辞めたあとのお金
65歳以上の失業保険は年金と両方もらえる|高年齢求職者給付金の額と期限年金を止めずに一時金を受け取る

先に結論
65歳以上で辞めた人が受け取るのは一時金で、受け取っても老齢年金は止まりません。
- 65歳以上の失業保険は高年齢求職者給付金という一時金で、老齢年金と並べて受け取れます
- 加入1年以上なら50日分、1年未満なら30日分。1日あたりの上限は7,450円です
- 受け取れるのは離職日の翌日から1年の間だけ。失業の認定も振込も1回です
65歳を過ぎて退職した人も、失業保険は受け取れます。しかも、受け取っている老齢年金は止まりません。
違うのは振り込まれ方です。4週間ごとに通う基本手当ではなく、高年齢求職者給付金という一時金を1回でまとめて受け取ります。加入1年以上なら50日分、1年未満なら30日分です。
ここから先は、65歳以上で辞める直前の人と辞めた直後の人に向けて書きました。これから65歳になる人は、64歳の記事から読むのがいいでしょう。期限は離職日の翌日から1年で、制度の数字は2026年10月にハローワーク・厚生労働省・日本年金機構のページで確かめています。
65歳以上で退職しても失業保険はもらえる|年金も止まらない
この章の答え
止まらない理由は、年金を止める相手に一時金が入っていないからです。日本年金機構が調整の対象として挙げているのは、65歳になるまでの老齢厚生年金と、雇用保険の基本手当・高年齢雇用継続給付の組み合わせでした。65歳を過ぎて辞めた人は基本手当を受け取らないので、この組み合わせに当てはまりません。
出典:日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」(2026年10月確認)
「65歳以上は失業保険をもらえない」という言い方も出回っています。基本手当のことだけを指すなら間違いではなく、代わりの給付金があることが抜けているだけです。
失業保険はもらえないと思って動かないまま1年が過ぎると、権利は消えます。ただ、受け取れる期間は離職日の翌日から1年あるので、離職票が届いた週に窓口へ行く日を決めれば間に合います。
65歳以上の失業保険は「高年齢求職者給付金」という一時金
探している「失業保険」の正体は、雇用保険の基本手当です。この基本手当は64歳までに辞めた人の給付で、65歳を過ぎて辞めた人には高年齢求職者給付金が用意されています。名前が変わるだけでなく、受け取り方も変わります。
会社から届く離職票は2枚組です。
- 離職票1:振込先の金融機関を書く欄がある
- 離職票2:離職理由と、雇用保険に入っていた期間が書かれている
この2枚がそろってから、ハローワークでの手続きが始まります。
高年齢求職者給付金という名前は、窓口で初めて聞く人が多い言葉です。覚えていなくても、離職票を出して「退職したので失業保険の手続きをしたい」と伝えれば、そこから案内してもらえます。
基本手当は4週間に1回の認定日ごとに振り込まれますが、高年齢求職者給付金の失業の認定は1回だけです。認定を受けたあと、全額が1度で口座に入ります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
毎月の振込を前提に家計を組んでいた人は、ここで組み替えることになります。50日分でも2か月弱の生活費ですから、入ったあとの使い方まで決めておくと慌てずに済むでしょう。
退職金と混ざって「退職給付金」と呼ぶ人もいます。会社から出る退職金とは別のお金で、出どころは雇用保険です。
年金が止まるのは、65歳になる前に基本手当を受け取る人だけ
止まる人と止まらない人を分けているのは、申請の手順ではありません。離職日に65歳に達していたかどうかで、受け取る給付がまるごと入れ替わります。
64歳のうちに辞めて基本手当の受給資格を得た人は、ハローワークで求職の申込みをすると、申込みをした月の翌月分から65歳になるまでの老齢厚生年金が全額止まります。受け取る前でも、申込みを出した時点で止まる仕組みです。65歳以上で辞めた人には、この仕組みが出てきません。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)
表の5行はどれも、離職日の年齢ひとつで決まります。手続きの工夫で有利な側へ移ることはできないので、65歳を過ぎて辞めた人は右の列だけを読めば足ります。
調整の相手になるのは、65歳になるまでの老齢厚生年金だけです。65歳から出る老齢厚生年金には、雇用保険の給付との調整がありません。
自分がどの道にいるかは、離職日で決まっている
読む順番を決めるために、いまの自分がどこにいるかを先に置きます。すでに65歳を過ぎて辞めた人は、このまま下まで読めば金額と期限と持ち物がそろうはずです。
まだ65歳になっていない人は、退職日の置き方で受け取る給付が入れ替わります。1日ずれると結果を取り返せないので、年金を含めた手取りで比べてから日を決める話を64歳で辞める人の退職日の期限と年金が止まる月にまとめました。
65歳以上で働き続けている人は、辞めた日からこの記事の内容が当たります。いま辞める予定がなくても、加入期間だけは給与明細で確かめておくと安心です。契約の更新を断られたときに、すぐ動き出せます。
もらえるかどうかは、離職日の前1年の加入期間で決まる
この章の答え

6か月で足りるのは、高年齢求職者給付金の受給資格が基本手当とは別に決められているからです。64歳までの基本手当では、離職前2年に12か月以上が必要でした。長い条件を思い浮かべて諦めていた人も、数えてみると足りていることがあるはずです。
離職日の前1年に6か月以上入っていれば受給資格が出る
数えるのは、勤めた年数ではなく給与が出た月の数です。離職日から1か月ごとに区切り、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上(または働いた時間が80時間以上)ある月を、1か月として数えます。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
賃金支払基礎日数というのは、給与の計算のもとになった日数のことです。欠勤して賃金が出なかった日を除いた日数が、ここに書かれます。
離職票2には月ごとの賃金支払基礎日数が書かれているので、給与明細を数え直さずに目で追えば済みます。9か月や10か月で辞めた人も、11日以上の月が6つ以上あれば受給資格に届く計算です。
いまの勤め先だけで6か月に届かない人は、前の勤め先の加入期間を足せることがあります。間の空白が1年以内で、その間に基本手当などを受け取っていなければ、通算される決まりです。前の職場の雇用保険被保険者証が残っていれば、窓口へ持っていくと確かめてもらえるでしょう。
出典:厚生労働省「雇用保険の被保険者期間の算定方法」(2026年10月確認)
もう一つの条件は、働く意思があることです。ハローワークで求職の申込みをすると、高年齢求職者給付金を受け取る資格があるかをその場で決めてもらえます。これを高年齢受給資格の決定と呼び、窓口では離職票を出して退職したと伝えるだけで進みます。
- 離職票2に、賃金支払基礎日数(給与計算のもとになった日数)が11日以上の月が6つ以上あるか
- 離職日の翌日から1年を過ぎていないか
- 短時間でもいいので、働くつもりがあるか
- 雇用保険被保険者証が手元にあるか
パート・定年・契約満了でも対象になる|役員は加入の有無を確かめる
雇用形態は条件に入りません。65歳以上で働く人も雇用保険に入っていて、高年齢被保険者と呼ばれます。パートでも嘱託でも、入っていれば高年齢求職者給付金の対象です。
見るのは、加入していたかどうかだけです。給与明細の雇用保険料の欄に控除があれば、入っていた証拠になります。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
法人の役員は、雇用保険に入っていないことがあります。雇用保険被保険者証か離職票が手元に来るかで分かるので、書類が出てこないなら会社の人事に加入の有無を聞くのが先でしょう。
辞めた理由が効いてくるのは、受け取れるかではなく待つ期間のほうです。自己都合で辞めた人は、手続きの日から7日経過した日の翌日から原則1か月の給付制限が置かれます。給付制限は受け取り始める日が後ろにずれる期間のことで、50日分や30日分が減るわけではありません。
定年や契約期間の満了で辞めた人は、この1か月が付かない区分に当たります。契約の更新を断られて辞めた人も同じ側で、待期の7日が明ければ対象に入ります。
出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)
区分を決めるのはハローワークで、会社が離職票に書いた理由のままとは限りません。離職票が届いたら離職理由の欄の番号を控えてから窓口に行くと、自分がどちらの区分かをその場で教えてもらえます。
退職日から5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回受けていると、今回の給付制限は3か月です。失業保険を受け取った記憶がない人に、この3か月は関係しません。5年より前の分は数えないので、心当たりがあるときだけ窓口で記録を出してもらえば足ります。
出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)
65歳以上の失業保険と年金で間違いやすい3つのこと
この章の答え
誤解が消えないのは、64歳までの話と65歳以上の話が同じ「失業保険」の名前で流れているからです。質問サイトには、65歳以上の人の相談に「年金との同時受給制限あり」と添えられた回答が今も残っています。
「誕生日より前にハローワークへ行くと年金が止まる」は65歳前に辞めた人の話
65歳以上で辞めた人は、何日にハローワークへ行っても老齢年金が止まりません。年金を止める調整の相手が基本手当だからで、いつ窓口に行っても結果は同じです。
止まるのは、65歳になる前に離職して基本手当の受給資格を得た人です。この人たちが受け取っている年金は特別支給の老齢厚生年金と呼ばれ、求職の申込みをした月の翌月分から全額が止まります。止まった月のうち、失業給付を受けなかった月の分が、あとから精算して支払われる仕組みです。
出典:日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」(2026年10月確認)
会社や周りの人から「失業保険をもらうと年金が止まる」と聞いていると、一度では信じにくいところでしょう。年金を止める組み合わせは上の案内に載っているものだけなので、ハローワークの窓口で「年金は止まりますか」と聞けば、答え合わせがその場で済みます。
繰上げて受け取っている人も、繰下げを待っている人も、高年齢求職者給付金で扱いが変わる仕組みはありません。いつから受け取るかの判断と、雇用保険の手続きは別の窓口で別に進みます。繰上げや繰下げの金額を知りたいときは、年金事務所で試算してもらうのが早いでしょう。
もらえるのは150日分ではない|一時金を受け取っても年金額は減らない
150日というのは、64歳までに辞めた人が4週間ごとに受け取る基本手当の日数です。加入20年以上の人に出る日数で、高年齢求職者給付金には出てきません。受け取るのは50日分か30日分です。
将来の年金額も変わりません。老齢年金の額は保険料を納めた記録で決まるので、受け取った給付金が将来の年金から差し引かれることはありません。増えるわけでもなく、辞めたあとは厚生年金に加入しないので、加入月もそこで止まります。
長く働いた人ほど損をした気分になりますが、日数を50日と30日の2つだけと決めているのは雇用保険法です。45年入っていても50日分、1年2か月でも50日分で、長く入った人への上乗せはありません。
出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026年10月確認)
- 日数を決めるのは、加入が1年以上か1年未満かだけ
- 1日あたりの額を決めるのは、直前6か月の給与と、年齢の帯ごとの上限
差が出るのは日数ではなく、1日あたりの額のほうです。
「満額」という決まった額もありません。給与から出した1日あたりの額に、50日か30日を掛けた金額が、受け取る給付金の額です。
年金だけで暮らすつもりなら、申請しない道もある
働く意思が条件なので、仕事を探すつもりがない人はこの給付の対象から外れます。退職を区切りにして年金で暮らすと決めた人は、ハローワークに行かないままで大丈夫です。後ろめたさを抱えて窓口の前で迷うより、先に線を引いたほうが気が楽でしょう。
線引きは「のんびりしたい」か「短時間なら働ける」かです。週に2日でも働くつもりがあるなら、申請して構いません。求職の申込みは、仕事を探す人のための手続きだからです。
高年齢求職者給付金は1回で終わるお金なので、生活の柱には足りません。仕事を探すつもりがあるなら、求職の申込みと同じ日に職業相談まで受けておくと、求人の見方が分かって次の動きが軽くなります。
迷っている人には、まず申請するのがいいと思います。返さなくてよいのは、申請した時点で働く気があって、就職先も決まっていなかった場合です。あとで気が変わって働かなかったことを理由に、返すよう言われる決まりはありません。
仕事を探す気がまったくない状態で申込みだけ出すのは、申告の内容と実際がずれるので避けたほうが安心です。
65歳以上の失業保険はいくら?50日分・30日分と上限額
この章の答え

日額に日数を掛けるだけなので、数字は3つそろえば出ます。直前6か月の給与、加入期間の長さ、それに年齢の帯ごとの上限額です。
退職前6か月の給与を1日あたりに割った額が賃金日額で、そこから決まる1日あたりの給付額が基本手当日額です。名前は似ていますが、受け取る額のもとになるのは後ろの基本手当日額で、これに50日か30日を掛けた金額が高年齢求職者給付金として振り込まれます。
加入1年以上なら50日分、1年未満なら30日分
分かれ目は、離職日時点で雇用保険に入っていた期間が1年以上かどうかです。1年以上なら50日分、1年未満なら30日分を1回で受け取ります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
受給資格の6か月と、この1年は数え方が違います。6か月は離職日の前1年の中で、11日以上の月がいくつあるかを数えた数です。50日分と30日分を分ける1年は、前の勤め先の分も足した加入期間の長さで見ます。
加入9か月で辞めた人は30日分です。1年以内に辞めた前の職場の加入期間を足して1年を超えれば、50日分に届きます。あと3か月で届きそうな人は、退職日をずらせるかを会社に聞いてみてもよいでしょう。
自分がどちらか数えきれないときは、離職票2と古い雇用保険被保険者証を窓口で見せれば、その場で教えてもらえます。
賃金日額の上限は、64歳までより低い金額で計算される
高年齢求職者給付金の計算で使う賃金日額の上限は、30歳未満の帯の金額です。若い人向けの金額という意味ではなく、雇用保険法が一時金の計算にこの帯を使うと決めているからです。60〜64歳の帯より低いので、同じ給与でも64歳までに辞めた人より1日あたりの額が小さくなります。
上限は賃金日額が14,900円、そこから出る基本手当日額が7,450円です。
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年10月確認)
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
月給60万円の人も月給45万円の人も、上限に当たれば1日あたり7,450円で同じになります。50日分なら372,500円、30日分なら223,500円が上限の目安です。
給与が高い人ほど、ここで差が縮まります。
上限に届かない人は、給与に応じた額が出ます。たとえば直前6か月の給与が月27万円だった人は、賃金日額が9,000円で、基本手当日額は6,013円でした。50日分なら300,650円、30日分なら180,390円です。
下限もあります。賃金日額が3,203円を下回る人は3,203円で計算し、基本手当日額は2,562円になります。短時間のパートで働いていた人は、ここが受け取る額の床です。50日分なら128,100円で、30日分なら76,860円です。
自分の額を出す順番|計算ツールに渡す数字
計算は、上から順に進めれば出せます。直前6か月の賃金の合計を180で割って賃金日額を出し、そこから基本手当日額を求め、50日分か30日分を掛けます。賃金に入るのは残業代や通勤手当までで、賞与は対象の外です。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
1分で計算|お金の計算ツール
入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。
ツールでは年齢の欄に65歳以上を選びます。選ぶと上限の帯が切り替わり、給付金の総額まで出てくるはずです。賃金日額から日額を引く表だけを見たい人は、年齢と月収から日額と総額を引く失業保険の早見表に帯ごとの数字を並べてあります。
出た金額は目安です。離職票に書かれた賃金の額で計算し直されるので、最後はハローワークの窓口で確かめます。日給や時給で働いていた人は、別の計算に切り替わることもあるため、明細を持って相談するほうが確実でしょう。
申請の期限は離職日の翌日から1年|手続きの流れと持ち物
この章の答え
1年という期限を先に書いておくのは、本人の切迫感と実際の締切がずれやすいからです。高年齢求職者給付金は1回で終わる手続きなので、急ぐ理由が見えにくいまま月が過ぎていきます。
受給期間は離職日の翌日から1年|後回しにすると取り返せない
受給期間は離職日の翌日から1年で、この日を過ぎた分は受け取れません。基本手当には、病気やけがで働けない期間を1年の外に出す延長の仕組みがあります。ただし高年齢求職者給付金を受ける人には、この受給期間の延長制度が適用されません。1年の中で終わらせる前提で日を決めてください。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)
入院や介護の予定が先に分かっている人は、1年を延ばす道がないので、予定が入る前に申請を済ませておきます。
期限の起点は、離職日です。
離職票が遅れても、この日は動きません。会社は退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ届け出る決まりで、そこから郵送されます。2週間たっても届かないときに動く順番は、離職票が届かないときに会社とハローワークへ確認する手順にまとめました。
定年で辞めて「少し休んでから探す」と決めた人も、休む期間を1年の中に収めて予定を組みます。離職票が届いた時点で、申請する月までカレンダーに置いておけば間に合います。
ハローワークへ行く日と持ち物|年金事務所での手続きは要らない
行き先は、住んでいる場所を管轄するハローワークです。求職の申込みと高年齢受給資格の決定は同じ日に済むので、離職票を出して退職したと伝えれば、両方まとめて進みます。
- 雇用保険被保険者離職票(1と2)
- マイナンバーカード(または通知カード、個人番号入りの住民票)
- 運転免許証などの身元確認書類
- 写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm、正面を向いて胸から上が写ったもの)
- 本人名義の預金通帳かキャッシュカード
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
持ち物は、この5つで十分です。写真と印鑑を求められるかは窓口で違うので、行く前に管轄のハローワークへ電話して、この一覧を読み上げて聞いておくと1回で終わります。
窓口に立つのは本人です。家族は、書類をそろえて行く日を決めるところまでを引き受けられます。
認定日は申込みのときに指定されます。何週間後になるかはその場で教えてもらえるので、カレンダーに書き込んでおくと確実です。
認定日に出す失業認定申告書は、手続きの中で渡される紙です。自分で用意するものは、上の5つで足ります。求職活動の状況を書く欄がありますが、基本手当のように認定日ごとに回数を積む形ではなく、何を書けばよいかは受給資格の決定を受けた日に教えてもらえます。
申請から振込までの全体像は、離職票が届いたあとの失業保険のもらい方を5つの手順で追う記事に並べました。
- 自分は50日分か30日分か
- 認定日は何月何日か
- 認定日から振込までは何日くらいか
- 失業認定申告書に何を書けばよいか
- 認定日までに働く予定がある場合の申告のしかた
認定日から口座に入るまでの日数も、窓口で教えてもらえる数字です。給付金の振込を年金と並べて家計を見たい人は、受給資格の決定の日に聞いておくと予定が立ちます。
年金の側で出す書類はありません。日本年金機構が調整の対象に挙げているのは65歳になるまでの老齢厚生年金と基本手当の組み合わせで、65歳以上で辞めた人の給付金はそこに入らないからです。年金事務所に用があるのは、年金の請求がまだ済んでいない人だけです。
健康保険の切り替えは、この申請とは別に進みます。任意継続か国民健康保険かの選び方と期限は、加入していた健康保険と市区町村で確かめられます。
申請の前後に働くとどうなるか|バイト・再就職・2回目
この章の答え

申請の前と後で扱いが違うのは、失業の状態を見られるのが申込みのあとだからです。
申請の前に短期の仕事をしてから申請していいか
申込みより前に働いていても、受給資格は消えません。先に短期の仕事を入れて、終わってから申請する進め方もできます。
1年の中で短期の仕事と申請を両方やるなら、申請を先に済ませたほうが安全です。認定が1回で終わる給付金なので、先に受け取ってから働き始めても手続きは絡まりません。
申し込んだ後は、待期の7日間と認定日までの働き方で変わる
「待機」と書かれることが多いのですが、制度の名前は待期です。求職の申込みのあと、失業の状態でいる7日間を指します。この7日間にハローワークへ行く用事はなく、次に行くのは指定された認定日です。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)
待期の7日間は、働かずに過ごす期間です。そのあと認定日までに働いた日や収入は、失業認定申告書に書いて申告します。
迷うのは、どのくらい働くと申告が必要になるかでしょう。手伝い程度の短い仕事でも、働いた日と受け取った金額をそのまま書けば、扱いは窓口のほうで判断してもらえます。
退職後もパートを続けながら受け取りたい人は、就職先が決まっているかどうかで見られます。働く日数や時間がどこまでなら失業の状態と見てもらえるかは契約の中身で変わるので、勤務の予定を書いた紙を持って窓口で聞くのが確実です。
働ける時間や1日あたりの上限額の数え方は、基本手当の受給中の話として受給中のアルバイトで失業保険が減らない時間と上限額に書いてあります。高年齢求職者給付金でも申告の考え方は同じなので、どのくらい働くと扱いが変わるかの見当がつきます。
受け取ったあとに就職してもよい|もう一度受け取れる条件
分かれ目は、申請した時点で就職先が決まっていなかったかどうかです。決まっていなければ、受け取ったあとすぐ働き始めても返す必要はありません。反対に、申請の時点ですでに次の勤務先が決まっていると、失業の状態とはいえなくなります。
高年齢求職者給付金には再就職手当がありません。早く決めても上乗せは出ないので、就職の時期を給付に合わせて動かす意味は薄いでしょう。選ぶ基準は、仕事の条件だけで足ります。
出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年10月確認)
受け取れる回数に上限はありません。ただし2回目は、再就職して雇用保険に入り直し、辞めた時点で離職日の前1年に11日以上の月が6つ以上あることが条件です。日数のもとになる加入期間は、前に受け取ったときの離職日より後の分だけです。
たとえば66歳で50日分を受け取り、そのあと1年半働いて辞めた人は、新しい加入期間が1年以上なので、また50日分の資格が出ます。半年だけ働いて辞めた場合は30日分です。
- 前に受け取ったときの離職日より後の加入期間
- その期間が1年以上か、1年未満か
- 直近の離職日の前1年に、賃金支払基礎日数11日以上の月が6つ以上あるか
50日分が終わったあとの収入は、高年齢求職者給付金では埋まりません。求職の申込みをした日に職業相談まで受けておくと、どんな求人があるかを見てから次を決められるでしょう。
よくある質問
64歳のうちに辞めるのと、65歳を過ぎてから辞めるのでは、どちらが多くなりますか?
給付の総額だけを見れば64歳のうちに辞めるほうが多くなりますが、65歳になるまでの老齢厚生年金が求職の申込みの翌月分から止まります。止まる月の年金を引いた手取りで並べないと、判断を外します。退職日を1日ずらすだけで受け取る給付が入れ替わるので、誕生日と退職日の候補を並べた比較は64歳の記事にまとめました。止まる月数と年金1か月分の額は、通知書を持って年金事務所で出してもらってください。
65歳以上で働き続けると、年金は減りますか?
厚生年金に加入して働いている人は、給与と年金の合計が一定の額を超えると老齢厚生年金の一部が止まります。この基準額は、当サイトで確かめた数字の中に入っていないため金額を出していません。自分の給与で止まるかどうかは、直近の給与明細と年金の通知書を持って年金事務所で試算してもらうのが確実です。なお、辞めたあとに受け取る高年齢求職者給付金には、この調整が関係しません。
高年齢雇用継続給付や高年齢再就職給付金とは違うものですか?
別の給付です。高年齢雇用継続給付は、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2つをまとめた呼び方で、60歳から65歳になるまでの間に賃金が下がった人へ雇用保険から出ます。受け取るのは働いている間か再就職したあとなので、辞めたときに1回で受け取る高年齢求職者給付金とは場面が違います。名前が似ているだけで、申請する時期も書類も別のものです。
ハローワークには何回通うことになりますか?
2回で済みます。1回目が求職の申込みと高年齢受給資格の決定、2回目が指定された認定日の出頭です。基本手当のように4週間ごとに通い続ける形にはなりません。離職票が届く前に求人を見ておきたい人は、その前に窓口へ寄ることもできます。日程を2回分空けておけば、手続きは終わります。
高年齢求職者給付金に税金はかかりますか?確定申告は必要ですか?
かかりません。雇用保険の失業等給付には税金をかけられないと雇用保険法で決まっていて、高年齢求職者給付金もこの中に入ります。受け取った額を確定申告で収入に足す必要もありません。退職金や年金の分で申告が必要かどうかは別の話なので、そちらは源泉徴収票や通知書を持って税務署で確かめられます。
まとめ|離職票が届いたらやること
- 離職票2の欄で、賃金支払基礎日数(給与計算のもとになった日数)が11日以上の月が6つ以上あるかを数える
- 1年以上なら50日分、1年未満なら30日分で給付金の額を出す(上限は1日あたり7,450円)
- 管轄のハローワークに電話して、写真と印鑑が必要かを聞いてから行く日を決める
- 離職票2枚と雇用保険被保険者証、通帳を持って窓口へ行き、50日分か30日分かをその場で確かめる
- 指定された認定日と、振込までの日数を聞いてカレンダーに書き込む
失業保険の手続きでハローワークに行っても、年金の振込は止まりません。止まるのは65歳になる前に辞めて基本手当を受け取る人だけなので、年金事務所への先回りは省けます。
働くつもりが少しでもあるなら、離職票が届いた週のうちに窓口へ行く日を決めてしまいましょう。迷っているのが「申請するかどうか」なら、金額を出してから決めるほうが納得できます。
数えきれない数字が残っていても、手続きは止まりません。離職票を持って窓口に座れば、50日分か30日分かも、振込の時期もその場で埋まります。
出典
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.11確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.10.11確認)
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.11確認)
- 日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」(2026.10.11確認)
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026.10.02確認)
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026.10.02確認)
- 厚生労働省「雇用保険の被保険者期間の算定方法」(2026.10.02確認)
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(2026.10.02確認)
更新履歴
- 2026.10.11 公開