入っている人は、受け取り方の選び方と移換の期限が別にあります。手取りの数字を出し終えたあとに、退職したら企業型確定拠出年金はどうなるかと6か月の期限を読んでください。
勤続年数は、入社日から退職日までの在籍期間を数え、1年未満の端数は1年に切り上げます。11年2か月なら12年、19年11か月なら20年です。
退職日をこれから決める人は、ここで退職所得控除額が動きます。勤続20年までの範囲なら、年数が1つ増えると控除額は40万円増えます。切り上げのおかげで、1か月早く辞めても年数が同じになる場合もあります。
出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)
この章の答え

受け取るときの一度で済むのは、退職所得をほかの所得と分けて計算するからです。この分け方の呼び名が分離課税で、読む側に別の手続きが増えるわけではありません。
住民税も同じで、支給するときに会社が計算して引き、翌月10日までに市区町村へ納めます。税率は退職所得の金額に対して10%です。
出典:広島市「退職所得に対する住民税のあらまし」(2026年10月確認)
翌年度の住民税は、退職金を除いた所得で計算されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していれば、退職金の分はここで完結します。自分で確定申告をする場面が出てくるのは、この紙を出していなかったときだけです。取り戻し方は、このあとの章にあります。
思ったより少ないときは、まず退職所得の源泉徴収票で、税金が引かれているかを見ます。原因は、税金とは別のところにあることが多いからです。
源泉徴収税額が0円なら、減ったのは支給額の側です。規程の読み方が違っていたか、会社の計算が違っていたかのどちらかです。自分の計算式と支給額を並べて総務に見せると、どこがずれているのか説明してもらえます。
この切り分けに要るのが、退職所得の源泉徴収票です。届く時期と、来ないときの道筋は退職時の源泉徴収票はいつ届くかにあります。
会社から出る分がいつ振り込まれるかは、退職金規程で決まります。支給の時期は法律で一律には決まっておらず、退職手当の定めがある会社は支払の時期を就業規則に書くからです。まず規程を見ましょう。退職後で手元に規程がない人は、総務に「退職金の支払時期は規程で何日と決まっていますか」と聞くのが早いです。
中退共から出る分は、会社を通さずに本人の口座へ振り込まれます。退職者が請求書を送ってからの手続きで、受付から1か月から2か月半程度かかります。退職した月までの掛金の入金を確認してから支払うので、会社の納付が遅れた分だけ後ろにずれます。
出典:中小企業退職金共済事業本部「退職金は請求してから何日くらいで支給されますか?」(2026年10月確認)
中退共の分を待つ人は、請求書を退職後すぐに送り、最後の月の掛金を納めたかどうかを総務に確かめておいてください。生活費の計画を2か月半後の入金で組んでおけば、多少ずれても崩れません。
この章の答え

この2つを使うのは、退職金から引かれる税額が、どちらにも載っている同じ手順で決まるからです。税額を出すもとになる金額は、支給額から退職所得控除額を引いて半分にした額です。前の章で半分にしたのと同じ額で、制度での呼び名は課税退職所得金額です。
ここに速算表の税率をかけ、出た所得税に102.1%をかけると、復興特別所得税を含んだ額になります。住民税は、同じ金額に10%をかけます。
出典:国税庁「退職手当等に対する源泉徴収」(2026年10月確認)
勤続5年以下で辞める人は、社員か役員かで、半分にする計算の扱いが変わります。見分けるのは、勤続年数と役員かどうかの2か所だけです。勤続6年以上の社員なら、早見表の数字でそのまま進めます。
社員として勤続5年以下で辞める人の退職金は、短期退職手当等と呼ばれます。退職所得控除額を引いた残りのうち、300万円を超える部分には半分にする計算を使いません。
役員として勤続5年以下で受け取る退職金は、特定役員退職手当等です。こちらは半分にする計算そのものがなく、退職所得控除額を引いた額がそのまま課税のもとになります。
名前が似ているので、勤続5年以下ならどちらも半分にできると読むと、税額を大きく外してしまいます。
出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)
この申告書を出したかどうかで、源泉徴収される額が変わります。勤務先に出していれば、会社が退職所得控除額を当てはめて税額を計算するからです。控除内なら0円です。出していないと、控除額を当てないまま、支給額に20.42%をかけた額が源泉徴収されます。
出典:国税庁「退職手当等に対する源泉徴収」(2026年10月確認)
多く引かれた分は、あとから戻ります。退職所得の源泉徴収票を持って、翌年に住所地の税務署で確定申告をすれば戻ります。
出したかどうか記憶がない人は、支給の前なら総務に提出済みかを確かめ、支給の後なら源泉徴収票の源泉徴収税額を見てください。出す期限は会社の手続きの日程で決まるので、用紙をもらうときに「いつまでに返せばいいですか」と合わせて聞いておきましょう。
用紙は、総務か給与の担当に聞けばもらえます。勤続1年から並べた退職所得控除額の早見表と、引かれた分を取り戻す手順は退職金に税金がかからない上限額と手取りの計算方法にまとめました。
この章の答え
この3つを引くのは、これまで会社が給与から引いていた分を、辞めたあとは自分で払うからです。退職金の手取りは、入る時期も額も一度で決まります。
国民健康保険料は、前の年の所得をもとに市区町村が計算します。退職日を待たずに窓口へ行けば、1年分の見込み額を出してもらえます。金額は、今の時点で埋めておきましょう。
退職所得は、国民健康保険料の所得割の計算に使う総所得金額等に含まれません。家族の扶養に入れるかを判断するのは、入る先の健康保険です。支給額が決まった時点で、金額を伝えて聞いてください。
何か月分あるかが分かると、次の仕事を決める期限も決まります。生活費の内訳と、辞めたあとに増える支出は退職後の生活費が貯金で何か月持つかに並べました。
退職金だけで数か月持つ人も、失業保険(基本手当)の額は先に出しておきましょう。申し込んでから最初の振込までは1か月半ほどかかることが多く、自己都合で1か月の給付制限がつく人はさらに後ろにずれます。その間の生活費は、退職金から払うことになるからです。
下にあるのは失業保険の計算ツールです。年齢と辞める前の給与を入れると、日額と総額の目安が出ます。
1分で計算|お金の計算ツール
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
手取りが生活費の2か月分を切っていたら、月々の支出を削るより、次の収入が始まる日を早めるのがおすすめです。退職金の額は規程で決まっていますが、空白の月数は自分で動かせるからです。
まず、当サイトの立場をお伝えします。当サイトは、紹介しているサービスから紹介料を受け取っています。そのうえで、求職者の側に費用がかからない理由だけ並べます。
ここからは私の話です。紹介料で動く仕事だと思って登録せず、求人が合うかを勘で決めてきた結果、在籍はどれも短いものでした。書類と面接の準備まで一緒に見てくれる相手なら、仕組みを知ったうえで頼っていいと思います。
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首都圏で、営業やITの仕事を探す人に
一都三県で次の仕事を探すなら、担当者に希望を伝えて求人を選んでもらう方法があります
利用は無料。転職するか決めていなくても相談できます
勧める根拠は公式サイトに出ている範囲なので、申し込む前にご自身でも確かめてください。
一時金か年金かを選べるなら、退職直後にお金が必要かどうかで決めます。一時金で受け取ると退職所得になり、勤続年数で決まる退職所得控除額が使えます。年金の形で受け取ると公的年金等の雑所得になり、受け取る年ごとの計算に変わります。
判断の材料は、まず退職所得控除額です。支給額が控除額に収まる人は、一時金で受け取れば税金は0円なので、迷う幅は小さいでしょう。控除額を大きく超える人と、年金や再就職の収入が重なる人は、年金事務所か税理士に自分の数字で見てもらってください。
退職直後に生活費が必要なら、答えは一時金です。
減りません。失業保険の日額は、辞める前の6か月に毎月きまって支払われた給与で決まります。退職金と賞与は、その計算に入らない扱いです。何百万円受け取っても、日額と所定給付日数は変わらない。気をつけるのは別のところで、退職金が入って当面の生活費が足りていると、求職の申込みを後回しにしてしまう人がいます。受給できる期間は離職日の翌日から原則1年なので、退職金の額にかかわらず、離職票が届いたらハローワークへ先に行ってください。
退職金そのものから社会保険料が引かれることはありません。国民健康保険料も、所得割の計算に使う総所得金額等に退職所得は含まれないので、退職金で保険料が上がることはない。一方、扶養に入れるかを判断するのは、入る先の健康保険です。認定の基準は保険者ごとに違うため、自分の場合は扶養に入る予定の健康保険に金額を伝えて聞いてください。国民健康保険料の見込みは、前の年の所得をもとに市区町村の窓口で出してもらえます。
退職所得の源泉徴収票を見てください。退職金を受け取った人に勤務先から交付される紙で、支給額と、引かれた所得税・復興特別所得税の額が書かれています。住民税の額も同じ紙に、市町村民税・道府県民税の特別徴収税額として並びます。手元に源泉徴収票がないなら、勤務先に請求してください。会社が出さないときの相談先は、住所地の税務署です。中退共から振り込まれた分は、中退共から届く支払通知で額が分かります。
控除額には80万円の下限があるので、勤続1年でも支給額が80万円までなら所得税も住民税も0円です。ただし「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していないと、控除額を当てないまま、支給額に20.42パーセントをかけた額が源泉徴収されます。引かれるかどうかは額の大小ではなく、この紙を出したかで決まる。少額でも引かれていた人は、退職所得の源泉徴収票を持って、翌年に住所地の税務署で確定申告をすれば戻ります。
今日のうちにできるのは、入社日と退職日から勤続年数を数えて、就業規則か退職金規程の退職手当の章を開くことです。勤続20年を超えている人は、800万円に70万円かける超過年数を足して退職所得控除額を出しましょう。見込み額からそれを引き、超えた分を早見表に当てれば、引かれる税金が出ます。
総務には、支給の見込み額と「退職所得の受給に関する申告書」の用紙を、同じ日にまとめて聞くと、往復が1回で済みます。
すでに振り込まれた人は、退職所得の源泉徴収票の源泉徴収税額を先に見てください。0円なら税金では減っていないので、次に見るのは規程の計算式です。