家族・通勤で辞める

【往復4時間が目安】通勤困難で退職したときの失業保険|認められる理由と証明当たる理由、時間の測り方、辞める前の書類

通えなくなって辞める

先に結論

結婚・会社の移転などで通勤が往復おおむね4時間以上になり辞めた人は、特定理由離職者として給付制限なしになる場合があります。判断するのはハローワークです。

  • 当たるのは結婚・会社の移転・配偶者の転勤など決められた理由で通えなくなったとき。自分の都合の引っ越しは当たらない
  • 通勤時間は始業に間に合うふだんの方法で往復を測る。ぎりぎりなら乗り換えや本数の事情も窓口で伝える
  • 会社の移転なら特定受給資格者として日数まで増える場合がある。理由を示す書類は辞める前にそろえる
当たりそうか30秒でチェック

結婚や配偶者の転勤、会社の移転などで今の職場に通えなくなり、辞める方やすでに辞めた方に向けた記事です。決められた理由で通勤が往復おおむね4時間以上になって辞めた人は、特定理由離職者として、給付制限なしで失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取れる場合があります。

特定理由離職者は、自分から辞めたものの、やむを得ない理由があると認められた人の区分です。給付制限は、自己都合で辞めた人が受け取り始めるまでに待つ期間を指し、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月あります。会社の移転が理由なら、会社都合に近い特定受給資格者として、受け取れる日数まで増えることもあるでしょう。

制度の内容は、2026年10月に厚生労働省・労働局・ハローワークの資料で確かめました。

通勤が難しくなって辞めるとき、失業保険で迷うのは「理由」と「時間」

この章の答え

確かめるのは、辞めた理由が決められた理由に該当するかと、新しい通勤時間が目安に届くかの2つです。理由のほうから先に見ると、迷う時間が短くなります。

理由を先に見るのは、理由が該当しなければ、通勤時間が何時間になっても一般の自己都合退職として扱われるからです。会社から移転先の住所を知らされた日や、結婚や夫の転勤で引っ越しが決まった週に、乗換案内で新しい通勤時間を出して手が止まった方もいるでしょう。

失業保険について調べ始めて迷うのは、たいてい次のような点です。

  • 片道2時間、往復4時間、2時間半と、聞く相手によって基準が違う
  • 移転は会社の都合なのに、自分から辞めると自己都合になるのか
  • 結婚、夫の転勤、自分の異動。自分の理由はそもそも当たるのか
  • 退職届に「一身上の都合」と書くように言われた
  • 引っ越しと退職、ハローワークの手続きをどの順番で進めるか

移転は会社が決めたことなのに、辞める側だけが損をするように感じる。そう思うのは自然なことです。失業保険の制度にも、本人が選んでいない事情で通えなくなった人を、一般の自己都合退職と分けて扱う決まりがあります。

答えは、理由と時間、変わること、辞める前の準備の順に置きました。

会社に退職を伝える前に、通えなくなった理由が結婚・配偶者の転勤・会社の移転などのどれに当たるかを、1つに決めておきます。必要な書類も窓口での説明も、その理由に合わせてそろえることになるからです。

通勤困難で辞めた人が特定理由離職者になるのは、決められた理由で通えなくなったとき

この章の答え

当たるのは、結婚や会社の移転など、判断基準に挙がった理由で通勤が不可能か困難になって辞めたときです。通勤のつらさだけでは当たりません。
引っ越しの段ボールが積まれた部屋で、スマートフォンの乗換案内を見ている30代の女性

決められた理由が必要なのは、特定理由離職者が、自分から辞めた人のうち、辞めた事情に正当な理由があると認められた人の区分だからです。ハローワークはその正当な理由の1つに「通勤不可能又は困難となったことにより離職した者」を挙げ、通えなくなった原因を7つに限っています。

出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年10月確認)

判断するのは、住民票のある住所を受け持つハローワークです。会社が書いた離職理由と本人が書いた離職理由を並べ、それぞれの資料で事実を確かめてから決めます。会社の言い分だけで決まる仕組みではないので、自分の側の資料をそろえておけば足ります。

出典:厚生労働省 広島労働局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2026年10月確認)

通勤困難で辞めた場合の分かれ道
結婚・会社の移転・配偶者の転勤など、決められた理由で通勤が難しくなって辞めたはいいいえ往復の通勤時間を測る(次の章へ)一般の自己都合として見られる

当たる理由は7つ。結婚・育児・会社の移転・配偶者の転勤など

判断基準に挙がっているのは、次の7つです。言葉は読みやすく言い換えました。

  • 結婚に伴う住所の変更
  • 育児で保育所などを使う、または親族に子どもを預けるようになった
  • 勤めている事業所が、通うのが難しい場所へ移転した
  • 立ち退きや災害で、意に反して住まいを移すことになった
  • 鉄道やバスなどの廃止や、運行時間の変更
  • 自分が転勤や出向を命じられ、家族と別居しないために辞める
  • 配偶者の転勤や出向、再就職に合わせ、別居しないために住所を移す

7つに共通するのは、本人が選んだのではない事情で、家と職場の距離や通い方が変わったことです。保育所の場合は、家や職場の近くに預け先がなく、遠くの預け先を使うと通えなくなる事情が見られます。

配偶者の転勤で辞める人は、退職日と引っ越しの順番で、お金が入り始める日が変わります。その順番の決め方は夫の転勤で辞める人向けに、退職日と申請の順番を並べた記事に分けて書きました。

自分の都合の引っ越し、異動(転勤)を断った場合は扱いが違う

自分で選んだ引っ越しで遠くなった場合や、もともと通勤が長くて疲れた場合は、7つの理由のどれにも該当しません。家賃の安い地域へ移ったといった事情は、通勤時間が何時間になっても一般の自己都合退職として見られます。

体調が理由のときに見られるのは、体力の不足や病気で辞めた人の項目です。材料になるのは医師の診断書で、区分の見方は病気で辞めた人の離職理由と区分の決まり方にまとめています。

ここが一番迷う点です。会社から遠くへの転勤(異動)を命じられた場合を考えます。勤め先ごと移る「事業所の移転」と、自分だけが動く「転勤」は、判断基準の中で別の項目に分かれています。転勤で辞めた人が見てもらえるのは、主に次の場合です。

  • 新しい勤務地へ通えず、行けば家族と別居することになるため辞めた。特定理由離職者の項目で見られます
  • 採用時の契約で勤務地が決まっていたのに、通えない遠くへの転勤を命じられた場合は、特定受給資格者の項目に入ります
  • 家族の介護を抱えているのに遠くへの転勤を命じられたときも、特定受給資格者の項目です

出典:厚生労働省 広島労働局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2026年10月確認)

どれにも当たらず、別居する家族もいない人が転勤を断って辞める場合は、判断基準の一覧に入っていません。一般の自己都合退職として見られる前提で、退職日とお金の段取りを考えておくのが安全です。転勤で辞めるなら、採用時の労働契約書と転勤の辞令を、辞める前に手元へ残しておいてください。

区分が決まるのは、離職票を出して求職の申込みをするときです。申込みに持っていくものと最初の振込までの順番は、離職票が届いてからの失業保険の申請手順で5つの手順に分けました。

自分の辞めた事情がどの区分に該当しそうかは、当てはまる状況を選ぶと目安が出ます。

30秒チェック|離職理由チェック

当てはまる状況をすべて選んでください

入力した内容は送信されません。結果は目安で、最終的な判断は公的機関が行います。

「通勤困難」の目安は往復おおむね4時間。判断するのはハローワーク

この章の答え

目安は、通常の方法で通ったときの往復の時間が、おおむね4時間以上かどうかです。「おおむね」なので、最後は事情を聞いたハローワークが決めます。

往復で見るのは、判断基準が通勤困難を「通常の方法により通勤するための往復所要時間が概ね4時間以上であるとき等」と書いているからです。片道2時間と聞いた人もいると思いますが、見るのは往復の合計です。行きが2時間15分、帰りが1時間50分のように差がある人も、2つを足した時間で考えます。会社の移転で特定受給資格者に該当するかを見るときも、物差しは同じ往復4時間です。

出典:厚生労働省 広島労働局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2026年10月確認)

往復の通勤時間の測り方
新しい住所を出発点にする引っ越し前なら予定の住所で調べる始業に間に合う便で片道を出す朝の本数と乗り換えも見る終業後の便で帰りを出し、足す2つを足した時間が往復になる結果の画面を日付つきで保存する窓口で見せる材料になる

始業に間に合う、ふだんの通勤手段で往復を測る

出発点は、引っ越し先の住所です。乗換案内に始業の時刻に間に合う到着時刻を入れて調べると、朝の本数が少ない路線でも、実際に乗る便の時間が出ます。帰りも終業の時刻から調べ、2つを足して往復にしましょう。

手段は、今の職場に通うのにふだん使っている電車やバス、車です。毎日の通勤には現実的でない有料の特急や新幹線を前提にせず、ふだんの手段で測っておくと窓口で話がかみ合います。

駅まで歩いて10分、電車が1時間35分、乗り換えの待ち時間が15分なら、片道2時間で往復4時間です。家を出る時刻が始業の何時間前になるかも、一緒に書き留めておくと説明に使えます。

会社の移転なら、今の住所から移転先の事業所までを同じやり方で測ります。移転先の住所が知らされた日に測っておけば、通うか辞めるかを決める材料にもなるはずです。

調べた画面は、日付が分かる形で保存しておきます。判断基準は、通勤困難を示す資料として「通勤経路に係る時刻表など」を挙げています。この画面が、そのまま材料になるわけです。

ぎりぎりのときに伝える事情。交通費は時間に含まれない

往復4時間に少し届かない人も、事情を窓口で伝えられます。判断基準が「おおむね」「等」と、幅を持たせた書き方をしているからです。伝える価値があるのは、たとえば次のような事情でしょう。

  • 朝の便が1時間に1本で、始業よりかなり前に着く便しかない
  • 乗り換えが多く、1本遅れると始業に間に合わない
  • 車しか手段がない地域で、渋滞で時間が読めない
  • 終業が遅く、帰りの便がなくなる日がある

たとえば車通勤で、高速道路を使えば片道1時間40分の人は、往復で3時間20分です。目安には届きませんが、高速を使わないと何時間かかるか、始業に間に合う時間帯の渋滞でどこまで延びるかを測っておけば、窓口で伝えられる材料が増えます。

交通費の額は、判断基準の物差しには書かれていません。ガソリン代や高速代の負担も伝えてかまいませんが、判断の中心は往復の時間です。お金の事情は、時間の記録に添える形で出すと伝わりやすいでしょう。

測ったとおりの時間を「4時間に少し届かない」とそのまま話すのは、事実を伝えていることになります。往復の時間と、ぎりぎりになる事情を紙1枚に書き出して持っていくと、窓口での説明が短く済みます。

特定理由離職者で変わること。会社の移転なら日数まで変わる場合がある

この章の答え

特定理由離職者になると、給付制限がなくなり、加入6か月で受給資格を得られます。受け取れる日数まで増えるのは、会社の移転で特定受給資格者に当たる人です。
ダイニングテーブルで電卓と給与明細を並べ、受け取れる金額をノートに書き出している40代の男性

日数が増える人が限られるのは、結婚や配偶者の転勤などで辞めた特定理由離職者の日数が、一般の自己都合退職と同じ表で決まるからです。多い日数の表を使えるのは、倒産や解雇、会社の移転などで辞めた特定受給資格者に限られます。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)

通勤困難の原因で変わること
結婚・転勤など給付制限なし加入6か月で受給資格日数は一般と同じ表会社の移転給付制限なし加入6か月で受給資格年齢と加入年数で日数が増える

出典:ハローワークインターネットサービス(2026年10月確認)

給付制限がなくなり、加入6か月で受給資格を得られる

自己都合退職だと、求職の申込みから7日間の待期のあとに、さらに給付制限が付きます。待期は、辞めた理由にかかわらず誰にでもある、受け取りの対象にならない最初の7日間です。給付制限は退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月で、特定理由離職者と認められれば0です。

出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)

受け取り始めるまでの違い(イメージ)
一般の自己都合待期7日給付制限(原則1か月)受け取り開始通勤困難が認められた場合待期7日受け取り開始この期間の差がつく※ 日数は目安。実際の日程はハローワークで確認

出典:厚生労働省「失業等給付の給付制限」(2026.10.02確認)

受給資格の条件も変わります。一般の自己都合は離職前2年に雇用保険の被保険者期間12か月以上が必要ですが、特定理由離職者なら離職前1年に6か月以上で足ります。結婚や転居で、勤めて1年たたずに辞める人は、この差で失業保険を受け取れるかどうかが分かれるでしょう。

被保険者期間は、雇用保険に入っていた期間を月で数えたものです。離職日からさかのぼって1か月ごとに区切り、給料の対象になった日が11日以上(または80時間以上)ある月を1か月と数えます。正社員で10か月勤め、毎月ふつうに出勤していたなら10か月になり、6か月の条件を満たします。

基本手当の日数は一般の表で決まり、加入10年未満なら90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。加入1年未満の90日は、6か月で受給資格を得られる特定理由離職者のために用意された日数になります。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

質問サイトの古い回答に残る「給付制限2か月」は、2025年3月31日以前に辞めた人の数字です。今辞める人には当てはまりません。

会社の移転で辞めるなら、特定受給資格者(会社都合)になる場合がある

会社の移転が理由なら、特定受給資格者の範囲にも「事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者」が入っています。該当すると、基本手当の日数は年齢と加入年数で決まる多い表で数えます。

たとえば30歳から34歳で加入1年以上5年未満の人は、一般の表の90日が120日です。30日の差が出ます。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年10月確認)

移転で当たるかどうかは、移転の通知を受けた時期と、移転からどのくらいで辞めたかでも変わります。この期間の条件は判断基準に書かれていて、外れることがあるのは、移転先にしばらく通ってから辞めた人です。外れても、特定理由離職者の項目に事業所の移転が入っているので、そちらで見てもらえる余地は残ります。

出典:厚生労働省 広島労働局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2026年10月確認)

会社の移転で辞めるなら、移転の通知と移転日の分かる書類を、退職日を決める前に手元へそろえてください。どちらの区分に該当するかを見るときの材料は、通知の日付と移転日、退職日の並びです。

国民健康保険に入る人は、保険料にも違いが出ます。受給資格のある特定受給資格者と特定理由離職者は保険料の軽減の対象になり、住んでいる市区町村に申し出ます。

出典:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」(2026年10月確認)

1日の額(基本手当日額)は、60歳未満なら賃金日額の5割から8割です。賃金日額は、辞める前6か月の給料の合計を180で割った額のことです。残業代や通勤手当は含み、ボーナスは含みません。給料が低い人ほど8割に近く、高い人ほど5割に近づきます。

たとえば32歳で、通勤手当なども含めた月の給料が22万円なら、賃金日額は7,333円です。基本手当日額は5,357円で、90日分なら482,130円になる計算です。目安の数字なので、実際の額は離職票の賃金をもとにハローワークが決めます。

年齢と月収から日額と日数を引くなら、年齢と月収で引く失業保険の早見表を見るのが早いです。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

自分の給与で総額まで出したい人は、お金の計算ツールに入れると数字がそろいます。

辞める前にやること:会社への伝え方と証明する書類

この章の答え

区分を決めるのはハローワークでも、判断に必要な書類は辞める前のほうが集めやすくなります。会社には理由を事実のまま伝え、理由と通勤時間を示す書類をそろえます。

集めやすいのは、移転の通知や社内の文書、採用時の契約書が、会社にいるうちなら手に入るからです。辞めたあとに離職理由をめぐる確認が入ると、結論が出るまでに日数もかかります。

会社には通えなくなった理由を伝え、離職票の離職理由を確かめる

会社の移転で通えない場合は、辞めると決める前に、近くの事業所への異動や社宅、交通費の扱いを聞いておく価値があります。辞めずに済む道があるなら、そちらが先です。

辞めると決めたら、上司や人事には「事業所の移転で、新しい事業所へは往復4時間以上かかり通えないため」のように、理由を事実のまま伝えます。結婚や配偶者の転勤なら、転居先と転居の時期も一緒に話しておくと話が早いでしょう。

会社から「移転先は通える範囲だ」と言われることもあるでしょう。その場合も、通勤困難かどうかを決めるのは資料を見たハローワークです。言い争うより、前の章の方法で測った往復の時間を手元に残しておくと、窓口でそのまま見せられます。

退職届に「一身上の都合」と書くよう求められることもあるでしょう。判断基準では、会社と本人の言い分を資料で確かめて、ハローワークが区分を決めることになっています。理由の欄に事実を書いてよいかを人事に相談しておくと、なお安心です。

離職票は、退職後に会社から届く書類です。そのうち離職理由が書かれているのが離職票-2で、会社が書く欄と本人が選ぶ欄があります。食い違っても心配はいりません。ハローワークが両方の資料を見て判断するからです。

切り出し方と話す順番は、上司に退職を切り出すときの伝え方と順番にまとめました。

理由と通勤時間を示す書類をそろえる

必要な書類は、通えなくなった理由を示すものと、通勤が難しいことを示すものの2種類です。判断基準には、理由ごとに持っていく資料の例が挙がっています。

  • 結婚なら、住民票の写しなど
  • 保育所なら、入園の許可書など
  • 会社の移転なら、移転の通知と移転先が分かる資料
  • 立ち退きや災害なら、その事実を示す書類
  • 路線の廃止や時刻の変更なら、変更を知らせる書類
  • 自分の転勤なら、辞令と住民票の写しなど
  • 配偶者の転勤なら、配偶者の辞令と住民票の写し

通勤困難であることは、新しい住所から職場までの経路と時刻表で示します。前の章で保存した乗換案内の画面は、ここで出す材料です。

必要になる書類は、事情によって変わります。退職日を決める前に住所地のハローワークへ電話し、自分の理由ならどの書類が必要かを聞いておくと、二度手間になりません。引っ越しのあとに申し込むなら、引っ越し先の住所を受け持つハローワークにかけると、そのまま同じ窓口で手続きできます。

電話では、次のことを順に話すと答えをもらいやすくなります。電話では答えにくいと言われたら、窓口へ行く日をその場で決めると早いです。

  • 辞める理由(結婚、会社の移転など)と、退職の予定日
  • 引っ越し先の住所と、引っ越す時期
  • 測った往復の通勤時間
  • 退職から引っ越しまでに空く期間

配偶者の辞令は、配偶者の勤め先が出すものです。写しをもらうまでに日数がかかることもあるので、退職を決めた日のうちに頼んでおくと間に合います。

離職票が「一身上の都合」で届いたら、ハローワークで申し出る

すでに辞めて、離職票の理由が一身上の都合だった人も、求職の申込みのときに窓口で事情を伝えられます。離職理由は、会社と本人の言い分を資料で確かめたうえで、ハローワークが決めるからです。

離職票-2の本人が理由を選ぶ欄は、窓口で聞きながら書けば足ります。持っていくのは、前の項に並べた理由の書類と、通勤経路の時刻表です。

申し出ると、ハローワークが会社にも事実を確かめる流れです。書類を最初にまとめて出せば、確認のやり取りは減るでしょう。結論が出るまでの見込みも、その場で聞けます。認められた区分は、雇用保険説明会で受け取る雇用保険受給資格者証の離職理由で確かめておきましょう。

通勤困難が認められなかったときは、一般の自己都合として扱われます。その場合も、被保険者期間が12か月以上あれば、給付制限の1か月のあとに受け取れる仕組みです。

退職・引っ越し・手続きの順番と、振込までの流れ

この章の答え

失業保険の手続きをするのは、住民票のある住所を管轄するハローワークです。退職、引っ越し、求職の申込みの順に進めると、通勤困難を示す書類が一度にそろいます。
ハローワークの窓口で、書類の入ったクリアファイルを差し出して事情を話している30代の女性

この順番だと、住民票を移したあとの新しい住所から、職場までの時間を同じ書類の組で示せます。転居前の住所で申し込むと、新しい住所の書類があとから必要になり、窓口へ行く回数が増えがちです。

離職票が届くのは、引っ越しの前でもあとでもかまいません。申込みに行く日に、離職票と新しい住所の書類がそろっていれば足ります。引っ越しが先になるなら、離職票の送り先として、新しい住所を会社に伝えておくと安心です。

退職から最初の振込まで
会社から離職票が届く会社は退職日の翌々日から10日以内に届け出る引っ越して住民票を移す退職から間を空けすぎない求職の申込みと理由の申し出理由の書類と時刻表を出す待期7日と雇用保険説明会受給資格者証で区分を確かめる¥認定日のあとに振り込まれる認定日は4週に1度

給付制限が付かない人は、待期の7日が明けた翌日からの分が、最初の認定日のあとに振り込まれます。認定日は、前の認定日からの間、仕事を探していて失業の状態だったことをハローワークに認めてもらう日で、4週に1度あります。認定を受けるたびにその分が口座に入り、認定を受けるには、その間に就職に向けて動いた実績が必要です。

出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026年10月確認)

受け取りの期限(受給期間)は、離職日の翌日から1年です。90日などの受け取れる日数(給付日数)は、この1年の中で使います。申込みが遅れるほど受け取りきれない日数が出るおそれがあるので、転居が済んだら窓口へ行く日を早めに決めておくと安心です。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

引っ越しと同じ時期に、健康保険と年金の切り替えも動きます。国民健康保険への加入と国民年金の切り替えは、どちらも退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村で届け出ます。転入届と同じ窓口でまとめて出せるので、引っ越し先の役所に行く日に済ませると1回で終わるでしょう。配偶者の扶養に入るつもりの人は、失業保険を受け取る間の扱いを、配偶者の勤め先の健康保険に確かめておくと迷いません。

出典:厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年10月確認)

出典:日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026年10月確認)

退職日を入れると、健康保険や年金も含めた期限が順に並ぶ退職日タイムラインも使えます。

転居先が決まっていない、退職から引っ越しまで間が空くとき

転居先が決まらないうちは、新しい住所から職場までの時間を示せません。通勤困難として見てもらう材料がそろわないので、転居の予定と時期を住所地のハローワークに伝え、いつ申し出ればよいかを先に聞いておくと確実です。

結婚が理由の場合、判断基準は、退職してから住所を移すまでの間を空けすぎないことを求めています。判断基準に書かれている目安は、離職から住所を移すまでがおおむね1か月以内であることです。会社の都合で退職日を年末や年度末に合わせた場合は、別の扱いになります。

退職から引っ越しまで1か月以上空く予定の人は、空く理由と期間を伝え、その間隔で見てもらえるかを、退職日を決める前にハローワークで聞くのがおすすめです。その答えを聞いてから、退職日を引っ越しに近づけるかを決めても間に合います。

引っ越す前に申込みを済ませた人は、転居後に新しい住所の管轄へ住所の変更を届け出れば、手続きが引き継がれます。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026年10月確認)

通える範囲や在宅で、次の仕事を探す3つの道

この章の答え

次の就職先は、通勤そのものがない在宅の求人、期間を区切って働く派遣、転居先で近い職場に応募する方法から選べます。どれを選ぶかは、通える時間の上限で決めます。

通える時間から決めるのは、また遠い職場に就職すると、同じ理由で辞めることになるからです。向く人で分けると、次のとおりになります。

  • 在宅・リモートの求人に強い転職サービスは、転居先の土地勘がない人や、次の転勤でも辞めたくない人に向きます
  • 派遣は、引っ越し直後でまず期間を区切って働きたい人に合う働き方です
  • 転居先のハローワークや求人への直接の応募は、家の近くで就職したい人が選ぶ道で、ハローワークの紹介は無料です
在宅の求人と、転居先で近い職場
在宅の求人通勤がない次の転勤でも続けやすい応募が全国から集まる転居先で近い職場通勤時間を自分で選べる地元の事情に合わせやすい求人の数は地域しだい

派遣で働いていて、派遣先の事業所が移転した人もいるでしょう。派遣社員の雇い主は派遣元の会社なので、通えない事情は派遣元の担当者に伝え、通える範囲の次の派遣先を相談するのが先です。そのうえで辞めるときの離職理由も、派遣元に確かめておくと確実です。

どの道でも、就職活動は失業保険を受け取りながら進められます。ハローワークでの職業相談は、認定日に出す求職活動の実績になります。転職サービスの面談も実績に数えられる場合があるので、何が数えられるかは雇用保険説明会で確かめておくと安心です。

転職サービスは、採用が決まると企業から紹介料を受け取る仕組みで、求職者は無料で使えます。私は求人広告の代理店で3年、採用を手伝う側にいました。自分の転職ではサービスを通さず、合うかどうかを直感で決めた結果、何社も短い期間で辞めています。通える時間という動かせない条件がある人ほど、勤務地のすり合わせまで手伝うサービスを頼ったほうがいいと、今は考えています。就職する前に条件をすり合わせておけば、同じ理由で辞めずに済むからです。

いちばん勧めるのは、在宅・転居先の求人に強い転職サービス

この章の答え

在宅や転居先の求人を扱う転職サービスなら、引っ越す前から通える時間と在宅の希望を伝えて、求人を絞ってもらえます。

引っ越す前から始められるのは、面談を電話やオンラインで受けているサービスなら、転居先に行けない時期でも相談できるからです。失業保険を受け取りながら就職先の候補を見ておけば、収入が途切れる期間も短くできます。

最初の面談で伝えるのは、新しい住所と、往復で何時間までなら通えるかの数字です。上限を先に出しておくと、紹介される求人がその範囲に絞られ、また通えない職場に応募してしまうことを防げます。

  1. 登録する

    入れるのは、新しい住所と働き始めたい時期です
  2. 電話かオンラインで面談する

    通える時間の上限と、在宅の希望を話します
  3. 紹介された求人から選ぶ

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受給中に転居先で早く就職が決まったときは、残りの日数が再就職手当に変わります。所定給付日数の3分の2以上を残して就職すれば残りの日数分の70%、3分の1以上なら60%で、1日あたりの上限は60歳未満で6,745円です。待期の7日が明けてから就職したことや、1年を超えて働く見込みがあることなど、ほかにも条件があります。

出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026年10月確認)

就職が決まったら、入社日より前にハローワークで再就職手当の条件を確かめておくと、受け取り漏れを防げます。

比べた基準と重みは、次の表のとおりです。通勤時間が理由で辞める人に向けた比較なので、在宅や転居先の求人を扱っているかを一番重くしました。

比べた基準重み
在宅・リモートや、転居先の地域の求人を扱っているか35%
引っ越し前から電話やオンラインで面談を受けられるか25%
勤務地と通勤時間の条件をすり合わせてもらえるか25%
20代から40代の求人の多さと費用15%

PR比べたサービス(3社)

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この進め方が向かない人と、別の選択肢

この章の答え

引っ越しが落ち着くまで休みたい人は、先に失業保険の手続きを済ませます。期間を区切って働きたい人は派遣、子どもの預け先が決まらない人は受給期間の延長が合います。

転職サービスから始めるのが合わないのは、次のような人です。

  • 片づけが落ち着くまで就職活動を始めない人は、離職票が届いたら求職の申込みだけ先に済ませる
  • 引っ越し直後の数か月だけ働きたい人は、派遣から始める
  • 子どもの預け先が決まらず、すぐには働けない人は、受給期間の延長を申し出る

受給期間の延長は、妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けないときに、離職日の翌日から1年の受け取りの期限を、その日数の分だけ後ろへずらす手続きです。延ばせるのは最長3年で、受け取れる日数は変わらないまま、期限だけが後ろへ延びます。預け先が決まったら、そこから求職の申込みに進めます。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年10月確認)

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よくある質問

車通勤で、高速を使えば片道1時間40分です。通勤困難に当たりますか

目安は、通常の方法で通ったときの往復がおおむね4時間以上かどうかで、片道1時間40分なら往復3時間20分です。ただ「おおむね」なので、決めるのはハローワークです。始業に間に合う時間帯の所要時間や、車しか手段がない事情を、経路の記録と一緒に窓口で伝えてください。ガソリン代や高速代の負担は、判断基準の物差しには書かれていません。

退職届に「一身上の都合」と書いてしまいました。もう自己都合のままですか

区分を最後に決めるのは、受給資格を決めるハローワークです。求職の申込みのときに、通えなくなった理由を窓口で伝え、理由を示す書類と通勤経路の時刻表を出してください。ハローワークが会社にも事実を確かめてから決めるので、結論まで日数がかかることはあります。

結婚で退職し、引っ越すのは数か月後です。間に合いますか

結婚が理由の場合、判断基準は、退職してから住所を移すまでの間を空けすぎないことを求めています。目安は、離職から住所を移すまでがおおむね1か月以内であることです。空く理由と期間を伝え、その間隔で見てもらえるかを、退職日を決める前に住所地のハローワークで確かめると確実です。

転居先がまだ決まっていません。先に手続きしてもいいですか

通勤困難として見てもらうには、新しい住所から職場までの時間を示す必要があります。転居先が決まらないうちは、その材料を出せません。転居の予定と時期を住所地のハローワークに伝え、いつ申し出ればよいかを先に聞いておくと、申し出の時期を間違えずに済みます。

入籍より先に同居を始める場合や、引っ越しのあとに入籍する場合も、結婚が理由になりますか

判断基準に挙がっているのは「結婚に伴う住所の変更」で、示す書類の例は住民票の写しなどです。入籍と引っ越しの順番でどう見られるかは、この記事で使った資料には書かれていません。入籍の予定日と引っ越しの日を伝え、どの書類を出せばよいかを住所地のハローワークで確かめてください。

パートや契約社員でも同じですか

通勤困難の判断基準は、正社員かどうかで項目を分けていません。見られるのは雇用保険に入っていたかと被保険者期間で、給料の対象になった日が11日以上(または80時間以上)ある月を1か月と数えます。自分が雇用保険に入っていたかは、勤め先かハローワークで確かめられます。

まとめ:今日やることは1つ

  • 結婚・配偶者の転勤・会社の移転など、決められた理由で通えなくなって辞めた人は、特定理由離職者に当たる場合がある。判断するのはハローワーク
  • 目安は通常の方法で往復おおむね4時間以上。始業に間に合う便で測り、時刻表の画面を残しておく
  • 会社の移転なら特定受給資格者として日数まで増えることがある。移転の通知は辞める前に手元へ

今日やることは1つです。新しい住所から職場までの通勤時間を、始業に間に合う便で往復で測り、画面を保存してください。

そのあと住所地のハローワークに電話して、自分の理由で必要な書類と、退職から引っ越しまで空く期間で見てもらえるかを聞きます。会社に退職日を伝えるのは、その答えが出てからで間に合います。すでに辞めて離職票が届いた人は、その週のうちにハローワークへ行き、通えなくなった理由を申し出るのが先です。

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出典

  1. ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026.10.14確認)
  2. 厚生労働省 広島労働局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2026.10.14確認)
  3. ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026.10.02確認)
  4. ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026.10.02確認)
  5. 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」(2026.10.02確認)
  6. ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」(2026.10.02確認)
  7. 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」(2026.10.02確認)
  8. 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026.10.02確認)
  9. 日本年金機構「会社を退職した場合(国民年金の加入手続き)」(2026.10.02確認)
  10. ハローワークインターネットサービス「再就職手当」(2026.10.02確認)

更新履歴

  1. 2026.10.14 公開