図表・データ(引用・転載OK)

失業保険・再就職手当・傷病手当金の計算方法と根拠

退職手帳のお金の計算ツールと早見表は、ここに書いた式と金額で計算しています。金額は2026年8月1日〜2027年7月31日の基準額で、2026年10月2日に出典のページで確かめました。記事や資料で計算方法を説明するときの裏付けとして、このページへのリンクで引用してかまいません。

失業保険(基本手当)の1日あたりの額

1. 賃金日額を出す

退職前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を、180で割ります(1円未満切り捨て)。残業代・通勤手当などの手当は含み、賞与など3か月を超える期間ごとに払われる賃金は含みません。

日給・時給・出来高払いの人は、6か月の賃金合計を働いた日数で割った額の70%と比べ、高いほうを使います(週30時間未満の短時間労働者を除く)。

賃金日額には年齢ごとの上限と、全年齢共通の下限(3,203円)があります。

年齢賃金日額の上限基本手当日額の上限
29歳以下14,900円7,450円
30〜44歳16,540円8,270円
45〜59歳18,220円9,110円
60〜64歳17,400円7,830円

2. 給付率をかける

賃金日額(w)によって給付率が変わります。1円未満は切り捨てます。

賃金日額60歳未満60〜64歳
3,203円以上 5,480円未満80%80%
5,480円以上 13,490円以下(60〜64歳は12,120円以下)0.8w − 0.3 ×(w − 5,480)÷ 8,010 × w0.8w − 0.35 ×(w − 5,480)÷ 6,640 × w と、0.05w + 4,848 の低いほう
それを超える額50%45%

出た額が上の表の上限を超えるときは上限額、下限(2,562円)を下回るときは下限額になります。65歳以上は一時金(高年齢求職者給付金)で、計算は60歳未満の式を使います。

何日分もらえるか・いつから入るか

  • 所定給付日数は、辞めた理由・年齢・雇用保険に入っていた期間で90日〜330日(就職困難者は最大360日)です。表は失業保険の早見表に載せています。
  • 申し込みのあと、まず7日間の待期があります。この間は支給されません。
  • 自己都合で辞めた人は、待期のあとに原則1か月の給付制限があります(2025年3月31日以前の退職は2か月)。5年間に3回以上自己都合で辞めた場合と、重責解雇は3か月です。教育訓練を受けた人は給付制限が解除されることがあります。
  • 受け取れるのは、原則として離職日の翌日から1年の間です。所定給付日数が330日の人は30日、360日の人は60日延びます。

再就職手当

基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率の1円未満切り捨てです。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。日額の上限は60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円です。早見表は再就職手当の早見表にあります。

受け取るための条件は次のとおりです。

  • 7日間の待期期間が終わったあとに就職した(事業を始めた)
  • 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
  • 辞めた会社や、その会社と密接な関係のある会社への就職ではない
  • 給付制限がある人は、待期のあと1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した
  • 1年を超えて働くことが確実で、原則として雇用保険に入る
  • 過去3年以内に、再就職手当・常用就職支度手当を受けていない
  • 求職の申込みより前から内定していた会社への就職ではない

傷病手当金

直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30(10円未満四捨五入) × 2/3(1円未満四捨五入)が、1日あたりの額です。加入期間が12か月に満たない人は、加入期間の平均と320,000円(全被保険者の平均)の低いほうを使います。支給されるのは通算1年6か月までです。

退職後も受け取り続けるには、次の2つを両方満たす必要があります。

  • 資格喪失日の前日まで継続して1年以上の被保険者期間があること
  • 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること

出典と確認日

基準額は毎年8月1日に改定されます。改定したときの記録は制度改定と更新の履歴に残しています。誤りを見つけたときはお問い合わせからお知らせください。

このページを引用するとき

ブログ・メディアの記事や資料で、計算方法の説明や裏付けとして使ってかまいません。出典として、このページ(https://taishoku-techo.com/data/keisan-houhou/)へのリンクを付けてください。