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首都圏で、営業やITの仕事を探す人に
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- 得意な地域一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)
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受給中・困ったとき

先に結論
受給中も転職エージェントは使えて、面談と応募は求職活動実績になります。登録しただけでは数えません。
失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取っている間も、転職エージェントは使えます。止まる心配はいりません。担当者との面談と、紹介された求人への応募は求職活動実績になり、登録しただけでは0回として扱われます。
自己都合で辞めて給付制限がある人が気をつけたいのは、入社の時期です。待期(求職の申込みの日から数える7日間で、誰でも基本手当が出ない期間)が明けてから1か月の間に入社するなら、エージェントかハローワークの紹介で決まった会社に限って再就職手当の条件を満たせます。この記事の「1か月目」は、この1か月のことです。
説明会で「認定日までに求職活動実績が要る」と聞いた人は、最初の2つの章から読むのが早いでしょう。エージェントから内定と入社日の打診が来ている人は3つ目の章、在職中で辞めてから探すか迷っている人は4つ目の章が先です。
制度の数字は、2026年10月に確認したハローワークと厚生労働省の案内に合わせました。
この章の答え
止まらないのは、基本手当が「働く意思と能力があって、仕事を探している状態」の日に出るお金だからです。転職エージェントを使うことは、仕事を探している行動そのものに当たります。実績に数えられるのも、そのためです。
基本手当の扱いが変わるのは、エージェントを使い始めた日ではなく、入社した日からです。入社日の前日までは失業の状態が続くので、その日までの分は認定を受けて受け取れます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
たとえば認定日の翌週にオンラインで面談し、その次の週に2社へ応募した場合です。この3週間はまさに仕事を探していた期間で、次の認定日には面談と応募を求職活動実績として申告できます。
気をつけたいのは、選考の途中で働く日が出たときです。
面接先の企業で1日だけ職場体験をした日や、業務委託の作業を引き受けた日は、失業認定申告書に書きます。失業認定申告書は、認定日ごとに、その期間にした仕事探しや働いた日を書いて出す用紙です。申込みから振込までの手続き全体は、離職票が届いてからの失業保険のもらい方に順番どおり並べました。
転職エージェントは、厚生労働大臣の許可を受けて仕事を紹介する会社です。法律の上では職業紹介事業者と呼ばれ、ハローワークと同じように、求人を出す企業と仕事を探す人の間に入ります。
面談が求職活動実績になり、再就職手当の「紹介」にも当たるのは、この許可があるからです。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」、再就職手当のご案内(2026年10月確認)
迷いやすいのは、1つのサービスに転職サイトとエージェントの機能が同居している場合でしょう。求人一覧から自分で応募ボタンを押せば転職サイトとしての応募で、担当者に紹介された求人に応募すればエージェントとしての応募になります。実績はどちらも応募1回で、差が出るのは再就職手当のほうです。Indeedのような求人検索サービスは求人を探す場所で、職業紹介には当たりません。
許可を受けた会社かは、公式サイトの会社概要に「有料職業紹介事業許可番号」という、国の許可を受けた印の番号が載っているかで見分けられます。番号の形で本物かを判断するより、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で会社名を検索し、許可が出ているかを見るほうが確実です。登録の前に一度調べておくと安心でしょう。
この章の答え

分かれ目が「担当者と話したか、応募が済んだか」にあるのは、ハローワークが数える活動をそう決めているからです。許可や届出のある民間の職業紹介事業者で受けた職業相談と職業紹介は、求職活動の例として挙がっています。求人への応募も同じ並びに入り、求人情報を見ただけの行動は外されました。
職業相談は、求人や応募書類について担当者と話すことを指す言葉です。エージェントとの面談がこれに当たり、申告書での書き方は「職業紹介事業者での職業相談」です。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
| エージェントでしたこと | 実績になるか | 申告書に書く内容 |
|---|---|---|
| 担当者との面談(対面) | なる | 職業紹介事業者での職業相談 |
| オンライン・電話での面談 | なる。対面と同じ1回に数えるかは、初めての申告の前に管轄で聞く | 職業紹介事業者での職業相談 |
| 紹介された求人への応募 | なる | 応募した企業の名前と応募の方法 |
| 応募の「依頼」ボタンを押しただけ | 担当者が応募を進めて、はじめて応募になる | 応募が済んだ日で書く |
| 応募した企業の面接 | 応募と同じ選考の中の出来事 | 応募の欄に結果と一緒に書く |
| エージェントが開くセミナー | 管轄のハローワークで扱いが分かれる | 受けられると確かめてからセミナーの欄 |
| 登録しただけ | ならない | 書かない |
| 求人を見る・求人メールが届く | ならない | 書かない |
登録した日は0回で、担当者と話した日か応募が済んだ日から数え始めます。登録の直後に来る電話で希望を聞かれただけなら、その場で面談の予約まで入れておきましょう。予約した面談の日が、実績の1回目です。
面談の日時が入った予約のメールは、実績を説明する材料になるので、消さずに残しておくと安心です。
「応募依頼」のボタンは、押した時点では担当者への頼みごとにとどまります。押しただけなら実績は0回です。担当者が書類を企業に送った日が応募の日になり、その連絡はたいていメールで届くでしょう。
エージェントのセミナーは、受ける前に管轄のハローワークで数えてもらえるか確かめるのが確実です。ハローワークの案内では、許可や届出のある民間の機関が開く求職活動の指導セミナーも実績の例に入っていますが、どのセミナーを1回と数えるかはハローワークによって違います。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
扱いが割れやすいのは、次のようなセミナーです。
電話で「〇〇社のオンラインセミナー『職務経歴書の書き方』は1回になりますか」と、セミナーの名前まで出して聞くと答えが早く返ってきます。1回になると言われたセミナーだけを申告書に書くのが安全です。セミナーを受けたあとは、受講完了のメールか受講証明書を残しておけば、申告の記録として使えるでしょう。
回数を確実に足す近道は、別々の企業に応募するか、面談と応募を別の日に入れることです。1社の書類選考と面接を合わせて何回か、同じ日の面談と応募を何回かは、ハローワークの案内に書かれていないからです。
エージェント経由で3社に応募すれば、実績は3回と数えられます。面談と応募の日を分けておけば、窓口がどちらの数え方をしても必要な回数に届くので、数え方を聞きに通わずに済みます。
回数を数える区切りは、認定対象期間という名前です。2回目からは前回の認定日から今回の認定日の前日まで、初回は求職の申込みの日から初回の認定日までを数えます。
| 期間 | 必要な回数 |
|---|---|
| 求職の申込みから初回の認定日まで | 原則1回 |
| 2回目以降の認定対象期間 | 原則2回以上 |
| 給付制限が1か月の人(制限の期間と、明けたあと最初の認定対象期間) | あわせて原則2回以上 |
| 給付制限が3か月の人(同じ数え方) | あわせて原則3回以上 |
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
回数が期間ごとに決まっているのは、認定日が原則4週間ごとに来て、その間に仕事を探していたかを確かめる仕組みだからです。余った回数を次の期間へ回せるかは、管轄のハローワークで確かめてください。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
初回の1回に、雇用保険の説明会への出席が入るかは、説明会で渡された資料か管轄のハローワークで確かめられます。入らなかったときに備えて、初回の認定日の前にエージェントの面談を1回入れておけば、どちらでも足ります。
エージェントだけで2回を満たすなら、面談で1回、紹介された求人への応募で1回という組み方が分かりやすいでしょう。自己都合で給付制限が1か月の人なら、次のように組めます。
| 期間 | エージェントでの活動の例 | 実績の回数 |
|---|---|---|
| 求職の申込みから初回の認定日まで | オンライン面談 | 1回 |
| 給付制限の期間と、明けたあと最初の認定対象期間 | 紹介された求人2社への応募 | 2回 |
| それ以降の認定対象期間 | 面談で求人の見直し、1社に応募 | 2回 |
表の2行目は、初回の認定日から、給付制限が明けたあと最初に来る認定日の前日までを指します。この間に面談か応募の実績が合わせて2回あれば大丈夫です。3回は要りません。
面談と応募の予定は、認定日の直後に入れておくのが安全です。担当者の都合で日程がずれても、早めに入れておけば認定日の前日までに入れ直す余裕が残ります。
次の認定日は、雇用保険受給資格者証(認定日などが印字された、ハローワークから渡される書類)で確かめられます。ハローワークの窓口で回数を作る方法は、職業相談で求職活動実績を作る手順にまとめました。
失業認定申告書の求職活動の欄には、活動ごとに行を分けて、日付と中身を書きます。認定日にハローワークが見るのはこの欄で、書いた内容を利用した会社に問い合わせて確かめることもあるからです。
書き方の例は「10月14日、〇〇株式会社(職業紹介事業者)でオンライン面談。希望職種と応募書類について相談」のような形で足りるでしょう。長い説明は要りません。
不正受給に当たるのは、していない面談や応募を書いたときです。数え方に迷う活動も、実際にした日付と中身をそのまま書けば足ります。実績の回数に入るかは、認定日に窓口で聞けば確かめられます。
この章の答え
ハローワーク経由でなくてよいのは、再就職手当の条件に「ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介」と書かれているからです。職業紹介事業者には転職エージェントが入るので、紹介で決まった会社はハローワークの紹介と同じ扱いになります。ここに差はありません。
| 条件 | エージェントとの関係 |
|---|---|
| 7日間の待期期間が終わったあとに就職した | 関わる。入社日を待期の7日が明けたあとにする |
| 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある | 使い方に関係なく確かめる。入社日の前日に来所する |
| 辞めた会社や、その会社と密接な関係のある会社への就職ではない | 使い方に関係なく確かめる。紹介先が前の会社の関連会社でないか見る |
| 給付制限がある人は、待期のあと1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した | 関わる。エージェントの紹介で決まれば満たす |
| 1年を超えて働くことが確実で、原則として雇用保険に入る | 使い方に関係なく確かめる。雇用期間の決まった求人は更新の見込みを見る |
| 過去3年以内に、再就職手当・常用就職支度手当を受けていない | 使い方に関係なく確かめる |
| 求職の申込みより前から内定していた会社への就職ではない | 関わる。在職中に内定が出た会社は対象外 |
出典:厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」(2026年10月確認)
エージェントを使う人が見落としやすいのは、表で「関わる」とした待期の7日、1か月目の紹介、申込み前の内定の3つです。どれも日付の話です。残りの4つは、エージェントを使っても使わなくても同じように確かめれば足ります。
2行目の所定給付日数は基本手当を受け取れる日数の上限で、支給残日数はそこからすでに受け取った日数を引いた残りです。6行目の常用就職支度手当も就職したときの手当の1つで、過去3年に受けた覚えがなければ気にせずに進められます。
自分の日数を知りたいときは、受給資格者証を見るのが早いでしょう。受け取れる額の出し方は再就職手当はいくらになるかで計算例つきで並べました。
退職日が2025年4月1日以降の自己都合退職では、給付制限が原則1か月付きます。この人が1か月目、つまり待期の7日が明けた次の日から1か月の間に入社するなら、ハローワークかエージェントの紹介で決まった会社であることが再就職手当の条件です。
たとえば10月1日に求職の申込みをした人なら、待期は10月7日までです。1か月目は、10月8日から11月7日までが目安でしょう。自分の正確な日付は、説明会の資料か窓口で確かめられます。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
出典:再就職手当のご案内(厚生労働省・ハローワーク、2026年10月確認)
自分で応募した会社には、転職サイトの求人に自分で応募した企業や、採用ページから直接応募した企業が入ります。経路が問われるのは1か月目だけです。入社日がそれを過ぎていれば、自分で応募した会社でも条件に入ります。
条件にある「職業紹介事業者の紹介」に当たるのは、担当者に紹介された求人に応募して決まった就職です。最後に判断するのは、申請を受け付ける管轄のハローワークです。自分で見つけた求人をエージェント経由で出し直すなど、経路が混ざる応募だけは、応募の前に窓口で聞いておくと確実でしょう。
辞めた事情に正当な理由があると認められた人は、特定理由離職者という区分です。会社都合で辞めた人と特定理由離職者には給付制限が付かないので、待期が明けたあとはどの経路で決まっても条件に入ります。自分に給付制限が付くかは離職票の離職理由で決まり、迷うなら離職理由チェックで当たりを付けてから窓口で確かめると早く済みます。
在職中にエージェントで内定をもらい、退職してから失業保険を申請しても、その会社への就職は再就職手当の対象になりません。条件の最後にある「求職の申込みより前から内定していた会社」に当たるからです。
内定があることを伏せて申請したり、内定の日付を後ろにずらしてもらったりして条件に合わせると、不正受給として扱われます。ここが分かれ目です。問われるのは実際にいつ採用が決まっていたかで、判断するのはハローワークです。
選考中の会社について、いつ内定が出たことになるか迷うときは、エージェントから届いた内定の連絡メールを残しておけば、申請のときに窓口で日付を見せて相談できます。
在職中に次の会社が決まっている人は、失業保険より入社日を優先し、空白の期間を短くするほうが手元のお金は安定するでしょう。
辞めてから受給しながら探すと決めた人は、内定が求職の申込みのあとに、入社が待期の7日が明けたあとに来るよう、選考の進め方を担当者と決めておきます。退職日を入れると手続きの期限が日付で並ぶ退職日タイムラインなら、ハローワークへ行く日の見当も付くでしょう。
再就職手当は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%で計算します。早く決まるほど残り日数が多いので、率も高い側に入る仕組みです。早いほど率は高くなります。
たとえば所定給付日数が90日の人が給付制限の期間中に就職すると、基本手当をまだ1日も受け取っていないので、支給残日数は90日のままです。3分の2の60日以上が残っているので70%の側に入り、再就職手当は基本手当日額の63日分になります。ただし計算に使う日額には上限があり、60歳未満は6,745円です。
出典:厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」(2026年10月確認)
満額もらってから入社すると、手当は90日分になる代わりに、入社が遅れた分の給料が入りません。早く入社すれば、63日分の再就職手当とその間の給料の両方が入るので、比べるときは給料も足して考えるとよいでしょう。自分の数字で比べたいときは、下の計算ツールで再就職手当の目安額を出せます。
1分で計算|お金の計算ツール
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
この章の答え

時間の流れで見るのは、エージェントの選考の速さと、ハローワークの手続きの区切りが別々に進むからです。内定と入社がどの期間に入るかで、再就職手当の条件に入るかが決まります。見るのは日付です。
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
面談と応募が求職活動実績として数えられるのは、求職の申込みをした日からです。待期の7日の間も、面談や応募そのものは進めて構いません。再就職手当の条件で問われるのは入社した日が待期のあとかどうかで、待期の間に内定が出て扱いに迷うときは、その時点で窓口に聞けば確かめられます。
在職中にエージェントへ登録して、求人の相場や自分のキャリアで応募できる企業を知っておくのは問題ありません。在職中に内定まで進むと、その会社は再就職手当の対象から外れます。
辞めてから受給しながら探すなら、最初の面談で「選考は進めてよいが、内定と入社は求職の申込みのあとにしたい」と伝えます。
辞めてから探すか、決めてから辞めるかは、次の3つで決めるのがいいでしょう。
最初の振込まで貯金で暮らせて、体調にも不安がないなら、辞めてから受給しながら探す形で間に合うでしょう。どちらかに不安があるなら、在職中に内定まで進めておくほうが、収入の途切れる期間を短くできます。
最初の面談では、受給中であることと日付の事情を先に伝えます。担当者がそれを知らないと、認定日に面接を入れたり、1か月目の入社を急いだりする組み方になるからです。
面談の残りの時間は、これまでのキャリアの棚卸しです。担当者はキャリアアドバイザーと呼ばれることが多く、職歴や辞めた事情を聞いたうえで、合いそうな求人と応募書類の直し方を提案してくれるでしょう。短い期間で辞めた経緯がある人ほど、キャリアの空白を面接でどう話すかをここで一緒に作っておくと、応募のたびに悩まずに済みます。
採用面接は、認定日を変えてもらえる理由として扱われます。面接の日時が分かるもの、たとえばエージェントから届いた面接設定のメールを用意して、前もって管轄のハローワークへ電話してください。連絡は早めが安心です。
変えてもらえる理由と、出す証明書の詳しい扱いは失業認定日に行けないときに日付を変える条件に並べています。
そもそも重ならないよう、最初の面談で認定日を伝えておけば、担当者がその日を外して企業と日程を組んでくれるでしょう。
入社日の交渉は、エージェントの担当者が会社との間に入って進めてくれるでしょう。自分で会社に「入社を遅らせてほしい」と切り出さずに済むのは、エージェントを使う大きな利点です。
頼むときは、希望の日付と理由をセットで伝えます。言い方は短くて構いません。「給付制限があり、待期のあと1か月を過ぎた日に入社したい」「引っ越しが終わる日から働きたい」のように理由があれば、担当者も会社に説明しやすくなるでしょう。
会社がすぐの入社を求めることもあるので、希望の入社日は内定の前、最終面接の前後に伝えておくほうが通りやすいです。エージェントの紹介なら1か月目の入社でも条件に入り、急な日付を求められても再就職手当を手放さずに済みます。
出典:厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」(2026年10月確認)
申請に必要なのは、再就職手当支給申請書、採用証明書、雇用保険受給資格者証です。採用証明書は就職先の会社に書いてもらう書類で、用紙の受け取り方は就職を伝える電話のときにハローワークで聞けます。内定の連絡を受けた日に、エージェントへ「採用証明書の記入をお願いしたい」と伝えておくと間に合います。
内定のあとも入社までに認定日がある人は、その認定日に求職活動実績が必要かを、就職の連絡をしたときに管轄のハローワークで聞いておけば確実です。就職の届け出と最後の認定の進め方は失業保険で仕事が決まったら入社日の前日までにすることにまとめました。
この章の答え
違いがそこに出るのは、紹介かどうかで1か月目の扱いが変わり、担当者がいるかどうかで準備の負担が変わるからです。求職者が払う費用は、4つともかかりません。
| 方法 | 1か月目の入社と再就職手当 | 書類・面接・入社日の支え |
|---|---|---|
| ハローワークの職業紹介 | 紹介なので条件に入る | 窓口で相談できる。入社日の交渉は自分でする |
| 転職エージェント | 紹介なので条件に入る | 書類の添削、面接の対策、入社日の交渉まで担当者が受け持つ |
| 転職サイト・求人検索(自己応募) | 1か月目の入社は対象外 | 自分で進める |
| 派遣会社 | 1年を超える雇用の見込みが要る | 仕事の紹介と条件の調整を担当者がする |
出典:厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」(2026年10月確認)
求職活動実績の数え方は、ハローワークとエージェントでは相談と応募、転職サイトでは応募が対象です。エージェントのセミナーは管轄で扱いが分かれるので、前の章のとおり先に窓口で確かめてから受けるのが確実でしょう。派遣会社も、許可や届出のある会社での相談と紹介なら数えられます。
派遣で気をつけたいのは、雇用期間が決まっていて更新の見込みが無い働き方です。再就職手当の案内では、この形は「1年を超えて勤務することが確実」に当たらないと書かれています。
比べた基準は次の5つで、いちばん重く見たのは応募書類と面接の支えです。
はじめの3つは、受給中ならではの基準です。認定日のたびに求職活動実績を書き、入社日で再就職手当の扱いが変わる人には、記録と日程の融通がそのまま手続きの楽さにつながります。
4つ目の書類と面接の支えを、いちばん重く見てください。認定日に追われながら職務経歴書を一人で仕上げるのは、正直かなり骨が折れます。書類で手が止まる人ほど、担当者に頼む意味は大きいです。
この章の答え

勧めるのは、受給中の人が抱える手続きの心配と、仕事探しの手間を同じ相手に任せられるからです。窓口が1つで済みます。
1つ目は、面談も応募も求職活動実績になることです。実績の回数を作るためにハローワークへ通う時間を、そのまま仕事探しに回せます。
2つ目は、1か月目に決まっても、紹介による就職として再就職手当の条件に入ることでしょう。入社日を1か月目の外へずらす交渉をせずに済みます。
3つ目は、面接の日程と入社日の交渉を任せられることです。認定日を伝えておけば、面接がその日に入らないよう担当者が組んでくれます。次の職種を決めていない人も、キャリアの相談から始めて大丈夫です。
受給中の人へのおすすめは、まず1社に登録してオンライン面談を受け、担当者の進め方が合うかを見る形です。合えば続け、合わなければ2社目と並べて比べれば足ります。
エージェントは、紹介した人の採用が決まると、企業から紹介料を受け取る仕組みです。求職者から手数料を取ることは職業安定法で原則として禁じられているので、相談も紹介も無料で受けられます。
仕組みを知っておけば、入社を急ぐ提案が来ても落ち着いて選べます。受給中の人は基本手当で生活費の当てがある時期なので、合わない求人や急な入社日は断って大丈夫です。担当者は変えてもらえますし、ほかのエージェントと並べて使うこともできます。
私は転職エージェントを使ったことがありません。紹介料で動く相手だと考えて信用しきれず、合うかどうかを自分の直感だけで決めてきた結果、何社も辞めることになりました。その反省から、今は履歴書や面接の対策まで付き合ってくれるサービスがあるなら、頼ったほうがいいと考えています。
なお、この記事で紹介するサービスから、当サイトも紹介料を受け取る立場です。
登録から最初の面談までは、担当者から電話かメールで連絡が来て日程を決めます。ハローワーク側でやることは、面談と応募のたびに日付と会社名を控えて、実績として申告書に書くことと、内定が出た日に就職を伝えることの2つです。
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首都圏で、営業やITの仕事を探す人に
一都三県で次の仕事を探すなら、担当者に希望を伝えて求人を選んでもらう方法があります
利用は無料。転職するか決めていなくても相談できます
年代や探したい仕事で、合う相談先は変わります。首都圏で営業やITの仕事を探すならtype転職エージェント、働き方の条件を先に決めたい女性はtype女性の転職エージェント、未経験の仕事に移りたいならRe:WORKエージェントが候補です。40代・50代で次の方向から考えたいなら、有料ですが個別トレーニングのライフシフトラボもあります。
PR比べたサービス(4社)
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未経験の仕事に挑戦したい人に
40代・50代で、次の仕事の方向から考えたい人に
この章の答え
向かない人が出るのは、エージェントが面談から面接まで段階を踏んで進むサービスだからです。地元の求人だけを探したい人や、収入と体調の事情が先に来る人は、別の方法から始めれば足ります。
地元の中小企業の求人を探すなら、地域の窓口であるハローワークの職業紹介が向いているでしょう。職歴や空白の期間が長くて紹介を受けにくいと感じる人も、まずは窓口で相談できるのが利点です。
ハローワークの紹介で決まった会社も、1か月目の入社で再就職手当の条件に入ります。認定日に同じ窓口で職業相談まで済ませれば、往復も1回で足りるでしょう。相談も無料です。
家賃の支払いが目の前なら、派遣や短期の仕事で収入を作るほうが先です。受給中に働いた日は、認定日の失業認定申告書に書きます。手当が減らない働き方の線は、受給中にアルバイトをしたときの時間と上限額で確かめておくと安心です。
病気やけがで30日以上働けない状態なら、受給期間を延ばす手続きを使えるでしょう。延長は最長3年で、働けるようになってから基本手当を受け取れます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
担当者に伝えるのは、入社日と面接の日程を組んでもらうためです。応募先の会社にどこまで話すかは、担当者と相談して決められます。伝えておかないと、認定日に面接を入れられたり、1か月目の入社を急がされたりして、自分で調整する手間が増えます。最初の面談で、次の認定日と希望の入社日と一緒に伝えておくのがいいでしょう。
ハローワークは、許可や届出のある民間の機関が開く求職活動のセミナーも実績の例に挙げています。ただ、録画の配信や同じ内容のセミナーをどう数えるかは、管轄のハローワークで扱いが分かれます。受ける前に電話で「〇〇のオンラインセミナーは1回になりますか」と聞き、受講したら完了のメールを残しておいてください。
認定対象期間は、前回の認定日から今回の認定日の前日までです。認定日の当日にした面談は、今回ではなく次の期間の1回に入ります。今回の分が足りないなら、面談は認定日の前日までに入れてください。日付が境目に近いときは、申告書に書く前に窓口で確かめると確実です。
紹介による就職かどうかを決めるのは、管轄のハローワークです。1か月目に入社しそうなら、応募する前に窓口で「この経路は紹介による就職になりますか」と聞いてください。すでに自分で応募した企業にエージェント経由で出し直すと、応募先には二重の応募に見えます。どちらか一方の経路にしておくと、あとで揉めません。
ハローワーク側ですることは、面談や応募をした日付と会社名を失業認定申告書に書くことと、内定が出たら就職が決まったことを伝えることの2つです。使い始めた時点で別の届け出が要るか気になるときは、次の認定日に窓口で聞けば確かめられます。
今日やることは、次の認定日の前に転職エージェントの面談を1回入れることです。
電話で聞くのは最初の1回だけです。あとは面談と応募の日付を、実績として申告書に書いていけば足ります。自己都合で給付制限がある人は、1か月目に入社する可能性も担当者に話しておくと、紹介で決める段取りを最初から組んでもらえます。