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辞めたあとのお金

先に結論
倒産で辞めた人は会社都合に当たり、待期7日のあと給付制限なしで失業保険の対象になる見込みです。
会社の倒産で仕事を失った人は、失業保険(雇用保険の基本手当)を会社都合の扱いで受け取れる見込みが高く、給付制限もつきません。ハローワークで申し込んだあとの7日間(待期)が明ければ、支給の対象に入ります。
日数は年齢と雇用保険に入っていた期間で90日から330日まで変わり、振込が始まるのは離職票を出して失業の認定を受けてからです。
朝の全体説明で「本日で事業を停止します」と告げられた人もいれば、出社して入口の破産手続きの張り紙で知った人もいます。総務の担当者とは連絡がつかず、手元にあるのは弁護士の名前が入った通知だけ、という人もいるはずです。
本人に落ち度のない離職なので、会社に誰もいなくても手続きは自分で進められます。数字は2026年8月に改定された額と、2026年10月時点の制度で書きました。
この章の答え
給付制限がつかないのは、倒産で辞めた人がハローワークの区分で特定受給資格者に当たるからです。一般の自己都合なら待期のあとに原則1か月の給付制限が続くので、受け取り始めに1か月ほどの差がつきます。
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
倒産や事業所の廃止で離職した人を、ハローワークは特定受給資格者として扱います。会社の側の事情で職を失った人の区分を指す言葉で、自分で別に申請する資格とは別物です。離職票と資料を見て、ハローワークが当てはめる仕組みです。
出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年10月確認)
待期は、申込みのあとに失業の状態を確かめる7日間で、この間は支給の対象に入りません。辞めた理由を問わず全員にあり、数え始めるのはハローワークで求職の申込みをした日です。給付制限は、特定受給資格者なら0か月と決まっています。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
受給資格の条件が軽いのも特徴です。特定受給資格者なら、離職日の前1年間に雇用保険に入っていた期間(被保険者期間)が6か月以上あれば足ります。月ごとの数え方は細かいので、雇用保険被保険者証と給与明細を窓口に持っていき、加入の記録から数えてもらうのが確実です。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
入社して半年に届かない人も、前の会社の加入期間を足せることがあります。間の空白が1年以内で、その間に基本手当を受けていなければ、通算して数えられる決まりです。
出典:厚生労働省「失業給付(基本手当)の所定給付日数の基礎となる被保険者であった期間について」(2026年10月確認)
待期は申込みの日から数えるので、離職票が届いたらその週のうちにハローワークへ行けば、受け取り始めの遅れは数日で済みます。届かない間に申込みの日を先に押さえる方法は、このあとの「離職票が来ないとき」で説明しました。申請から振込までの全体の順番は、離職票が届いてからの失業保険のもらい方と持ち物に5つの手順で並べてあります。
所定給付日数(失業保険を受け取れる日数)を決めるのは、離職した日の年齢と、雇用保険に入っていた期間の組み合わせです。倒産で辞めた人は特定受給資格者の表を使うので、同じ加入年数でも自己都合の人より長い組み合わせが多くなっています。
| 年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90 | 90 | 120 | 180 | ― |
| 30〜34歳 | 90 | 120 | 180 | 210 | 240 |
| 35〜44歳 | 90 | 150 | 180 | 240 | 270 |
| 45〜59歳 | 90 | 180 | 240 | 270 | 330 |
| 60〜64歳 | 90 | 150 | 180 | 210 | 240 |
たとえば40歳で、雇用保険に12年入っていた人は240日です。
同じページにある一般の離職者の表では、加入10年以上20年未満は年齢を問わず120日なので、ちょうど倍になります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)
受け取れる期間(受給期間)は離職日の翌日から1年が原則で、330日の人は1年と30日です。日数はこの期間の中で受け取るので、早く申し込むほど残さず使い切れます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
自分の行の日数は、スマホのメモに書いておくと便利です。
1日あたりの額(基本手当日額)は、在職中の1日あたりの賃金(賃金日額)をもとに決まります。賃金日額は、離職日の直前6か月に毎月きまって払われた賃金の合計を180で割った額です。残業代や通勤手当は含めて、賞与は除いて計算します。
この賃金日額のおおむね50〜80%(60〜64歳は45〜80%)が基本手当日額になり、賃金が低い人ほど割合は高くなります。上限は30〜44歳で8,270円、45〜59歳で9,110円です。30歳未満は7,450円、60〜64歳は7,830円、下限は年齢を問わず2,562円と決まっています。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
厚生労働省の計算式に当てはめると、60歳未満で毎月きまって払われた賃金が30万円の人は、賃金日額が1万円、基本手当日額は6,307円です。認定は4週間に1度なので、1回の振込は6,307円×28日で17万6,596円が目安です。厚生労働省が示す例でも、賃金日額7,000円なら基本手当日額は5,201円でした。
初回の振込は、待期が明けてから初回の認定日までの分なので、28日分より少ないこともあります。最終的な額は、ハローワークが離職票の賃金から計算します。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)」(2026年10月確認)
倒産の前から給料が遅れていた人は、払われなかった月を計算にどう入れるかで額が変わるので注意が必要です。直前6か月に未払いの月があるなら、窓口で給与明細を見せて、どの月を計算に使うかを確かめてもらうと安心です。
この章の答え

分かれ目になるのは倒産という言葉ではなく、離職した日に会社で何が起きていたかだからです。ハローワークは、裁判所への申立てや事業所の廃止といった事実と、離職した日付を並べて離職理由を判定します。
破産・民事再生・会社更生などの申立てがあったことを理由に辞めた人は、特定受給資格者に当たります。
申立ての後に自分から辞めた場合も、同じ扱いです。
申立てをしていなくても、事業が止まって再開の見込みがないなら、事業所の廃止として扱われます。社長が姿を消した、取引が止まって全員解雇になった、という場面もここに入るでしょう。
出典:厚生労働省 広島労働局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2026年10月確認)
ハローワークの判断基準には、持参する資料として、裁判所が倒産手続きの申立てを受理したことを証明する書類が挙がっていました。破産管財人(裁判所が選ぶ、会社の財産を整理する弁護士)から届いた通知や解雇通知書は、この確認に使えるので捨てずにとっておくのが確実です。会社が申立てをしたか分からないときは、通知を出した弁護士の事務所に聞けば確かめられます。
再建型の民事再生と会社更生は、再生計画などが決まるまでの間に会社へ辞めると申し出た人が対象です。会社が営業を続けながら再建を目指しているなら、辞めた日付が扱いの分かれ目です。
雇用が別の会社にそのまま引き継がれた人は、失業していないので基本手当の対象に入りません。
社長から同業他社を紹介されて翌週から働き始めた人も、その時点で就職したことになります。
それでも、前の会社の離職票は受け取っておくのがおすすめです。新しい会社を短い期間で辞めたとき、前の会社の被保険者期間を通算して受給資格を判定するのに使います。
紹介先で働き始める前に、新しい会社で雇用保険に入れるかを入社の書類で確かめてください。加入のないまま働き始めると、次に辞めたときに数えられる期間が途切れます。
閉鎖の予告だけで、申立ても廃止もまだの段階で辞めると、自己都合として扱われることがあります。離職した日にはまだ事業が続いていて、倒産を理由とした離職の形に当たらないためです。
閉鎖日が決まっていて、先に次の会社から内定が出た人もいるでしょう。転職先が決まって受給しないなら、離職理由の違いで困る場面は少ないでしょう。
給料が遅れていた人は、話が別です。
賃金の3分の1を超える額が支払日までに払われなかった、または給料の全額が支払日より遅れて払われた事実があって辞めたなら、それも特定受給資格者の範囲に入ります。遅れの記録が残る書類を、辞める前にそろえておくと説明が短く済むでしょう。
出典:厚生労働省 広島労働局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2026年10月確認)
閉鎖前に辞めるかどうかを決める前に、離職理由の見込みを窓口で聞いておけば、あとで食い違いません。判定するのはハローワークです。
30秒チェック|退職日タイムライン
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
この章の答え
この順番になるのは、失業保険の手続きが離職票の提出と求職の申込みから動き出し、健康保険と年金は別の窓口で期限が先に来るからです。倒産の場合は離職票を作る会社の側に人がいないことが多く、最初の書類集めにいちばん時間がかかります。
その日に手に入れておくのは、紙と連絡先です。
会社の事務所が閉まると、書類を頼む相手は会社から管財人に変わります。その日のうちに紙と連絡先を手元に残しておけば、あとで頼む先に迷いません。
説明会で配られた紙は、内容が分からなくても全部残しておけば後で困りません。弁護士名で届く書類は、未払いの給料の届出と離職票の両方に関わることがあるからです。
張り紙や説明会の資料には、管財人や代理人の弁護士の名前が書かれていることがあります。管財人は裁判所が選ぶ弁護士で、会社が頼んだ代理人の弁護士とは別の人です。通知の差出人の肩書きを見れば、どちらか見分けられます。
退職日(離職日)は、ふつうは解雇通知書に書かれた解雇の日です。国保と年金の14日や、離職票を待つ日数はこの日から数えるので、日付が書かれていなければ弁護士の事務所に確かめておくと安心です。健康保険証の返却を求められたら、返す前に記号と番号を控えておきましょう。
会社には、退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ届け出る決まりがあります。たとえば10月20日が退職日なら、10月22日から数えて10日目の10月31日が目安です。この日を過ぎても離職票が届かないなら、残っている会社の担当者、破産管財人、住所地のハローワークの順に頼むのが近道といえます。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
離職票は、会社が出す離職証明書をもとにハローワークが作り、会社を通して本人に届く書類です。破産手続きに入った会社では、この事務を破産管財人が引き継ぎます。管財人の事務所に電話して「雇用保険の離職証明書をハローワークに出してもらえますか」と頼めば、何の書類の話か通じるでしょう。
離職証明書には離職前の賃金を書く欄があり、管財人は賃金台帳(会社が付けている給料の記録)をもとに書き込みます。台帳が残っていない会社でも、給与明細の控えがあれば賃金を確かめる材料になるので、電話のときに持っていると伝えておけば話が早いでしょう。
それでも届かないときは、住所地のハローワークに相談すると、会社への連絡や受給資格の仮決定を案内してもらえます。仮決定は、離職票が無いまま申込みの日を先に押さえる手続きです。あとで離職票が出て受給資格があると判断されれば、仮決定の日にさかのぼって手続きが進んだものとして扱われます。
出典:大阪労働局「退職した事業所から離職票が届かない場合の受給資格の仮決定手続きのご案内」(2026年10月確認)
仮決定の相談に持っていく書類は、行く前に電話で聞いておくと二度手間を防げます。
仮決定で日付は進みますが、金額は離職票の賃金で決まるので、振込は離職票を出したあとです。届くまでの間も認定日には通い、届いたその週に窓口へ出してください。待つ日数の目安と、倒産以外の退職でも共通する動き方は、離職票が届かないときに待つ日数と先に動く手続きにまとめました。
離職票-2(離職理由が書かれた2枚目)の離職理由が自己都合などになっていたら、本人の記入欄に異議ありと書き、窓口でも伝えます。離職理由は会社の記載だけで決まらず、双方の主張と資料を見てハローワークが判定する仕組みです。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
持っていくのは、解雇通知書、管財人からの通知、給料の遅れが分かる明細や通帳です。会社が混乱していると離職理由が事実と食い違って書かれることもありますが、こうした資料があれば倒産による離職だと窓口で示せます。
食い違いに気づいても、離職票はそのまま出すのが先です。出した日から待期の7日が動き出すので、異議は窓口で伝えれば足ります。
受給資格が決まるのは申込みの日で、その日から7日が待期です。
その後の説明会で雇用保険受給資格者証を受け取り、初回の認定日が指定されます。認定は、4週間に1度ハローワークへ行き、その間に仕事を探していたことを申告して、支給する日数を確かめてもらう手続きです。
マイナンバーカードがない人は、本人確認の書類が2種類必要になることもあります。出かける前に電話で確かめておくと、二度手間を防げるでしょう。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
日付で置いてみましょう。10月20日に解雇された人が11月4日に申し込んだ場合、待期は11月10日までで、11月11日から支給の対象に入ります。初回の振込までに窓口へ行くのは、申込み、説明会、初回の認定の少なくとも3回です。
説明会と認定日の日付はハローワークが指定し、初回の認定日は受給資格者証で確かめられます。その認定で認められた日数分が、あとで口座に入る流れです。口座に入る日の目安は、初回の認定日に窓口で聞いておくと家計の予定を立てやすくなります。
認定日には、その間の求職活動を失業認定申告書に書いて出します。書類の名前が多いので、受け取った順にクリアファイルへ入れておくと迷いません。
国民健康保険への加入と国民年金の種別変更は、どちらも退職日の翌日から14日以内に市区町村で行う手続きです。種別変更とは、会社の厚生年金から自分で払う国民年金への切り替えのことです。離職票を待たずに進められるので、10月20日が退職日なら11月3日までに済ませておくと、保険証のない期間が短くなります。
出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年10月確認)
出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年10月確認)
倒産や解雇で辞めた人には、国民健康保険料の軽減があります。申請には雇用保険受給資格者証が要るので、加入は先に済ませ、説明会で資格者証を受け取ったらもう一度窓口へ行く順番です。加入の時点で届く保険料の額と、軽減を申請したあとの扱いは、その窓口で確かめられます。
出典:厚生労働省「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置」(2026年10月確認)
国民年金にも、失業した人が申請できる保険料の特例免除があります。免除を受けた期間が将来の年金にどう反映されるかも含めて、2回目に行く日に国保の軽減と一緒に相談しておくと安心です。
出典:日本年金機構「失業等による保険料免除・納付猶予」(2026年10月確認)
この章の答え

別々に進めてよいのは、窓口も根拠の法律も、制度の目的も違うからです。失業保険はハローワーク、未払賃金の立替払は労働基準監督署と独立行政法人労働者健康安全機構の担当です。
最後の給料が払われるか決まるまで待つと、申込みが遅れた日数だけ、失業保険の受け取り始めも遅れます。待期は申込みの日から数えるので、失業保険は未払いの決着を待たずに先へ進めておくのが得策です。
未払いの給料を請求する相手は、破産管財人です。管財人から届く書類の多くは債権の届出、つまり「払われていない給料を払ってほしい」と申し出るためのもので、返送の期限が書いてあれば、その日までに送り返してください。返送に必要な書類がそろわないときも、管財人の事務所に電話で相談できます。
明細と振込額が合わない理由がそもそも分からない人は、最後の給料が少ないときに明細で原因を見つける手順で控除の中身から確かめられます。
未払賃金立替払制度は、会社の倒産で給料や退職金が払われないまま辞めた人に、国がその一部を立て替える制度です。破産手続きに入った会社だけでなく、中小企業が事業を止めて払えなくなった状態を労働基準監督署長が認めた場合も対象に入ります。
立替払の対象は、毎月の給料と退職金です。
賞与と解雇予告手当は含まれません。
破産管財人に未払賃金の額を証明してもらう
破産手続きに入った会社なら、管財人の事務所に立替払の請求に使う証明を頼みます。事業が止まっただけなら労働基準監督署に申し出る
裁判所の手続きがない中小企業では、倒産の状態にあるかを監督署が確かめます。労働者健康安全機構に立替払を請求する
証明書をつけて請求する流れです。額の上限と請求の期限は、請求の前に労働基準監督署へ電話して、自分の場合を聞いておくと確実です。立替払の請求と失業保険の申込みは、それぞれ別の窓口で進めます。相談は離職票が届く前からできるので、ハローワークへ行く週に労働基準監督署にも電話を入れておけば、2つの手続きが同時に進みます。
管財人の証明の内容や、立替払の額に納得できないときの相談先は弁護士です。費用が心配なら、日本司法支援センター(法テラス)で無料の法律相談を受けられるかを先に確かめる手があります。
この章の答え
分かれ目が貯金と家族なのは、倒産で辞めた人には給付制限がなく、初回の認定から生活費の一部が入るからです。日数が長い人ほど、急いで妥協せずに探せる時間があります。
探し方は、受給しながら探すか早く決めて働くか、職業訓練を受けるかの3つです。職業訓練は職種を変えたい人の選択肢なので、最後の章で扱いました。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
40歳で240日ある人なら、受給しながら探しても8か月ほどの余裕が生まれる計算です。日数の少ない人や日額が低い人は、早めに動くほうが家計は楽になるでしょう。どちらにするかは、生活費があと何か月分必要かを出してから決めると迷いません。
早く決めても損にならないように用意されているのが、再就職手当です。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるうちに就職すると、残りの日数の60%、3分の2以上残っていれば70%に基本手当日額を掛けた額が一時金で出ます。
出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年10月確認)
条件には、待期の7日が明けたあとの就職であることや、辞めた会社と関係の深い会社への就職でないことなどが並びます。社長が紹介した同業他社がこれに当たるかは、窓口で確かめてください。自分の場合の額は、再就職手当の額を3つの数字で出す方法で入社日ごとに計算できます。
次の会社を短期で辞めた場合も、受給期間の中なら、前の受給資格で残りの日数を受けられることがあります。再就職手当を受け取っていれば、その分は残りから差し引かれる仕組みです。
早く決めるか迷ったら、残りの日数と受給期間の終わりの日を認定日に窓口で聞いておくと、判断の材料がそろいます。
この章の答え
任せる形が合うのは、倒産の直後は離職票・管財人・市区町村と、自分でしかできない手続きが重なるからです。求人探しと企業とのやり取りを担当者に預ければ、手続きに使う時間を残せるでしょう。
倒産で辞めた人は、辞めた理由が会社の側にあることを解雇通知書などで示せるので、会社都合退職として事実のまま伝えれば足ります。書類に一言で書くか面接でどう話すかで迷う人には、担当者が企業に事情を先に伝えてくれる点が助けになるでしょう。履歴書の書き方は会社都合退職の履歴書の書き方と例文に例文を置きました。
短所もあります。担当者は企業から受け取る紹介料で動くので、紹介される求人が担当者の扱う範囲に寄りがちです。
私は転職エージェントを使わずに、会社選びを自分の勘で決めてきました。紹介料で動く仕組みを知っていたからですが、その結果、何度も短い期間で辞めています。急いで次を決めたいときほど、履歴書や面接の準備まで一緒に進めてくれる相手に頼るほうがいいと考えています。
登録したあとの最初の手続きは、希望の条件を聞かれる面談です。そこから求人の紹介、応募書類の添削、面接の日程調整へと進みます。
面談で先に伝えるのは、倒産で辞めたことと、収入が必要になる月です。受給中の面接は認定日と重ならないように組んでもらうと安心で、転職エージェントへの応募や面談は求職活動の実績として申告できることもあります。
内定が出たら、入社日の前日までに認定を受けて、就職したことをハローワークに届け出ます。この届出が、再就職手当の申請の起点です。受給中の動き方は失業保険の受給中に転職エージェントを使うときの実績と再就職手当にまとめてあります。
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首都圏で、営業やITの仕事を探す人に
一都三県で次の仕事を探すなら、担当者に希望を伝えて求人を選んでもらう方法があります
利用は無料。転職するか決めていなくても相談できます
この章の答え

向かないのは、転職エージェントの求人が都市部の正社員や経験者に寄りやすいからです。合わない人が無理に使っても、紹介が来ないまま時間が過ぎてしまいます。
地元の中小企業の求人を多く持っているのは、ハローワークです。認定日に窓口へ行くついでに職業相談を受ければ、求職活動の実績として数えられるのも利点です。
職種を変えたい人は、公共職業訓練を窓口で相談できます。訓練中の失業保険の扱いも、申し込む前に同じ窓口で聞いておくと迷いません。
病気や出産などで引き続き30日以上働けないときは、その日数の分だけ受給期間を延ばせるので、先に延長の申請をしておくのがいいでしょう。申請に必要な書類は、住所地のハローワークで聞けます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
倒産で辞めた人は、離職日の前1年間に雇用保険の被保険者期間が6か月以上あれば受給資格があります。2か月では足りませんが、前の会社の加入期間を足せることがあります。間の空白が1年以内で、その間に基本手当を受けていなければ通算されるので、前の会社の離職票や雇用保険被保険者証を持ってハローワークで数えてもらってください。
雇用保険に入っていれば、雇用の形にかかわらず正社員と同じ判断基準で扱われます。倒産で辞めたなら特定受給資格者に当たる見込みで、給付制限もつきません。入っていたかどうかは、給与明細で雇用保険料が引かれているかを見れば分かります。最終的に判定するのはハローワークです。
加入の届けが出ていなかった場合でも、条件に当たる働き方だったなら、さかのぼって加入を認めるかをハローワークが判断します。健康保険と厚生年金が引かれていても、雇用保険は別の制度なので入っているとは限りません。給与明細と雇用契約書を持って住所地のハローワークに相談すると、加入の記録を調べてもらえます。
失業保険の額と日数は、賃金と年齢、加入期間、離職理由で決まり、判断するのはハローワークです。倒産で辞めた人は給付制限もなく、手続きは窓口で無料で相談できます。国民生活センターは、給付の額を増やせるとうたう有料の申請サポートについて注意を呼びかけています。契約する前に、料金と解約の条件を書面で確かめてください。
振込は、初回の認定日に認定を受けたあとです。初回の認定日はハローワークが指定し、説明会で受け取る雇用保険受給資格者証で確かめられます。初回は待期が明けてから認定日までの分なので、28日分より少ないこともあります。口座に入る日の目安は、初回の認定日に窓口で聞いておくと家計の予定を立てやすくなります。
破産管財人は裁判所が選ぶ弁護士で、会社が頼んだ代理人の弁護士とは別の人です。通知の差出人の肩書きに「破産管財人」とあれば管財人、「代理人」とあれば会社側の弁護士だと見分けられます。どちらか分からないときは、その事務所に電話して、離職票と未払いの給料をどこに頼めばよいかを聞けば案内してもらえます。
今日やることは、離職票がいつ出るかを確かめる1つだけです。会社に担当者が残っていればその人に、破産手続きに入っているなら管財人の弁護士の事務所に電話してみてください。
そのあとは、次の順番で進めれば十分です。
次の仕事を早く決めたい人は、手続きと並行して相談先を1つ決めておけば、受給中の時間を求人選びに回せます。