辞めたあとのお金
退職金をもらうと失業保険は減る?両方受け取れる条件と注意点減るのは額ではなく、日数のほう

先に結論
退職金と失業保険は両方もらえます。退職金の額で失業保険が減ることはありません。
- 失業保険の額は離職前に毎月支払われた給料で決まります。退職金と賞与は入りません
- 「両方もらえない」のは65歳になるまでの老齢厚生年金との組み合わせです
- 減るのは額ではなく日数。受け取れるのは原則として離職の翌日から1年の間で、遅れた分は後ろにずれません
退職金と失業保険は、両方受け取れます。退職金をいくら受け取っても、失業保険(雇用保険の基本手当)の日額や日数が減ることはありません。日額のもとになるのは離職前に毎月きまって支払われた給料で、退職金や賞与はそこに入らないからです。
減るとしたら、額ではなく受け取れる日数のほうです。受け取れるのは原則として離職した日の翌日から1年の間で、退職金で当面の生活ができる人ほど申請が後ろに寄ります。制度の数字は2026年9月から10月に、ハローワーク・厚生労働省・日本年金機構・国税庁のページで確かめました。
退職金と失業保険は両方もらえて、退職金で減ることもない
この章の答え
両方受け取れるのは、退職金を出すか、いくら出すかを決めているのが国の制度ではなく会社の退職金規程で、ハローワークは退職金の額を見ないからです。失業保険の手続きで会社から出てくる書類は離職票で、そこに書かれるのは離職の理由と離職前の賃金だけです。
退職金の額を書く欄は、離職票にも失業認定申告書にもありません。失業認定申告書に書くのは、求職活動の実績と、その期間に働いて得た収入です。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
両方を受け取った人が「減らされた」と感じる場面は、退職金のせいではありません。待期と給付制限で振り込みが遅かったか、所定給付日数を使い切る前に再就職したか、どちらかです。退職金は、失業保険の日額・日数・受給資格のどれにも影響しません。
言葉が混ざっていることも、不安のもとになります。「失業保険」「失業手当」はどちらも通称で、制度の上の名前は雇用保険の基本手当です。この記事でも、読みやすさのために失業保険と書いています。「退職給付金」という呼び名が何を指すかは退職給付金と失業手当の違いで整理しました。
- 失業保険・失業手当:どちらも通称。制度の上の名前は雇用保険の基本手当
- 退職金・退職手当:会社が規程にもとづいて払うお金
- 退職給付金:制度の名前ではなく、広告で使われている呼び名
退職金の有無と額は、法律ではなく会社の規程で決まります。定めがある会社だけが払うので、規程が見つからないなら、総務に制度の有無と自分の見込額を聞いてください。
失業保険の額は「毎月の給料」だけで決まる
失業保険の日額は、毎月きまって支払われた給料だけをもとに決まります。基本手当の日額は賃金日額という金額から計算し、その賃金日額に入るのが毎月きまって支払われた分だけだからです。
賃金日額は、離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った額です。賞与や退職金はここから外れます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
日額は、60歳未満ならこの賃金日額の50〜80%になります。賃金日額が低い人ほど率が高く、高い人は50%に近づきます。60歳以上65歳未満は45〜80%です。
勤続年数が長くて退職金がまとまった額になった人と、同じ給料で退職金が出なかった人を比べても、日額の計算は同じです。違いが出るのは、毎月の給料と離職時の年齢、それに離職の理由だけです。
日額には年齢区分ごとの上限があります。30歳以上45歳未満は8,270円、45歳以上60歳未満は9,110円です。賃金日額が高い人は、この額で止まります。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
日額の下限は、年齢を問わず2,562円です。上限も下限も年齢と賃金で決まる数字で、退職金の額はここに入ってきません。
図のとおり、60歳以上65歳未満の区分は上限額が下がります。定年で辞める人は、ここで日額の見当をつけておくと早いでしょう。
もらえる日数と受給資格も、退職金では変わらない
受け取れる日数と受給資格も、退職金の額では動きません。日数を決めるのは離職の理由と離職時の年齢、それに雇用保険に入っていた期間(被保険者期間)で、退職金はどこにも入らないからです。
所定給付日数は、受け取れる日数の上限です。自己都合で辞めた一般の離職者なら、年齢に関係なく、被保険者期間だけで次のように決まります。
- 1年以上10年未満:90日
- 10年以上20年未満:120日
- 20年以上:150日
- 1年未満:一般の自己都合では受給資格に届かない。特定理由離職者なら6か月以上で対象になる場合がある
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)
倒産や解雇で辞めた特定受給資格者は、この日数が増えます。45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上あれば330日までです。増える理由は離職の理由と年齢と勤続の長さで、退職金の額はここにも入ってきません。
受給資格の条件も、退職金では動きません。一般の自己都合なら、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です。
倒産や解雇など会社側の事情で辞めた人が特定受給資格者、契約の満了や家族の転勤・病気などやむを得ない事情が認められた人が特定理由離職者です。どちらかに当たると判定されれば、6か月以上で受給資格を得られる場合もあります。
被保険者期間は、勤続年数とは数え方が違います。賃金が支払われた日数が11日以上、または賃金の支払の基礎になった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えるので、フルタイムで働いた月はそのまま1か月です。休職して賃金が出なかった月だけが、数から外れます。
通算が何年何か月になるかは、離職票を持ってハローワークで確かめられます。
勤続10年と20年が、日数の区切りです。区切りの手前で辞めると日数が30日少なくなるので、退職日を数か月ずらせる人は、自分の通算を先に確かめておくのがおすすめです。勤続年数が伸びれば、退職金の退職所得控除も増えます。
両方もらうために確かめるのは「失業保険の側」だけ
この章の答え

確かめるのが失業保険の側だけで済むのは、退職金が規程で決まった時期に振り込まれ、税金の計算も会社が済ませるからです。自分でするのは、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出すところまでで、あとは会社が税額を計算して源泉徴収します。再就職先の年末調整や確定申告がいるかは退職金と年末調整・確定申告の見分け方にまとめました。
失業保険の側は、自分が動いたところから始まります。
- 雇用保険に入っていた期間が、受給資格の月数に届いているか
- 離職票に書かれた離職理由(自己都合か、特定理由離職者に当たるか)
- 給付制限が付くか、付くなら何か月か
- 住所地を管轄するハローワークはどこか
- 離職票がいつ届くか
支給の対象になるのは、ハローワークで求職の申込みをした日から7日間が過ぎたあとです。この7日を待期と呼び、離職の理由にかかわらず全員に付きます。数えはじめは退職日ではなく、申込みをした日からです。
待期が明けたあと、自己都合で辞めた人には給付制限が付きます。退職日が2025年4月1日以降なら、原則1か月です。3か月になるのは、5年の間に自己都合の離職が3回目以上になる人と、自分の重大な理由で解雇された人です。
特定理由離職者と特定受給資格者は、この給付制限が0になります。
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年9月確認)
最初の振り込みが1か月変わるのは、給付制限が0になるかどうかの差です。家族の転勤についていくための転居や、通えなくなったことが理由なら、特定理由離職者に当たることがあります。
判断の材料と窓口での伝え方は、転居を理由に辞めたときの離職理由の扱いにまとめました。
離職票に書かれた離職理由が自分の認識と違うときは、ハローワークの窓口で申し出られます。会社と直接やり合う手続きではなく、判定するのはハローワークです。残業時間が分かる記録や、転居を示す書類を持っていくと話が早いでしょう。
出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年10月確認)
手続きが始まるのは、離職票が手元に届いてからです。会社が資格喪失届と離職証明書をハローワークへ出す期限は離職日の翌々日から10日以内で、そこから郵送されるため、届くのは退職から2週間前後が目安です。2週間を過ぎても届かないなら総務に提出日を聞き、それでも出てこないときは住所地のハローワークに相談できます。
- 離職票(1と2)
- マイナンバーカード、または通知カードと本人確認書類
- 証明写真
- 本人名義の預金通帳かキャッシュカード
- 印鑑(求められる場合がある)
申込みのあとは、受給説明会に出て、指定された認定日にハローワークへ行く流れです。認定日は自分で選ぶ日ではなく、原則4週間ごとに1回、ハローワークが指定します。
失業認定申告書に書くのは、求職活動の実績と、その期間に働いて得た収入です。パートやアルバイト、内職や手伝い、自営を始めたことは申告が必要です。隠せば不正受給になります。
退職金は、働いて得た収入ではありません。申告書の収入欄に退職金を書く決まりはないので、まとまったお金が入ったことで支給が止まることもありません。書き方に迷ったら、認定日の窓口で聞けば教えてもらえます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
口座に入るのは、待期の7日と給付制限が終わり、最初の認定を受けたあとです。申し込んだ日から数えると、ひと月以上あとになります。退職金と最後の給料で、その間の家賃と生活費をまかなう形になります。
申請を退職金の振り込みまで待つ理由はありません。退職金がいくら入っても、ハローワークでの手続きは同じです。
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入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
「両方もらえない」と言われるのは、年金と公務員のこと
この章の答え
「両方はもらえない」という話が目に入りやすいのは、検索で上に出てくる記事の多くが定年と年金を前提に書かれているからです。定年より前に会社員として辞める人は、この章を飛ばして次へ進んでかまいません。
退職金と失業保険のあいだには、この調整がありません。会社が払うお金と、雇用保険の給付を足し引きする決まりがないからです。
もうひとつ、「退職給付金」や「給付金サポート」という広告を見て検索した人もいます。これは制度の名前ではなく、民間の有料サービスがつけた呼び名です。ハローワークの手続きは無料で相談できるので、先に窓口で聞いてから考えるのが確実です。
65歳になるまでの年金は、求職の申込みで止まる
65歳になるまでの老齢厚生年金は、ハローワークで求職の申込みをすると全額が止まります。実際に基本手当を受け取ったかどうかは関係ありません。止まるのは、申込みをした月の翌月からです。
出典:日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」(2026年10月確認)
止まるのは、受給期間が過ぎた月か、所定給付日数を受け終わった月までです。この間に基本手当を受けなかった月の分は、何か月か待てばあとから支払われます。
定年で辞める人は、年金額と基本手当の日額を比べてから、求職の申込みの時期を決めるのがおすすめです。先に申込みをすると、年金のほうが多い人でも年金が止まります。
65歳以上で辞めた人が受け取るのは基本手当ではなく、高年齢求職者給付金という一時金です。こちらは年金と同時に受け取れます。どちらに当たるかは離職した日の年齢で決まります。年金が何歳から出るかは生年月日で変わるため、年金事務所で確かめてください。
公務員は退職手当が出ても失業保険は出ない
常勤の公務員は、退職手当が出てもハローワークの失業保険は出ません。雇用保険に入っていないからです。「両方」が成り立たないのは、この場合です。
退職手当が失業保険の相当額より少ないときには、差額に当たる「失業者の退職手当」が支払われる仕組みがあります。勤続が短いうちに辞めた人が対象になりやすいといえます。支給はハローワークを通して行われるため、自分が当たるかどうかを人事の担当に聞いたうえで、勤務先が出す書類を持ってハローワークへ行く流れです。
減るのは額ではなく日数。扶養と税金の扱いもここで決まる
この章の答え

減るのが日数のほうなのは、退職金が振り込まれて一息ついた時期が、手続きをいちばん後回しにしやすい時期だからです。退職金があることで動くのは、受け取れる日数と、健康保険の扶養、それに税金の扱いです。
受給期間は離職の翌日から1年。遅れた分は後ろにずれない
基本手当を受け取れるのは、原則として離職した日の翌日から1年の間です。この1年を受給期間と呼びます。所定給付日数が受け取れる日数の上限で、受給期間はその日数を使える期限のほうです。所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日になります。
待期の7日と給付制限の1か月も、この1年の中に収める必要があります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
たとえば所定給付日数が150日ある人が、離職から半年たって申し込んだとします。待期と給付制限で1か月半かかり、そこから受け取れるのは残りの4か月半ほどです。150日のうち2週間分ほどが、1年の枠に入り切りません。
自分の期限は、離職日の翌日から1年後の日付です。カレンダーで数えれば、今日が期限のどのあたりかも分かります。残っている日数は、離職票を持っていけばハローワークで教えてもらえます。
退職金で半年暮らせてしまう人は、申請する前に受給期間の半分を使ってしまう計算です。残り日数が少なくても、申請すれば待期と給付制限を終えた分から受け取れます。動かなければ0のままです。
申請していなかった過去の分は、あとから遡って請求できません。
- 離職票が手元にあるかを確かめる。なければ会社に請求する
- 住所地のハローワークで、受給期間の期限と残る日数を聞く
- 求職の申込みをして、待期の7日を始める
- 認定日までに求職活動の実績をつくる
受け取り始めるまでに、こちらが動く時間も要ります。認定の対象になる期間ごとに、求職活動の実績が原則2回以上必要です。最初の認定日の対象期間は1回でよく、給付制限が3か月付く人は3回以上です。
求人を眺めるだけでは数に入らず、求人への応募やハローワークの職業相談を数えていきます。
病気・けが・妊娠・出産・育児などですぐには働けない事情があるなら、受給期間の延長を申請できます。働ける状態になってから受け取り始める形に切り替えられるので、延長の申請だけは先に済ませてください。延長できる上限もあるため、働けない状態が続きそうだと分かった時点でハローワークに相談しておきましょう。
配偶者の扶養は、退職金は関係ないが失業保険は関係する
配偶者の扶養に入れるかどうかに、退職金はふつう関係しませんが、失業保険は関係します。健康保険の被扶養者の判定で見るのは認定される時点から先の見込み収入で、退職金のような一回だけのお金はふつうここに入らないからです。判定に関わるのは基本手当の日額で、加入する健康保険の基準を超えると扶養から外れます。
扶養に入れないと分かったら、国民健康保険か、辞めた会社の健康保険の任意継続を選びます。任意継続の保険料は、在職中に給与から引かれていた額の2倍が目安です。保険料には上限があるので、給与が高かった人はそれより低く収まります。
期限は、任意継続が退職日の翌日から20日、国民健康保険が14日です。20日を過ぎると任意継続という選択肢だけが消えます。国民健康保険は期限を過ぎてからでも届け出られる場合がありますが、扱いは市区町村で確かめておくと安心です。扶養に入れるかの返事を待っていて20日目が近づいたら、先に国民健康保険の窓口で手続きし、扶養に入れることになってから切り替えてください。
出典:全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026年9月確認)
3つの保険料を比べる手順は、退職後の健康保険の選び方にまとめました。
受給が始まる前の期間や、受け終わったあとは、基本手当の収入がありません。給付制限のあいだは国民健康保険にして、受給が終わってから扶養に入る人もいます。
出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年9月確認)
退職金を受け取った年は、所得税の配偶者控除などの計算にも関わってきます。退職所得はほかの所得と分けて税額を計算しますが、合計所得金額には入るためです。判断に迷うなら、税務署か税理士に確認しておきましょう。
税金は、退職金は退職所得・失業保険は非課税
失業保険に税金はかかりません。基本手当は非課税なので、確定申告の所得にも入れずに済みます。
退職金のほうは退職所得として、ほかの所得と分けて計算します。勤続年数が長いほど大きくなる退職所得控除があり、控除の範囲に収まれば所得税はかかりません。
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、源泉徴収まで会社が済ませます。原則はそこで終わりです。自分の控除額と引かれた税額は、退職所得の源泉徴収票と国税庁のページの計算のしかたで照らし合わせられます。
出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)
申告書を出さずに退職金を受け取った人は、一律の税率で源泉徴収されます。払いすぎた分が戻るのは、確定申告をしたあとです。退職所得の源泉徴収票は捨てずに取っておいてください。
同じ年に2か所から退職金を受け取る人や、前に退職金を受け取ったことがある人は、控除額の計算が変わります。心当たりがあるなら、確定申告の前に税務署へ相談しておきましょう。
退職金の見込額と失業保険の目安額を足して、何か月もつか確かめる
この章の答え

規程から見込額を出せるのは、就業規則か退職金規程に計算のしかたが書いてあるからです。見当がつかないなら、総務に「自分の勤続年数だといくらになりますか」と聞けば答えてもらえます。
失業保険の総額は、日額に所定給付日数を掛けた額です。仮に日額が8,000円で150日なら、120万円です。ここに退職金の見込額を足した金額を、毎月の支出で割ります。
年齢別の日額の目安は、失業保険の早見表とお金の計算ツールで出せます。
支出の側で見落としやすいのは、会社が給料から引いていた3つです。
- 国民健康保険料(扶養にも任意継続にも入らない場合)
- 国民年金保険料
- 住民税(前の年の所得に対してかかる)
住民税は前の年の所得に対してかかるので、収入が止まったあとに請求が来ます。1月から4月に辞めた人は5月分までが最後の給与や退職金から一括で引かれ、6月以降に辞めた人は残りを自分で払う普通徴収に切り替わります。額が分かるのは、市区町村から届く通知です。
退職金を生活費に当てる前に、この3つの額を調べておくほうが安全です。
退職金が出ない人や、思っていたより少なかった人は、失業保険の額だけで月数を出してください。足りない月数が見えた時点で、就職の目標時期も決まります。
早く決めたほうが得になる仕組みもあります。所定給付日数を3分の1以上残して再就職すると、再就職手当の対象です。
受け取れるのは、残っている日数に日額を掛けた額の70%です。残した日数が3分の1以上3分の2未満なら60%で計算されます。
出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年9月確認)
計算に使う日額には上限があって、60歳未満は6,745円です。退職金で暮らせる人が申請を遅らせると、この再就職手当の対象からも外れていきます。
私は転職エージェントを使ったことがありません。エージェントも紹介料で動く仕組みだと知っていたので、合うかどうかを自分の直感で決めてきて、その結果、何社も辞めることになりました。履歴書や面接の対策まで見てくれるサービスなら、仕組みを知ったうえで頼ったほうがいいと今は考えています。
退職の前後にやること全体は、退職の前後にやること一覧に期限の早い順でまとめました。健康保険と年金の切り替えには、退職日の翌日から数えた期限があります。
よくある質問
退職金を受け取ったことは、失業認定申告書に書かないといけませんか?
失業認定申告書に書くのは、求職活動の実績と、その期間に働いて得た収入です。パート・アルバイト・内職・手伝い・自営を始めたことは申告が必要ですが、退職金は働いて得た収入ではないため、収入欄に書く決まりはありません。隠すと不正受給になるのは、働いた事実や収入のほうです。書き方に迷ったら、認定日に窓口で確かめてください。
退職金で生活できたので申請していません。あとから遡ってもらえますか?
申請していなかった過去の分は、遡って請求できません。受け取れるのは原則として離職した日の翌日から1年の間なので、まずその日付を数えてください。残っている日数は、離職票を持っていけばハローワークで教えてもらえます。この1年の中で待期の7日と給付制限を終える必要があるため、気づいた日のうちに動くほど受け取れる日数は多くなります。
退職金をもらったら、配偶者の扶養には入れませんか?
健康保険の被扶養者の判定で見るのは、認定される時点から先の見込み収入です。退職金のような一回だけのお金は、ふつう入りません。判定に関わるのは基本手当の日額で、加入する健康保険の基準を超えると扶養から外れます。基準の額と手続きは健康保険ごとに違うため、日額が決まった時点で配偶者の勤務先に確かめてもらってください。受給が始まる前や受け終わったあとなら、扶養に入れることもあります。
退職日を数か月ずらすと、退職金や失業保険で得になりますか?
所定給付日数は、被保険者期間が10年と20年の区切りを超えると30日増えます。区切りの手前にいる人は、超えてから辞めると受け取れる日数が増えます。退職金の退職所得控除も、勤続年数が長いほど大きくなります。住民税は辞めた月で払い方が変わり、1月から4月の退職なら5月分までが最後の給与や退職金から一括で引かれます。自分の通算が何年何か月かは、ハローワークで確かめてください。
公務員です。退職手当のほかに失業保険はもらえますか?
常勤の公務員は雇用保険に入っていないため、ハローワークの失業保険は出ません。退職手当が失業保険の相当額より少ないときに差額が支払われる「失業者の退職手当」という仕組みがあります。支給はハローワークを通して行われるため、まず勤務先の人事担当に自分が当たるかを確認してください。非常勤で雇用保険料が給与から引かれていた人は、一般の離職者と同じ手続きになります。
まとめ:今日やること
- 退職金と失業保険は両方受け取れる。日額のもとは離職前6か月の毎月の給料で、退職金と賞与は入りません
- 「両方もらえない」のは65歳になるまでの老齢厚生年金。公務員は雇用保険に入っていないため、失業保険そのものが出ない
- 減るのは額ではなく日数。受け取れるのは原則として離職した日の翌日から1年の間で、申請が遅れた分は後ろにずれません
- 失業認定申告書に書く収入に、退職金は当たらない
これから辞める人は、退職金の見込額と離職理由、それに被保険者期間の通算を先に調べておきましょう。すでに退職金を受け取った人は、離職票が手元にあるかを今日のうちに確かめてください。
公務員だった人は、人事に「失業者の退職手当」に当たるかを聞くところから始めます。
会社の退職金規程で見込額を調べ、日額に所定給付日数を掛けた額を足して、毎月の支出で割ります。離職日の翌日から1年後の日付も、同じ紙に書いておくと安心です。離職票が届いたら、その週のうちに住所地のハローワークへ行きましょう。
出典
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.10.01確認)
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026.10.01確認)
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.09.28確認)
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.09.28確認)
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026.09.28確認)
- 日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」(2026.10.01確認)
- 国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026.10.01確認)
- 全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026.09.28確認)
- 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.09.28確認)
更新履歴
- 2026.10.01 公開