体をこわして辞める

【働けるかで変わる】うつ病で退職した人の失業保険|延長すれば権利は残る今受け取るのか、権利を残すのかを先に決める

働けない間のお金

先に結論

うつ病での退職でも失業保険は受け取れます。分かれ目は病名ではなく今すぐ働ける状態かどうかで、働けない間は受給期間を延長して権利を残せます。

  • 今すぐ働けるなら申請する。働けないなら受給期間の延長で、期限を最長3年先に動かせます
  • 特定理由離職者で変わるのは給付制限と受給資格の2点。所定給付日数は一般と同じです
  • 300日は障害者手帳をお持ちの方などの日数。手帳がなければ加入年数で90日から150日
当たりそうか30秒でチェック

うつ病で辞めたあと、お金のことを誰にも聞けないまま止まっている

この章の答え

この記事で決めるのは2つです。今受け取るのか権利を残すのか、支給が始まるまでに届く請求をどの窓口で相談するのか。

2つに絞ったのは、うつ病で辞めた直後は、長い記事を読み通す体力も残っていないことが多いからです。この記事では、次の2つだけに答えます。

  • 失業保険を今すぐ受け取るのか、権利を残して受け取る時期を先に延ばすのか
  • 支給が始まるまでに届く請求を、どの窓口で相談するのか

失業保険の扱いを分けるのは、今すぐ働ける状態かどうかと、雇用保険に入っていた月数です。窓口が見るのは、病名や重さの段階ではなく、働ける時間と状態のほうです。

休職の期限が近づいて退職日が決まり、失業保険のことを調べはじめても、出てくるのは制度の説明ばかりでしょう。自分が申請してよい側なのかが分からないまま、画面を閉じてしまった人もいるでしょう。手が止まる理由は、窓口でうつ病だと伝えた時点で失業保険の対象から外されるのではないか、という怖さにあります。まだ会社にも家族にも話していないなら、確かめる相手を探すところから始まります。

この記事は、うつ病で休職したまま辞めた人と、これから退職日が決まる人に向けて書きました。制度の数字は2026年10月に公的機関のページで確かめたものです。

うつ病での退職でも失業保険は受け取れる。分かれ目は今すぐ働ける状態か

この章の答え

見られるのは、今すぐ働ける状態かどうかです。働けない間は、受け取る時期をあとにずらせます。
自宅のテーブルに離職票とスマートフォンを並べ、窓からの光のなかで手を止めている30代の女性

働ける状態かどうかが見られるのは、失業保険(雇用保険の基本手当)が、働ける状態にあって仕事を探している人に出る給付だからです。うつ病の療養に専念する時期は、この条件から外れます。

外れた人の行き先が、受給期間の延長になります。失業保険の権利そのものは消えず、受け取る時期が先に動くだけです。

今すぐ申請するのか、権利を残すのか
今すぐ働ける状態だと、医師が認めているはいいいえハローワークで求職の申込みに進む受給期間の延長を先に申し出る

失業保険を受け取れるかは病名ではなく、医師の意見書とハローワークの判断で決まる

失業保険を受け取れるかは病名で決まるのではなく、医師の意見書を見たハローワークが判断します。ハローワークが意見書で確かめるのは、病名ではなく、就労できる状態か、つまり働ける時間と状態だからです。

うつ病のように体調をこわして辞めた人を含め、辞めた事情に正当な理由があると認められた人を、特定理由離職者と呼びます。意見書が使われるのは、この区分で申請するときです。がんや持病、ケガで辞めた人の進め方は病気で退職した人の失業保険の受け取り方にまとめました。

意見書は、今どのくらい働ける状態かを主治医が書く書類で、出す先はハローワークです。会社に出していた診断書とは別の経路になります。用紙が決まっているのか、費用がいくらかかるのかは、申込みの前にハローワークと通っている医療機関で確かめてください。

  • ハローワークに出す用紙が決まっているか。どこでもらうのか
  • 書いてもらう費用がかかるか
  • 求職の申込みのときに持っていけばよいか

主治医が「週20時間以上の就労は難しい」と意見書に書くつもりだと分かっている人も、そこで失業保険をあきらめずに済みます。

判断するのはハローワークで、医師でも会社でもありません。窓口で結論が出る前に、自分で結論を出さなくて大丈夫です。離職票と医師の書類を持っていけば、申請と延長のどちらに進むかは窓口で分かります。

うつ病で辞めたことが前の会社や次の会社に伝わるかどうかの答えは、記事の後半に置きました。

申込みから振込までの持ち物と順番は、離職票が届いたら読む失業保険のもらい方に5つの段に分けて並べてあります。

加入月数は、特定理由離職者なら離職前1年に6か月で足りる

特定理由離職者に当たれば、離職前1年に6か月の加入で受給資格を得られます。一般の自己都合で辞めた人に必要なのは、離職前2年に雇用保険に入っていた月が12か月以上あることなので、求められる期間も月数も短くなるからです。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

数え方は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月を1か月と数えます。新卒で入って10か月で辞めた人や、転職してすぐ体調を崩した人は、ここで結論が分かれるところです。

まだ働けないなら、受給期間の延長で失業保険の権利を残す

この章の答え

受け取れない時期があっても、権利は残せます。離職日の翌日から1年という期限を、先に動かす手続きです。

権利を残せるのは、病気やけがで引き続き30日以上働けないとき、その日数だけ受給期間を延ばせるからです。延長は最長3年で、延ばせるのは働けない日数の分、3年はその上限にあたります。

失業保険の受給期間は離職日の翌日から1年で、この1年を過ぎると、受け取れる日数が残っていても支給されません。すでに過ぎたかもしれないと思った人も、30日以上働けない状態が続いているなら確かめる余地があります。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

延長を出した場合と、出さなかった場合(イメージ)
延長を出さない受給期間(離職日の翌日から)期限が切れる延長を出す受給期間働けない日数の分だけ先へ体調が戻ってから受け取るここで権利が残るかが分かれる※ 日数は目安。実際の日程はハローワークで確認

延長できる条件と、いつまでに申し出るのか

条件は、引き続き30日以上働けない状態が続いていることです。申し出る先は住所地のハローワークで、市区町村の役所ではありません。

いつまでに出せばよいかは、住所地のハローワークが案内します。持ち物も窓口ごとに違い、離職票だけで受け付けるところも、医師の書類を求めるところもあります。期限を自分で調べきるより、電話で聞くほうが早いでしょう。

電話で言うことは1行で足ります。「うつ病で退職して、いまは働ける状態ではありません。受給期間の延長を申し出たいので、期限と持ち物を教えてください」。

外出が難しいことも先に伝えると、郵送や代理で出せるかをその場で教えてもらえます。

  • 受給期間の延長を申し出られる期限はいつか
  • 持ち物は離職票だけで足りるか、医師の書類が要るか
  • 郵送や代理で出せるか。家族が代わりに窓口へ行けるか
  • 体調が戻ったあとに延長を解除する手続きと、そのとき医師の書類が要るか

体調が戻ったら、延長の解除を申し出て失業保険を受け取りはじめる形です。働ける状態になった時点で申し出れば、そのまま求職の申込みに進めます。

延長は、権利を残すための手続きです。延長している間に失業保険は出ないので、その間のお金は傷病手当金や貯金で見ることになります。

傷病手当金を受けている間に、延長を出しておく

受給期間の延長は、傷病手当金を受けているうちに申し出ておきましょう。傷病手当金の終わりが見えてから失業保険に移ろうとすると、離職日の翌日からの1年がすでに過ぎていることがあるからです。

傷病手当金を受け取れるのは、支給を開始した日から通算して1年6か月です。

出典:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(2026年10月確認)

延長を出していなければ、残っていた日数はそこで使えなくなります。先に延長を出しておけば、うつ病の療養が長びいても、失業保険の日数が手元に残ります。

失業保険と傷病手当金は、同じ期間に重ねて受け取れません。収入のない月を作らない順は、傷病手当金が終わる月の前に、次の段取りをハローワークで聞いておくことです。療養が長びく人は、傷病手当金と障害年金の受け取り方と申請の順番も確かめておきましょう。

退職後も傷病手当金が続く条件と、退職日の決め方は退職後も傷病手当金が続く2つの条件にまとめてあります。

離職理由は自分で選べない。特定理由離職者で変わるのは2点だけ

この章の答え

区分を決めるのは、離職票の記載とハローワークの判断です。認められて変わるのは給付制限と受給資格の2つ。
ハローワークの窓口のカウンターで、書類を広げて職員の説明を聞いている40代の男性

自分で選べないのは、申請のときに自己都合と特定理由離職者のどちらかを選ぶ欄がなく、会社が離職票に書いた理由と本人が出した資料を見て、ハローワークが区分を決めるからです。線を引くのは、本人でも医師でもありません。

うつ病で働き続けられなくなって辞めた事情は、この区分に当たりそうな側です。通院していた期間や、休職から退職までの会社とのやり取りを持っていくと、話が早く進みます。

出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年10月確認)

変わるのは給付制限と受給資格。所定給付日数は一般と同じ

特定理由離職者と認められて変わるのは、まず給付制限の1か月がなくなることです。給付制限は、待期の7日が明けてからさらに失業保険が支給されない期間で、自己都合で辞めた場合、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月つきます。

後ろにずれるのは受け取りはじめる時期で、受け取れる日数そのものは削られません。3か月と聞いたことがある人は、2025年3月31日以前に退職した場合の原則2か月や、5年のうちに3回目以上の自己都合退職で3か月になる扱いと混ざっています。

出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)

受け取れる日数(所定給付日数)は、特定理由離職者でも増えません。特定受給資格者と同じ日数になるのは、更新を希望したのに雇止めになった人だけで、離職日が2027年3月31日までの場合に限られます。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)

特定理由離職者で変わるものと、変わらないもの
変わる給付制限の原則1か月がなくなる受給資格が1年に6か月で足りる変わらない所定給付日数は一般と同じ

加入月数が足りている人なら、区分の結果を待つあいだも身構えずに済みます。当たっても当たらなくても受け取れる失業保険の日数は同じで、違いは1か月の待ちだけです。

自分の事情がどの区分に当たりそうかは、下のチェックで当てはまる項目を選ぶと見当がつきます。

30秒チェック|離職理由チェック

当てはまる状況をすべて選んでください

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

「うつ病なら300日」はどこから来た話か。自分の日数の出し方

この章の答え

300日は、障害者手帳をお持ちの方などに当たる日数です。手帳がなければ、加入年数で90日から150日の範囲に入ります。

取り違えが起きるのは、受給期間と所定給付日数が「延長」という同じ言葉で語られているからです。延長で動くのは期限のほうで、受け取れる日数はこの手続きでは変わりません。

受給期間所定給付日数
何を指すかいつまでに受け取れるかの期限何日分受け取れるかの日数
起点離職日の翌日受け取りはじめた日から数える
延長で動くか働けない日数の分だけ先に動くこの手続きでは変わらない

300日・360日は障害者手帳をお持ちの方などの日数

300日・360日は、就職が困難な方と区分された人の所定給付日数で、この区分に入るのは障害者手帳をお持ちの方などです。所定給付日数がとくに長くなるのは、この区分の場合に限られます。加入1年未満は150日、1年以上では45歳未満が300日、45歳から64歳が360日です。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)

うつ病で通院していても、手帳がなければ一般の表を見ることになります。加入10年未満までが90日、10年以上20年未満が120日、20年以上が150日です。自分の加入年数が分からないときは、離職票を持っていけばハローワークで記録を出してもらえます。

加入1年未満でも90日になるのは、6か月で受給資格を得られる特定理由離職者の場合です。

年齢と月収から日額と日数をまとめて引くなら、年齢と月収で引く失業保険の早見表のほうが早いでしょう。

待期7日のあと、初回の振込日と総額を自分の日付で出す

初回の振込は、給付制限がつかない人で申込みから1か月ほど、原則1か月の制限がつく人で2か月ほどが目安です。申込みから7日は待期(たいき)で、この間は失業保険が誰にも支給されず、そのあと4週に1度ある認定日を経て振り込まれるからです。

出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)

総額のもとになる日額は、次のように出します。賃金日額は、離職日の直前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った額です。基本手当日額は、その賃金日額の50%から80%にあたる額になります。

割合は賃金日額で決まり、低い人のほうが高くなります。5,480円未満なら80%、13,490円を超えると50%です。その間は賃金日額が上がるほど割合が下がります(60歳から64歳は下限が45%)。

基本手当日額の上限(年齢の区分ごと)
30歳未満7,450円30〜44歳8,270円45〜59歳9,110円60〜64歳7,830円

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)

日額には年齢の区分ごとに上限があります。30歳から44歳なら1日8,270円が上限で、30歳未満は7,450円、45歳から59歳は9,110円です。

うつ病で体調が落ちて認定日に行けないときの扱いは、求職の申込みのときに窓口で確かめられます。持って行くものも、あわせて聞いておけば二度手間になりません。

自分の失業保険の日数と日額が出れば、貯金で何か月持つかが先に見えます。家賃と保険料を引いた残りを、申込みの前に出しておいてください。

失業保険の支給が始まるまでに届く3つの請求

この章の答え

収入が止まった月に、前年の所得で計算された請求が届きます。3つとも、窓口に申し出られることがあります。
ダイニングテーブルに届いた封筒を並べ、電卓を手に金額を見ている30代の男性

国民健康保険と国民年金の届け出は14日以内。過ぎてからでもできる

国民健康保険と国民年金の届け出は、退職日の翌日から14日以内です。会社員のあいだは健康保険と厚生年金に会社を通して入っていましたが(年金では第2号)、退職後は自分で国民健康保険と国民年金(第1号)に入る届け出をする必要があるからです。窓口はどちらも、住んでいる市区町村になります。

出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年10月確認)

14日を過ぎても、届け出そのものはできます。過ぎていたら、気づいた日に窓口へ行ってください。

国民年金には、失業を理由にした保険料の特例免除があります。会社を辞めたことが分かる書類を持っていけば、同じ窓口で申請できます。

出典:日本年金機構「失業等による保険料免除・納付猶予」(2026年10月確認)

国民健康保険には、特定受給資格者(倒産・解雇など)と、特定理由離職者であって受給資格のある人の保険料を軽くする扱いもあるので、見逃せません。前年の給与所得を30/100として計算し直す形で、対象になるのは離職日の翌日が属する年度の翌年度末までです。手続きの窓口は、住んでいる市区町村の国民健康保険になります。

出典:厚生労働省「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置」(2026年10月確認)

雇用保険受給資格者証は、求職の申込みのあとに出る雇用保険説明会で受け取る書類です。申請前の段階では手元にないので、離職票だけを持って行き、あとで追加で要るかを窓口で聞けば足ります。

  • 国民健康保険の保険料の軽減に当たるか。いつ申し出るのか
  • 国民年金の失業による特例免除に当たるか
  • 住民税の納め方について相談できるか
  • 離職票だけで足りるか、雇用保険受給資格者証があとで要るか

任意継続と国民健康保険と家族の扶養のどれが安いかは、退職後の健康保険を扶養・任意継続・国保で比べるで比べられます。

住民税は額が下がらない。相談できるのは納め方

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、収入が止まっても額は変わりません。6月から12月に辞めた人は、給与から引かれる形から、残りを自分で納める普通徴収に切り替わります。納める回数と期限は、市区町村から届く通知で分かります。

出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)

払うのが難しいときの相談先は、住んでいる市区町村の税の窓口です。納め方の扱いは自治体で違うので、通知に書かれた期限より前に電話を1本入れておきましょう。

3つの請求と、窓口に申し出られること
額が下がることがある国民健康保険の保険料の軽減国民年金の失業による特例免除額は変わらないが相談できる住民税は納め方を相談する

通知を放っておくより、先に電話した人のほうが選べる道は多くなります。相談そのものは、どの窓口でも無料です。

退職日から失業保険の初回の振込までの流れ

この章の答え

働ける状態になってから入る流れです。離職票が届いてから、認定日を経て振り込まれます。
離職票が届いてから、初回の振込まで
会社から離職票が届く会社は退職日の翌々日から10日以内に届け出るハローワークで求職の申込み離職票と医師の書類を持っていく待期の7日この間は誰にも支給されない雇用保険説明会に出る受給資格者証を受け取る¥認定日のあとに振り込まれる認定日は4週に1度

働ける状態になってから入るのは、失業保険が働ける状態の人に出る給付だからです。まだ働けない人は、この流れに入る前に延長を申し出ます。働けない間に求職の申込みをするより、延長を先に出すほうが、あとで使える日数が残ります。

求職活動の回数を数えはじめるのは、失業保険の受給の手続きが動いてからです。説明会の日程も、申込みのときに決まります。

離職票が届かないときに会社へ確認する目安は、退職後に離職票が届かないのは普通なのかにまとめました。

体調に合わせた次の仕事の探し方

この章の答え

働ける時間が決まってから動けば間に合います。通院を続ける前提で、入り方を選びます。

働ける時間が決まってからで間に合うのは、延長を申し出ている間は求職活動を求められないからです。ここから先は仕事探しの話なので、うつ病でまだ通院が続いている人は、ここで読むのをやめても手続きは進みます。

入り方は、向く人で分かれます。

  • 在宅と短時間の求人を扱う転職サービス:通院を続けながら働き方を変えたい人
  • 派遣と短期の仕事:期間を決めて、続けられるかを試したいとき
  • 自分で応募する:人を介さず、自分の速さで進めたい人に向く

決める順番は、仕事の内容より先に通勤の時間と1日の長さです。

今日やらなくていいこと

延長を申し出ている間は、求職活動を求められません。実績を作りはじめるのは、受給の手続きに入ってからで間に合います。

働ける状態になってから動く順で構いません。履歴書の空白をどう説明するかも、面接の予定が立ってから考えれば足ります。

最初に見るなら、在宅・短時間の求人を扱う転職サービス

この章の答え

通院の予定を先に渡せて、面談がオンラインで終わるからです。外出の回数を増やさずに求人の中身を確かめられます。

担当者を間に入れるのがよいのは、求人サイトに並ぶ「在宅可」「時短相談可」が、入社した日から使えるとは限らないからです。担当者がいれば、その条件がいつから使えるのかを応募の前に確かめてもらえます。

  1. 無料で登録する

    働ける時間と、通院している曜日を入力
  2. オンラインで面談する

    体調の波と、続けられる勤務時間を伝える
  3. 紹介された求人から選ぶ

    条件に合わない求人は断れます

転職サービスは、採用が決まったときに企業から紹介料を受け取って成り立っています。求職者が手数料を払うことは職業安定法で原則として禁じられているため、相談と紹介にお金はかかりません。

書類と面接の準備まで一緒にやってくれる相手なら、紹介料で動く仕組みだと分かっていても頼ったほうがいいと、いまは考えています。私は会社を選ぶときにこの仕組みを通さず、合うかどうかを自分の勘で決めてきました。短い期間で辞めることが続いたのは、その決め方のせいでもあったと思います。

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  • 医師が療養に専念するよう勧めている:先に受給期間の延長を申し出て、傷病手当金の残りを確かめる
  • 貯金が尽きかけていて、今月の収入が必要:期間を決めて働ける派遣や短期から始める
  • 自分から辞めると言い出せないまま休職が続いている:退職代行に頼む道がある。有給の消化や退職日の調整まで会社と話し合ってもらうなら、運営が労働組合か弁護士かを確かめる

療養が先の人は、この章から仕事の話を飛ばして、延長の申し出だけ済ませてください。

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よくある質問

ハローワークで「働ける状態ではない」と言われたら、もう受け取れないのですか

そこで権利が消えるわけではありません。働ける状態になるまでは支給の対象から外れますが、受給期間の延長を申し出れば、離職日の翌日から1年という期限を、働けない日数の分だけ先に動かせます(延長は最長3年)。窓口で就労が難しいと扱われたときは、その場で延長の手続きに切り替えられるかを聞いてください。申し出る先は市区町村の役所ではなく、住所地のハローワークです。

退職から1年を過ぎましたが、受給期間の延長は間に合いますか

30日以上働けない状態が続いているなら、まだ確かめる余地があります。延長できるのは、引き続き30日以上働けない日数の分です。1年を過ぎてから気づいた場合の扱いは窓口の確認になるので、離職票と医師の書類を手元に置いて、住所地のハローワークに電話で事情を伝えてください。間に合うかどうかを自分で判断せず、先に聞くほうが早く済みます。

自己都合と特定理由離職者は、自分で選んで申請できますか

申請のときに選ぶ欄はありません。区分を決めるのは、会社が離職票に書いた理由と、本人が出した資料を見たハローワークです。体調をこわして辞めた事情があるなら、通院していた期間や、休職から退職までの会社とのやり取りを窓口で伝えてください。認められて変わるのは給付制限と受給資格の2つで、所定給付日数は一般と同じです。

雇用保険に入っていた期間が1年未満でも受け取れますか

特定理由離職者に当たれば、離職前1年に6か月の加入で受給資格を得られます。一般の自己都合では、離職前2年に12か月以上が必要です。数えるのは、離職日から1か月ごとに区切って、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月。前の会社の加入期間を通算できることもあるので、離職票を持ってハローワークで記録を出してもらってください。

病名が辞めた会社や次の会社に伝わることはありますか

会社が書く離職票と、ハローワークに出す医師の書類は別の経路です。離職票に病名を書く欄はなく、医師の書類を会社が見ることもありません。次の会社に伝えるかどうかも本人が決められます。再就職したときにハローワークへ出す採用証明書は、就職した事実を確かめる書類で、辞めた経緯を次の会社に知らせるものではありません。

外出が難しいのですが、受給期間の延長の手続きは進められますか

電話で聞くところからで足ります。住所地のハローワークに事情を伝えると、延長の期限と持ち物をその場で案内してもらえます。郵送や代理で出せるか、家族が代わりに窓口へ行けるかは窓口ごとに扱いが違うので、同じ電話で聞いてください。体が動く日に窓口へ行く形でも、先に電話で期限を押さえておけば順番を間違えずに済みます。

まとめ:今日やることを1つ

  • 今すぐ働ける状態かどうかで、失業保険の申請と延長のどちらに進むかが決まる
  • 特定理由離職者で変わるのは給付制限と受給資格の2つ。所定給付日数は一般と同じ
  • 300日は障害者手帳をお持ちの方などの日数。手帳がなければ加入年数で90日から150日
  • 支給が始まるまでに届く国民健康保険・国民年金・住民税は、窓口に申し出られることがある

今すぐ働ける状態かを自分で判定せず、次の通院のときに主治医へ伝えます。そのうえで住所地のハローワークに電話して、受給期間の延長の期限と持ち物を聞いてください。

電話で言うことは1行で足ります。すでに働ける状態だと医師が認めている人は、離職票を持ってハローワークへ行く日をカレンダーに書いておきましょう。

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出典

  1. ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)
  2. ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.10.02確認)
  3. ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026.10.02確認)
  4. 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.02確認)
  5. 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
  6. 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(2026.10.02確認)
  7. 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.10.02確認)
  8. 厚生労働省「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置」(2026.10.07確認)
  9. 日本年金機構「失業等による保険料免除・納付猶予」(2026.10.02確認)
  10. 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026.10.02確認)

更新履歴

  1. 2026.10.07 公開