辞めたあとのお金

64歳の失業保険はいくら?退職日の期限と年金が止まる期間の出し方退職日を1日単位で決めるために

64歳で辞めるとき

先に結論

基本手当の対象でいられるのは、65歳の誕生日の2日前までに辞めた人です。

  • 基本手当の対象でいられる最後の離職日は、65歳の誕生日の2日前です
  • 60〜64歳の1日あたりの上限は7,830円。加入20年以上の定年退職なら150日分
  • 65歳になるまでの老齢厚生年金は、求職の申込みを出した月の翌月から止まります
当たりそうか30秒でチェック

「64歳11か月で辞めると得」と聞いた人が確かめる分かれ目は、65歳の誕生日の2日前です。離職日がそこまでなら基本手当(失業保険)、1日でも後ろなら50日分の一時金に変わります。雇用保険に20年以上入っていれば150日分で、60〜64歳の1日あたりの上限は7,830円です。

年金が止まるかどうかを決めるのは、退職日ではなくハローワークへ申込みを出す月のほうです。制度の数字は2026年10月に、ハローワーク・厚生労働省・日本年金機構のページで確かめました。

64歳で退職すると失業保険は「基本手当」|対象でいられる最後の退職日を誕生日から出す

この章の答え

64歳のうちに辞めた人が受け取るのは基本手当です。65歳以上で辞めると50日分の一時金に変わるため、分かれ目は離職日の年齢になります。

そうなるのは、雇用保険の給付が、離職した日に65歳未満だったかどうかで2つに分かれる作りだからです。65歳以上で辞めた人に出るのは高年齢求職者給付金という一時金で、4週間ごとに受け取る基本手当とは、名前も受け取り方も別の給付です。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

決め手になるのは離職日の年齢だけで、ハローワークへ申込みを出した日が65歳を過ぎていても、離職日が64歳なら基本手当のまま受け取れます。申込みの日付で動くのは年金のほうです。

離職日の年齢で給付が分かれる
離職日は、65歳の誕生日の2日前までですかはいいいえ基本手当(加入20年以上で150日分)高年齢求職者給付金(50日分の一時金)

受け取っている途中で65歳になった人も、基本手当のまま続きます。65歳の誕生日で打ち切られると思い込んで申込みを急ぐ人がいますが、所定給付日数は受給期間の中なら使えます。

64歳6か月で辞めた人も同じで、日数を決めるのは65歳までの残り月数ではなく加入期間と離職理由です。

65歳に達するのは誕生日の前日|「64歳11か月まで」と言われる理由

基本手当の対象でいられる最後の離職日は、65歳の誕生日の2日前にあたります。年齢は、誕生日の前日に1つ上がる数え方をするからです。

例えば1962年1月21日生まれの人なら、65歳に達する日は2027年1月20日です。その日に離職すると65歳で辞めた人として扱われるので、最後の離職日は2日前の2027年1月19日になります。

「64歳11か月まで」という言い方は、この2日前を月単位に丸めたものです。月で覚えていると、誕生日が月初の人は1日の差で結論が変わるため、月初生まれの人は特に注意が要ります。

自分の退職日は、月ではなく日付で置きましょう。

自分の誕生日から退職日の期限を出す手順

カレンダーを1枚開いて、誕生日から2日戻します。

  1. 65歳の誕生日をカレンダーに書く
  2. 1日戻した日が、65歳に達する日
  3. もう1日戻した日が、基本手当の対象でいられる最後の離職日

7月3日生まれなら7月1日、12月1日生まれなら11月29日です。月をまたぐ人ほど、月単位の言い方とずれます。数えるのは2日だけで足ります。

ここで出た日付より先に来るのが、就業規則に書かれた退職の申出期限です。定年や継続雇用の満了で辞める人は、会社が示す意思確認の締切のほうが早く来ることもよくあります。

先に並べるのは、就業規則の申出期限と、自分の最後の離職日の2つです。

退職日を決める前に会社へ聞くこと|定年扱いか、離職票の離職理由か

聞く相手は人事か総務で、確かめるのは離職の扱いと離職理由の区分の2つになります。支給の始まりが1か月ずれる給付制限がつくかと、所定給付日数がここで決まるからです。

1つ目は、今回の退職が定年による離職として届け出られるのか、自分から申し出た退職になるのかです。2つ目は離職票に入る離職理由の区分で、どちらも退職日を決める前に確かめる価値があります。

  • 今回の退職は、定年による離職として届け出てもらえますか
  • 離職票の離職理由の欄には、どの区分が入りますか
  • 再雇用の契約が残っている場合、満了日はいつですか
  • 退職の申し出は、いつまでに出せばよいですか

答えは日付と区分の名前のままメモして、離職票が届いたら突き合わせると確実です。会社の回答と離職票の中身が食い違う例は、離職理由の欄でよく起きます。

聞くこと自体をためらう人もいます。退職日を1日単位で選ぶのは、制度の中にある選択です。日付を出して聞けば、人事もハローワークも答えてくれます。

自分で日付を置いて、自分で聞いて構いません。給付の種類が離職日で分かれる作りなので、どちらを選んでも制度の想定の中です。

64歳で辞めるといくら・何日もらえるか

この章の答え

退職前6か月の給与を180で割った賃金日額に、給付率をかけた額が1日あたりの額です。加入20年以上の定年退職なら150日分。
給与明細を6か月分ならべて、電卓で合計を出している60代の男性

基本手当日額の出し方|60〜64歳の上限は7,830円、給付率45%の帯がある

計算に乗るのは、離職日の直前6か月に毎月きまって支払われた給与です。基本給と残業代、通勤手当や家族手当のように毎月出る手当は入り、賞与は外れます。

6か月の合計を180で割った額が賃金日額です。額面の月給30万円だった人なら、180万円を180で割って1万円になります。使うのは給与明細の総支給額で、税や社会保険料を引く前の額です。

どの6か月を使うかは、離職票2の賃金の欄で決まります。賃金の支払いの基礎になった日数が11日未満の月は飛ばし、その前の月までさかのぼる扱いです。

嘱託や再雇用で給与が下がっている人は、下がったあとの6か月で計算されます。定年の前の給与ではなく、辞める直前の額が効くわけです。

賃金日額は計算のもとになる額で、口座に入るのは、そこに給付率をかけた基本手当日額のほうです。この記事で「1日あたりの額」と書いているのは、どれも基本手当日額を指します。

給付率は、賃金日額が低い人ほど高くなる作りです。3,203円以上5,480円未満なら80%、5,480円以上12,120円以下は下がっていく区間、12,120円を超えると45%になります。

60歳未満の人のいちばん下の帯は50%なので、45%は60〜64歳だけに置かれた率です。賃金日額1万円の人の1日あたりの額は、5,348円です。月給が同じでも年齢で差が出ます。

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)

下がっていく区間に入る人は、次の式を両方とも計算して、低いほうが採用されます。

  • 賃金日額×0.8−0.35×((賃金日額−5,480円)÷6,640)×賃金日額
  • 賃金日額×0.05+4,848円

賃金日額1万円なら、1つ目が5,617円、2つ目が5,348円で、低いほうの5,348円が1日あたりの額です。

1円未満は切り捨てになります。月給が1万円違うと1日あたりの額も動くので、賃金日額を1円単位で出してから当てはめましょう。

1日あたりの額の上限(2026年8月1日改定)
30歳未満7,450円30〜44歳8,270円45〜59歳9,110円60〜64歳7,830円

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)

上限は7,830円で、賃金日額17,400円(額面の月給52万円ほど)で頭打ちになります。これは2026年8月1日に改定された60〜64歳の額で、保険料を長く払ってきた分は、1日あたりの額ではなく所定給付日数に効く作りです。下限は年齢を問わず2,562円で、賃金日額が3,203円を下回る人もここまでは届きます。

自分の行を表で引きたい人は、年齢と月収から日額と日数を引く失業保険の早見表に60〜64歳の帯も並べてあります。

所定給付日数|加入20年以上なら150日、会社都合・雇止めなら最大240日

定年による離職は、日数の表では一般の離職者と同じ扱いで、見るのは加入期間の行だけです。年齢は日数に効かず、加入期間だけで決まるからです。

雇用保険の加入期間所定給付日数
10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

会社の倒産や解雇で辞めることになった人を、特定受給資格者と呼びます。この区分なら、60〜64歳は加入20年以上で240日です。更新を希望したのに雇止めになった人も、離職日が2027年3月31日までは同じ表で決まります。

2027年3月31日は、雇止めになった人に240日の表を当てる扱いの期限です。定年で辞める人の日数には効きません。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)

加入期間は、いまの会社の分だけとは限りません。前の職場を辞めてから次に雇用保険へ入るまでが1年以内で、その間に失業保険を受け取っていなければ通算されます。

20年の区切りに数か月足りない人は、退職日を区切りの後ろに置くと30日増えます。

ただし先に来るのは、誕生日の2日前という期限です。区切りが2日前より後になる人は、150日に届きません。賃金日額1万円の人で比べてみましょう。

  • 2日前までに辞めると、120日分で641,760円
  • 区切りを待って65歳を越えると、一時金50日分で315,350円

2日前の期限が先に来る人は、区切りを待たずに辞めるほうが残ります。

受給資格そのものの条件は、離職前2年に被保険者期間が12か月以上あることです。被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月を1か月として数えた数です。賃金の支払いの基礎になった日数とは、その月の給与の計算対象になった日数のことで、何日と数えるかは会社が離職票2に書きます。

雇用形態は条件に入りません。パートでも嘱託でも、給与明細に雇用保険料の控除があれば入っていた証拠になります。

転職を重ねてきた人は、合計すると20年を超えていることがあります。離職票2が届くのは退職したあとなので、退職日を決める前に数えたい人は、前の職場の雇用保険被保険者証を出して、人事かハローワークの窓口で加入期間を聞いてください。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

総額の目安と、1回の振込は4週間ごとに28日分

賃金日額1万円で加入20年以上の人なら、5,348円×150日で802,200円になり、これが受け取れる上限の総額です。

振込は認定日ごとで、間隔は4週間です。1回に入るのは28日分の149,744円で、28日分を5回と残り10日分で終わります。初回だけは少し先です。

出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)

申込みのあとに1回だけ置かれる7日間(待期)と初回の認定をはさむため、最初の入金は申込みから1か月ほどあとになります。年金が止まるのは申込みの翌月分からなので、給与も基本手当も入らない月が1か月できます。家計では、その1か月分の生活費を先に取り分けておくと安心です。

150日を受け終わるまでにかかるのは、5か月ほどです。離職日の翌日から1年という受給期間の枠には収まるので、申込みを半年以上遅らせたときに日数が残ります。

辞めてから何か月も申込みを置くと、150日のうち使えない日が出ます。

申請から振込までの手順と持ち物は、離職票が届いたら読む失業保険のもらい方に5ステップでまとめました。

65歳以降に辞めた場合との比較|高年齢求職者給付金は50日分の一時金

この章の答え

65歳以上で辞めた人に出るのは、50日分の一時金です。1日あたりの額は64歳より高く出ることがあるのに、総額では開きます。

総額で開くのは、高年齢求職者給付金の日数が、加入1年以上で50日分、1年未満で30日分に限られるからです。支払いは4週間ごとに分けず、一度にまとめて受け取ります。

受け取る条件は、離職前1年に被保険者期間が6か月以上あることで、基本手当の12か月より短い条件です。

出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026年10月確認)

日数は3倍違う|1日あたりの額は65歳以降のほうが高く出ることがある

150日と50日なので、日数は3倍です。ここだけ見ると、64歳のうちに辞めるほうが有利に見えますが、日額では逆になります。

1日あたりの額で順番が入れ替わるのは、高年齢求職者給付金の計算には60歳未満の式を使うため、45%の帯が入らず、同じ賃金日額でも高く出るからです。

60歳未満の式は、賃金日額×0.8−0.3×((賃金日額−5,480円)÷8,010)×賃金日額です。賃金日額1万円を当てると6,307円で、64歳で辞めた場合の5,348円より959円高く出ます。

ただ、総額で見ると向きはまた逆になります。6,307円×50日は315,350円、5,348円×150日は802,200円で、日数の差が日額の差を上回るからです。

賃金日額1万円・加入20年以上の人の受け取り方
64歳のうちに辞める基本手当1日5,348円150日分で802,200円4週間ごとに28日分65歳以降に辞める高年齢求職者給付金1日6,307円50日分で315,350円一度にまとめて

差は486,850円です。ただし賃金日額の上限が65歳以降は14,900円で止まるため、月給50万円ほど(賃金日額16,600円ほど)を超える人は1日あたりの額も64歳のほうが高くなります。

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)

一時金は年金と同時に受け取れる|総額だけで比べると判断を外す

高年齢求職者給付金には、年金を止める調整がありません。65歳以降に辞めて一時金を受け取る人は、老齢厚生年金と並べて受け取れます。

出典:日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」(2026年10月確認)

基本手当のほうは、求職の申込みを出すと65歳になるまでの老齢厚生年金が止まります。止まった月の年金を引いてから、ようやく2つの給付を比べられるわけです。足し引きは年金事務所で相談できます。

給付の総額ではなく、年金を含めた手取りの合計で比べます。

64歳のうちに辞めたほうがよい人、65歳まで働いたほうがよい人

64歳のうちに辞めるほうが残るのは、雇用保険に20年以上入っていて、65歳以降も働く気がある人です。150日の日数が効き、認定日ごとの求職活動も負担になりにくいからです。

65歳まで働くほうが残るのは、継続雇用の給与が基本手当の28日分より高い人だといえます。賃金日額1万円の人なら、月の手取りが149,744円を超えるかどうかが目安です。

働きながら年金を受け取る人は、給与の額で年金が調整される仕組みが別にあります。継続雇用の給与と年金を足した額は、年金事務所で試算してもらうと確実です。

64歳のうちに辞める65歳まで働く
受け取る給付基本手当(最大150日)高年齢求職者給付金(50日)
65歳までの年金申込みの翌月から止まる働いた給与の額で調整される
求職活動認定日ごとに実績が必要一時金の受け取りのときだけ
向く人加入20年以上で、また働く人給与が28日分より高い人

休むつもりの人は、どちらにも入りません。基本手当は求職活動を続けることが前提の給付なので、受け取れる1年の枠を先にのばす受給期間の延長のほうが合います。

迷ったら、年金と給与を足した1年の手取りで並べるのがおすすめです。

どちらが得かは、給付の総額ではなく「辞めてから1年の手取り」で並べると決まります。

失業保険と年金はどちらが止まる?申込みを出す月で変わる

この章の答え

止まるのは年金のほうです。65歳になるまでの老齢厚生年金は、ハローワークで求職の申込みをすると全額が止まります。
年金の通知書とハローワークの書類を机に並べて見比べている60代の女性

65歳になるまでの老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)は、基本手当を受ける間は止まる

65歳になるまでの老齢厚生年金は、求職の申込みをした月の翌月分から止まります。実際に基本手当を受け取ったかどうかではなく、申込みを出したかどうかで止まる仕組みだからです。この年金には特別支給の老齢厚生年金という名前が付いていて、通知書にこの名前がある人が当たります。

出典:日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」(2026年10月確認)

止まるのは、受給期間が過ぎるか、所定給付日数を受け終わるまでの間です。この間に基本手当を受けなかった月があれば、その月の分はあとから精算して支払われます。何月分がいつ入るかは、年金事務所で聞いておくと安心です。

何歳から老齢厚生年金が出るかは生年月日と性別で変わるため、自分が対象かどうかは届いた通知か年金事務所で確かめてください。

「ハローワークへ早く行くと年金を失う」という言い方も出回っていますが、止まるのは申込みの翌月分からで、基本手当を受けなかった月の分はあとから支払われます。残るのは、基本手当を受け取った月の年金が出ないことだけです。

止まる年金と、止まらない年金
65歳になるまでの老齢厚生年金求職の申込みで全額が止まる止まるのは申込みの翌月から受け終わった月まで続く65歳からの老齢厚生年金基本手当と同時に受け取れる求職の申込みで止まらない高年齢求職者給付金とも並ぶ

65歳からの老齢厚生年金は、基本手当と同時に受け取れる

65歳から出る老齢厚生年金に、基本手当との調整はありません。64歳で辞めて65歳をまたいで受け取っている人は、65歳になった月から年金が並びます。

ここが「退職は65歳前、申込みは65歳以降」と言われる理由です。離職日で給付の種類が決まり、申込みを出す月で年金が止まる月が決まるので、2つの日付が別々に効きます。

年金のほうが基本手当より多い人は、申込みを急がないほうが手取りが残ります。

ただし申込みを遅らせると、離職日の翌日から1年の受給期間を使い切れずに日数が残ります。自分の年金額と日額を並べて、どちらを取るかを決めましょう。

退職金も受け取る人は、退職金で失業保険が減るかどうかと年金との調整にまとめています。

繰上げ受給をしている人の扱いと、年金事務所で確認すること

繰上げて受け取っている人は、自分の年金が調整の相手に入るかで扱いが変わります。年金の種類は届いた通知書に書いてあるので、通知書を持って年金事務所の窓口で確かめてください。

  • 自分の老齢厚生年金は、基本手当との調整の対象ですか
  • 求職の申込みを出すと、何月分から止まりますか
  • 止まった分は、あとから支払われますか
  • 65歳からの年金に切り替わるのは何月分からですか

聞くときは、退職日の候補と誕生日を書いた紙を持っていくと話が早く進みます。日付が入っていれば、その場で何月分から止まるかを教えてもらえます。口で伝えるより、紙のほうが早いでしょう。

「失業保険をもらうと年金が減る」は誤解|減らないが、増えもしない

基本手当を受け取っても、すでに納めた保険料の分はそのまま残ります。受け取った額が将来の年金から引かれる決まりもありません。

増えるのは厚生年金に加入している月の分だけなので、辞めたあとの期間はその分が積み上がらない形になります。65歳まで働き続けた人との差は、ここで出ます。

止まった月の特別支給の老齢厚生年金も、その月の分が出ないだけで、65歳からの額は変わりません。

定年で辞める人と、再雇用の満了で辞める人の扱い

この章の答え

定年による離職には、1か月の給付制限がつきません。すぐに働かない人は、離職日の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申請できます。

定年による離職は給付制限がかからない|「会社都合になる」とは別の話

定年で辞めた人は給付制限をはさまず、待期が明けた8日目から支給の対象です。給付制限は、自己都合で辞めた人にかかる決まりだからです。

待期の7日は、辞めた理由にかかわらず誰にでもかかり、申込みをした日から数えはじめます。自己都合で辞めた人は、そのあとに原則1か月の給付制限をはさみます。給付制限は支給の始まる日が1か月あとにずれる決まりで、150日という日数そのものは変わりません。

出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)

ここで読み違えやすいのが、給付制限がつかないことと会社都合になることを同じ話にしてしまう場面です。定年は特定受給資格者ではないので、所定給付日数は一般の表のまま変わりません。

加入20年以上で240日になるのは倒産や解雇で辞めた人のほうで、定年による離職なら150日です。

再雇用(有期契約)の満了と、契約期間内に辞める場合の離職理由の違い

満了を待って辞めるか、契約の途中で辞めるかで区分が変わります。契約期間の中で自分から辞めると、自己都合として扱われて1か月の給付制限がつきます。

再雇用で働いている人の離職理由
契約の満了日まで働きますかはいいいえ満了による離職として届け出られる自分から申し出た退職になり、給付制限がつく

迷うのは、満了日が65歳の誕生日より後にある人です。満了を待つと50日分の一時金、2日前までに辞めると基本手当になります。先に人事へ満了日を聞いておくのがおすすめです。

賃金日額1万円で加入20年以上の例なら、802,200円と315,350円で、差は486,850円です。給付制限の1か月は支給の始まりがずれるだけなので、総額ではこの差が残ります。

ここに足すのは、満了日まで働けば入る給与です。給付の差と給与を並べて、辞めてから1年の手取りで比べましょう。給与のほうが大きい人は、満了を待つほうが残ります。

出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年10月確認)

満了日と誕生日の並びを決めるために、人事には満了日を日付で聞いておきましょう。

すぐ働かないなら、離職日の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申請する

定年などで辞めてしばらく求職しない人は、受給期間の延長を申請すると、受け取れる1年の枠を最長1年のばせます。基本手当を受け取れるのは原則として離職日の翌日から1年の間で、そのままでは求職しない間も枠が進んでしまうからです。のばせるのは受け取れる期間の枠で、150日という日数は増えも減りもしません。

延長している間は基本手当が出ませんが、そのかわり求職の申込みをしていないので、65歳になるまでの老齢厚生年金はそのまま出ます。生活費を年金で持たせて、働きたくなった月に申込みを出す形です。

申請の期限は、離職日の翌日から2か月以内です。旅行や家の用事で半年ほど空けたい人は、ここを過ぎると1年の枠が削られたまま進みます。数えはじめるのは離職日の翌日です。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

2か月の期限は、離職票が届くのを待っているうちに過ぎます。

期限を数えるのは離職日の翌日からです。離職票が届かないうちに日が近づいたら、ハローワークへ電話して、延長の申請に何が要るかを先に聞いてください。

病気やけがで30日以上働けないときの延長は別の枠で最長3年まであり、どちらに当たるかは窓口で事情を話して確かめると確実です。

退職日から初回振込までの流れ|持ち物と認定日にやること

この章の答え

会社が離職票を出すのは、退職日の翌々日から10日以内。届いたら求職の申込みをして、待期の7日と初回の認定を経て振り込まれます。
ハローワークの窓口で、封筒から出した書類を職員に渡している60代の男性
退職日から初回の振込まで
会社から離職票が届く退職日の翌々日から10日以内に届け出ハローワークで求職の申込み離職票と本人確認の書類を持参待期の7日と説明会定年による離職なら給付制限なし¥初回の認定日のあと振込そのあとは4週間ごとに28日分

離職票が届くまでにそろえる持ち物

  • 雇用保険被保険者離職票の1と2
  • マイナンバーカード(または個人番号と本人確認ができる書類)
  • 本人名義の預金通帳かキャッシュカード
  • 証明写真と印鑑(要るかどうかは窓口で変わります)

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)

写真と印鑑の要否は窓口で変わるので、行く前に電話で聞いておくと二度手間になりません。年金の請求とハローワークの手続きは、書類も窓口も別なので同じ時期に並べて進められます。重なるのは手続きではなく支給のほうで、申込みを出した翌月分から年金が止まります。

離職票のもとになるのは、会社がハローワークに出す資格喪失届と離職証明書です。10日を過ぎても届かないなら、人事に電話して「資格喪失届と離職証明書はいつ出しましたか」と聞いてください。それでも動かないときは、住所地のハローワークに相談できます。

求職の申込みから初回の振込までの日数と、認定日にやること

申込みの日から7日(待期)は、誰でも支給の対象に入りません。定年による離職なら給付制限がつかないので、8日目からが対象です。

30秒チェック|退職日タイムライン

次の勤め先は決まっていて、すぐに働き始めますか?
辞めたあと、家族の扶養に入る予定ですか?

夫・妻などの健康保険の扶養に入る場合

退職にあわせて引越しをしますか?
今、休職中ですか?
退職金は出ますか?

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

初回の認定日は、申込みから4週間ほど先に来ます。口座に入るのは認定を受けてから数日後で、申込みから1か月前後なので、入金は1か月後と見ておきましょう。

認定日に出すのは失業認定申告書で、書くのは求職活動の実績と、その期間に働いて得た収入です。必要な回数は認定の期間で変わるため、説明会で渡される資料で確かめておきましょう。

  • 失業認定申告書(前回の認定日に渡されます)
  • 雇用保険受給資格者証
  • 求職活動の実績を書き出したメモ
  • 印鑑(窓口によって要ります)

実績として数えられるのは、ハローワークの職業相談やセミナー、求人への応募などです。求人サイトを見ただけの日は実績に入りません。回数は、前回の認定日から今回の認定日の前日までに原則2回以上です。最初の認定日までは1回でかまいません。

収入の欄に書くのは働いて得たお金だけなので、退職金や年金はこの欄と別に扱われます。

実績にできる活動のそろえ方は、ハローワークの職業相談やセミナーで求職活動実績を作る手順に並べてあります。

認定日に行けない日ができたときは、その日までにハローワークへ電話して扱いを聞いてください。

連絡をしないまま行かないと、その期間の分は支給されません。体調や家の用事で動けないときは先に電話しておくと、そのあとの進め方を教えてもらえます。

同じ退職日で動くお金|退職金の勤続年数・健康保険・住民税

この章の答え

退職日の翌日から、健康保険の切り替えの期限が始まります。退職金の控除は勤続年数で変わるため、同じ日付が両方に効きます。

両方に効くのは、健康保険の期限も、退職金の勤続年数も、退職日を起点に数えるからです。住民税の払い方も、辞めた月で変わります。

退職日の翌日から数えた健康保険の期限(イメージ)
国民健康保険の加入14日過ぎても手続きできる健康保険の任意継続の申出20日過ぎたら国保か扶養この6日のうちに決める※ 日数は目安。実際の日程はハローワークで確認

出典:全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026年10月確認)

健康保険の任意継続は、退職後も勤め先で入っていた健康保険に、自分で保険料を払って続ける選び方です。使えるのは、退職日までに続けて2か月以上その健康保険に入っていた人です。国民健康保険とどちらが安いかは人によって変わるので、保険料の額を加入先と市区町村の両方で出してもらって比べると判断しやすくなります。

退職金の額から引ける控除は、勤続年数が長いほど大きくなります。年度の区切りの前後で退職日を動かす人は、会社に両方の日付で試算をもらっておくと安心です。

出典:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年10月確認)

住民税は辞めた月で払い方が変わり、1月から4月に辞めると5月分までが最後の給与か退職金から一括で引かれます。6月から12月に辞めた人は、残りを自分で払う形に切り替わります。効くのは同じ退職日です。

出典:東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026年10月確認)

失業保険のために選んだ退職日が、退職金の控除と住民税の払い方まで動かします。

同じ退職日から始まる手続きを期限の順に見たい人は、退職でやることを期限の早い順に並べた一覧にまとめています。

65歳からの働き方をどう決めるか|4つの選択肢と向く人

この章の答え

継続雇用、シニア向けの求人、短時間や在宅、転職サービスの4つです。基本手当を受け取るなら、求職活動を続ける前提になります。

継続雇用・シニア向け求人・短時間や在宅・転職サービスを一覧で比べる

選択肢向く人
会社の継続雇用に残る給与が基本手当の28日分より高く、仕事を変えたくない人
シニア向けの求人に応募する勤務地と週の日数を自分で選びたい人
短時間・在宅の仕事にする体の負担を落としたい人、家の用事と並べたい人
転職サービスに相談するどんな仕事が合うか決めきれていない人

継続雇用の給与と基本手当を比べるときは、賃金日額1万円の人なら149,744円になる28日分の額を物差しにしましょう。求人を自分で探す人には、ハローワークの窓口に60歳以上を対象にした求人があります。

継続雇用に残る人は、給与と勤務日数と契約の満了日を書面でもらってください。短時間や在宅に変える人は、週の所定労働時間で雇用保険に入れるかが変わり、入っておくと次に辞めたときの一時金につながります。

基本手当は求職活動が前提|「のんびりしたい」なら受給期間の延長を選ぶ

のんびりしたい人には、受給期間の延長を申請して時期をずらす形が合います。基本手当は、働く意思と能力があって仕事を探している人に出る給付で、認定日ごとに求職活動の実績を出し続けることが条件だからです。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

延長は、離職日の翌日から2か月以内に申し出れば、1年の枠を最長1年のばせる仕組みです。

のんびりしたい人は、受け取りをあきらめる前に、時期をずらす申請を出してください。

迷ったらシニアの求人を扱う転職サービスで相場を確かめる

この章の答え

いまの給与が65歳からの相場と合っているかは、求人を見ないと分かりません。相談だけでも、週の日数と給与の目安が返ります。

サービスの選び方と、登録したあとに起きること

見るのは、扱う求人に60歳以上のものがあるか、週の日数を選べるか、面談が電話やオンラインで済むかの3点です。ここを見ると、候補は2社ほどに絞れます。

伝えるのは、これまでの職種と、週に何日まで働けるかです。前職の役職や年収をそのまま希望にすると、紹介が止まることがあります。正直、ここは言いにくいところでしょう。

  • 希望条件(職種、勤務地、週の日数)の聞き取り
  • 担当者からの連絡と、面談の日程調整
  • 条件に合う求人の紹介
  • 応募する書類の添削と、面接の日程調整

ここから1段落だけ、書いている私の話です。転職エージェントを使わず、合う会社かどうかを自分の直感だけで決めてきた結果、何社も辞めることになりました。

だからいまは、職務経歴書や面接の準備まで手伝ってくれるサービスなら、頼ったほうが早いと考えています。当サイトも、紹介したサービスから紹介料を受け取っています。

書類と面接の準備まで任せたいなら、担当が付くサービスを選ぶのがおすすめです。

最初の面談では、退職日の候補と、基本手当を受け取りながら探したいことを先に伝えてください。

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首都圏で、営業やITの仕事を探す人に

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  • 得意な地域一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)
  • 得意な職種ITエンジニア・営業職・ハイキャリア
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  1. 無料で登録
  2. 電話かオンラインで面談
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一都三県で次の仕事を探すなら、担当者に希望を伝えて求人を選んでもらう方法があります

利用は無料。転職するか決めていなくても相談できます

受け取っている途中で就職が決まった人には、再就職手当が出ることがあります。残っている日数が多いほど率が上がる作りです。

出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年10月確認)

計算した額が思ったより低かった人の目には、受け取れる額を上乗せできるとうたう有料のサポートの広告も入ります。1日あたりの額は賃金日額と離職日の年齢で決まる仕組みで、申請の仕方で動く部分はありません。手続きの相談は、ハローワークの窓口で無料でできます。

転職サービスが向かない人と、その場合に使える窓口

この章の答え

継続雇用が決まっている人、しばらく休む人、年金額を先に知りたい人は、窓口だけで用が足ります。

窓口だけで足りるのは、この3つに当てはまる人のやることが、会社への連絡と窓口での手続きで済むからです。継続雇用に残る人がやるのは、会社に意思を伝えることだけです。しばらく休む人は、受給期間の延長をハローワークに出すところまでで、求人を見るのは動けるようになってからで間に合います。

年金額と止まる月を先に知りたい人は、年金事務所へ行きましょう。日付を書いた紙を持っていけば、その場で何月分から止まるかが分かります。

  • 退職日ごとの給付の種類と日数(ハローワーク)
  • 受給期間の延長の申請(ハローワーク)
  • 年金が止まる月と戻る月(年金事務所)
  • 離職票に入る離職理由の区分(会社の人事)

どの窓口も費用はかからず、相談だけで利用できます。

求人を見る前に押さえるのは、最後の離職日と、会社への回答の期限の2つです。

よくある質問

65歳の誕生日が来たら、受け取っている途中でも打ち切られますか?

受け取りは続きます。給付の種類を決めるのは離職した日の年齢で、受け取っている間に誕生日が来ても基本手当のままです。所定給付日数は、離職日の翌日から1年の受給期間の中であれば使えます。65歳をまたいで変わるのは年金のほうで、65歳から出る老齢厚生年金は基本手当と同時に受け取れます。残っている日数は、認定日に渡される書類で確かめてください。

パートや嘱託でも基本手当の対象になりますか?

雇用形態は条件に入りません。見るのは雇用保険に入っていたかと、離職前2年に被保険者期間が12か月以上あるかです。被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月を1か月として数えます。給与明細に雇用保険料の控除があれば、入っていた証拠になります。自分の月数は、離職票2の加入期間の欄かハローワークの窓口で確かめてください。

65歳になってからハローワークへ行くと、一時金に変わってしまいますか?

給付の種類を決めるのは離職した日の年齢で、申込みを出した日ではありません。64歳のうちに辞めていれば、申込みが65歳を過ぎていても基本手当です。申込みを出す月で変わるのは、65歳になるまでの老齢厚生年金が止まる月のほう。ただし受給期間は離職日の翌日から1年なので、遅らせた分だけ使える期間が短くなります。年金額と1日あたりの額を並べて、どちらを先に取るかを決めてください。

年金を繰上げて受け取っていますが、基本手当を受けると止まりますか?

止まるかどうかは、受け取っている年金の種類で決まります。65歳になるまでの老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)は、求職の申込みをした月の翌月分から止まります。繰上げて受け取っている年金が調整の相手に入るかは、届いた通知書を持って年金事務所の窓口で確かめてください。退職日の候補と誕生日を書いた紙を添えると、何月分から止まるかもその場で分かります。

150日分を受け取りきるまで、認定日ごとに通い続けるのですか?

認定日は4週間ごとで、150日分なら6回ほど通うことになります。毎回出すのは失業認定申告書で、書くのは求職活動の実績と、その期間に働いて得た収入です。実績は、前回の認定日から今回の認定日の前日までに原則2回以上。最初の認定日までなら1回で足ります。行けない日ができたときは、その認定日までに電話して扱いを聞いてください。

高年齢求職者給付金を一度受け取ったあと、また働いて辞めたら2回目も受け取れますか?

条件を満たせば受け取れます。年齢の上限はなく、離職前1年に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格が得られます。必要なのは、ハローワークで求職の申込みをして失業の認定を受けること。ただし日数のもとになる加入期間は、前に受け取ったときの離職日より前の分が入りません。1年以上あれば50日分、1年未満なら30日分です。自分の月数が足りているかは、離職票2の加入期間の欄で確かめてください。

まとめ:今日決める日付は1つ

  • 基本手当の対象でいられる最後の離職日は、65歳の誕生日の2日前です
  • 賃金日額1万円で加入20年以上なら、1日5,348円の150日分で802,200円。1回の振込は28日分の149,744円
  • 定年による離職には給付制限がつかず、待期の7日が明ければ支給の対象に入ります
  • 65歳になるまでの老齢厚生年金が止まるのは、求職の申込みを出した月の翌月から。65歳からの年金は基本手当と並びます

今日やるのは1つだけです。65歳の誕生日から2日戻した日をカレンダーに書いて、就業規則の退職の申出期限と並べてください。紙1枚で足ります。

2つの日付が並んだら、人事に離職票の離職理由の区分を聞きましょう。そこまで決まってから、求人と年金の順番を考えても間に合います。

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出典

  1. ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)
  2. ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.10.02確認)
  3. ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.10.02確認)
  4. ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026.10.02確認)
  5. ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026.10.02確認)
  6. 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
  7. 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.02確認)
  8. e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026.10.02確認)
  9. 日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」(2026.10.01確認)
  10. 全国健康保険協会「任意継続被保険者となるための手続き」(2026.10.02確認)
  11. 国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026.10.02確認)
  12. 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(2026.10.02確認)

更新履歴

  1. 2026.10.04 公開